ロシアの影響力拡大か ロシアとドイツとの間を直接結ぶ海底ガスパイプライン計画「ノルドストリーム２」によって、ロシアの欧州エネルギー市場への影響力が強まる一方で、米国の安全保障にとっても脅威となるのではないかという懸念の声が米国、欧州各国から上がっている。米政府はロシアに対する制裁も辞さない構えだ。 米国務省エネルギー源局のビンセント・カンポス報道官はワシントン・タイムズに対し、「エネルギー源を直接支配し、欧州諸国を政治的に支配するツールをロシアに持たせることになる」と計画への警戒心をあらわにした。 ロシアが昨年、欧州に供給した天然ガスは過去最多で、そのほぼ半分はパイプラインでウクライナ経由で送られている。欧州の天然ガスの40％はロシア産だ。 ２０１４年のクリミア半島併合後、ロシア・ウクライナ関係は悪化。しかし、ロシアがウクライナへのガス供給を遮断すれば、ドイツなど欧州の主要市場への供給も絶

ロシアは、２０２１年から２０２３年を任期とする国際連合（国連）人権理事会理事国選挙に立候補した。国連政府代表部が伝えた。 2018年6月20日, Sputnik 日本

［ワシントン　１９日　ロイター］ – 米ホワイトハウスは、ヘイギン大統領次席補佐官が退任すると発表した。ヘイギン氏は、今月シンガポールで行われた米朝首脳会談で先遣隊を主導し、会談に向けた調整を行った。 ホワイトハウス当局者によると、７月６日付で退任し、民間部門に戻るという。 トランプ大統領は、声明で「ヘイギン氏は政権の大きな財産だった。大統領による最も長く、歴史的な外遊を計画し、実現させた。しかも完璧に行った」と賞賛した。 ヘイギン氏はレーガン、ブッシュ父子の共和党政権でポストを担ったベテランで、トランプ政権では最も豊富な経験を持つアドバイザーの１人だった。トランプ氏初の外遊となった１年前のサウジアラビア、イスラエル、ベルギー、イタリア歴訪や昨年１１月のアジア歴訪の調整にも当たった。 政権当局者によると、ヘイギン氏は数カ月前に退任の意向を申し出たが、ケリー大統領首席補佐官に慰留されていたと

デンマーク政府は最近、同国自治領グリーンランドでの3つの航空建設プロジェクトで、中国企業が関わることに「安全保障政策に考慮するべきだ」として排除を示唆した。 欧州と北米の間に位置する氷河の島グリーンランドは、デンマーク政府が外交と安全保障を担う自治領。 グリーンランド政府は3月、3つの航空建設プロジェクトの入札に手を挙げた5カ国の11企業から、中国交通工業集団を選択したと発表した。投資額は4.2億ドルとされる。 米国の同盟国であるデンマークは、中国資本がインフラに関与することに難色を示している。政府は「空港建設プロジェクトは規模が大きく、外部協力者に頼る部分が大きい。そのため安全保障政策の側面から見る必要がある」との見解を示した。 2016年にもデンマーク政府は、中国鉱業・俊安グループが、グリーランドにある旧米海軍基地施設を買収する案を持ち掛けたが、拒否した。 グリーンランドは米国と欧州に

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６月２０日、英議会は、メイ政権が提出した欧州連合（ＥＵ）離脱法案を承認した。メイ首相は声明を出し、法案の議会通過はＥＵ離脱への極めて重要な一歩と強調、ＥＵとの将来の関係に関し、政府案のさらなる詳細を今後公表する意向を示した。首相官邸を出る同首相。ロンドンで撮影（2018年　ロイター／Toby Melville） ［ロンドン　２０日　ロイター］ - 英議会は２０日、メイ政権が提出した欧州連合（ＥＵ）離脱法案を承認した。メイ首相は声明を出し、法案の議会通過はＥＵ離脱への極めて重要な一歩と強調、ＥＵとの将来の関係に関し、政府案のさらなる詳細を今後公表する意向を示した。 メイ政権は離脱を巡る議会の「意味のある採決」に関して妥協案を提示し、これに与党・保守党内の親ＥＵ派議員が支持を表明した。離脱交渉の行方について議会により大きな権限を与える修正案は反対多数で否決された。

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６月２１日、栃木県矢板市は、北朝鮮から弾道ミサイルが飛んでくることを想定して今月２６日に行う方向で調整していた住民避難訓練が中止になったことを明らかにした。写真は都内で行われたミサイル非難訓練の様子。１月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２１日　ロイター］ - 栃木県矢板市は２１日、北朝鮮から弾道ミサイルが飛んでくることを想定して今月２６日に行う方向で調整していた住民避難訓練が中止になったことを明らかにした。政府は他にも避難訓練を予定しているが、訓練を計画する内閣府はロイターの取材に対し、今後の方針を２２日に発表するとしている。 矢板市によると、前日に栃木県から「米朝首脳会談を受けた国際情勢を踏まえた国の判断により、訓練を見送ることにした」との連絡があった。すでに住民への説明会も終えていたが、中止することになったという。

６月２０日、米政府高官は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が解体すると表明したミサイル実験施設は、同国西部にある「西海衛星発射場」だと明らかにした。写真は同発射場から打ち上げられる長距離ロケット。２０１６年２月に東倉里で撮影。共同通信提供（2018年　ロイター） ［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米政府高官は２０日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が解体すると表明したミサイル実験施設は、同国西部にある「西海衛星発射場」だと明らかにした。 トランプ米大統領は６月１２日の首脳会談で、金正恩氏が国内のミサイル設備のひとつを解体することを確約したと記者団に明らかにした。ただ、この時点でトランプ氏は、どの設備が廃棄されるか特定してなかった。

画像説明, ハンガリーは2015年に多くの移民が通過した際にフェンスを設置した。難民申請が認められた人も少数にとどまった ハンガリー国会は20日、難民申請を希望する移民を支援する弁護士や活動家に刑事罰を科す法案を可決した。「不法移民を手助け」した場合、最長1年の禁錮刑が科されることになる。 ビクトル・オルバン首相が率いるハンガリー政府は、新法案を「ソロス阻止法」と呼んでいる。ハンガリー生まれの著名投資家ジョージ・ソロス氏がイスラム教徒の移民支援を行っていると、政権が非難しているためだ。

【ワシントン聯合ニュース】トランプ米大統領は２０日（現地時間）、米中西部ミネソタ州ダルースでの支持者集会で、朝鮮戦争で戦死した米兵の遺骨返還問題に関し「すでにきょう、２００人の遺骨が返還された」と述べた。 ただ、この発言が送還手続きの開始を指すのか、それとも米国が引き渡しを受けたことを指すのかは確認されていない。 トランプ氏はシンガポールで１２日に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）と会談した後の記者会見で、米兵の遺骨送還を強く求め共同声明に盛り込んだとし、金委員長が直ちに送還準備を始めると約束したと説明していた。 これに関し米メディアは１９日、政府関係者の話として、北朝鮮が数日中に米兵の遺骨引き渡しを開始し、最大２００柱の遺骨が送還される見通しと報じていた。 トランプ氏はこの日の集会で、金委員長が非核化を約束したと言及した。また、朝米（朝米）首脳が会ったのは良

【ワシントン=鳳山太成】米商務省は20日、日本やドイツ、中国など5カ国から輸入する一部の鉄鋼製品を関税の対象から外すと発表した。日本から特殊鋼を輸入する不二越の米国法人を含む米企業7社に対し、各社が申請していた計42件の適用除外を認めた。今後も審査を進め、除外品目を公表していく予定。国内経済への影響を考慮したもようだ。対象から外すのは日本、スウェーデン、ベルギー、ドイツ、中国から輸入する鉄鋼製

昨年１年間の山岳遭難事故は全国で２５８３件（前年比８８件増）発生し、遭難者は３１１１人（１８２人増）、うち死者・行方不明者は３５４人（３５人増）だったことが２１日、警察庁のまとめで分かった。いずれも統計が残る１９６１年以降で最多。遭難者の半数は６０歳以上だった。 登山ブームを背景に山岳遭難は高水準で推移しており、１０年前と比べ遭難者は１・７倍、死者・行方不明者は１・４倍に増えた。警察庁は「知識、経験、体力の不足が原因」として、余裕ある登山計画と複数人による登山を求めている。 都道府県別発生は長野が最多２９２件、次いで北海道２３６件、山梨１６１件だった。

カメルーン英語圏の北西州バメンダで、式典のため警備に当たる治安部隊（2017年11月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / STRINGER 【6月21日AFP】中部アフリカのカメルーンで英語圏の分離独立派と政府の対立が激化している問題で、政府は20日、2017年末に武力衝突が発生して以降、独立派が治安部隊の81人を殺害したとする報告書を公表した。過去1年で民間人100人以上も殺害したという。一方で、人権団体からは治安部隊側も超法規的な殺人や拷問などを行っていると非難する声が上がっている。 カメルーンはかつてドイツの植民地だったが、第1次世界大戦（World War I）中に英国とフランスが分割統治。第2次世界大戦後（World War II）の1946年に両国の信託統治領となり、フランス植民地がカメルーンとして1960年に独立した。 カメルーンは翌年、英統治下にあった南カメルーンを編

カナダ・オタワの国会議事堂近くでマリフアナを吸う男性（2017年4月20日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Lars Hagberg 【6月21日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は20日、国内での大麻の消費と栽培を10月17日から合法化すると発表した。 カナダの上下両院はこれに先立ち、嗜好（しこう）用大麻を合法化する法案を可決していた。嗜好用大麻の解禁は先進7か国（G7）では初、世界ではウルグアイに次ぐ2番目となる。 合法化により、カナダで1923年以来から続いていた大麻禁止措置に終止符が打たれる。医療目的での大麻使用は2001年に事実上合法化されていた。 大麻合法化はトルドー首相の2015年総選挙時の公約だった。同首相は、これまでに友人らとマリフアナ（乾燥大麻）を吸った経験が、国会議員時代を含め「5、6回」あると公言している。(c

イスラエルとの境界沿いのパレスチナ自治区ガザ地区で行われた大規模なデモ（2018年3月30日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / MAHMUD HAMS 【6月20日 AFP】イスラエル軍は20日、パレスチナ自治区側からロケット弾が発射されたことへの報復として、早朝にガザ地区（Gaza Strip）内の25か所を空爆したと発表した。 イスラエル軍の声明によると、ガザ地区からイスラエル領内に向けて、ロケット弾などの飛翔（ひしょう）体が一晩に30発以上発射されたという。 イスラエル軍は「テロ組織ハマス（Hamas）はイスラエル市民を標的として夜通し激しいロケット攻撃を行った。ハマスはガザ地区とその住民を負のスパイラルに陥れている」と述べた。 ガザ地区では3月30日に境界線沿いで行われた大規模な抗議デモと衝突をきっかけに緊張が高まるとともに、イスラエルへの新たな敵対感情も生じている。

イエメンの港湾都市ホデイダの空港周辺で、反政府武装組織「フーシ派」と戦闘中に進軍する、イエメン暫定政権側部隊（2018年6月19日撮影）。(c)AFP 【6月20日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）の支援を受けたイエメン暫定政権側部隊は20日、反政府武装組織「フーシ派（Huthi）」が支配する港湾都市ホデイダ（Hodeida）の空港を占拠した。紅海（Red Sea）に面した重要都市の奪還に大きく前進したことになる。 サウジアラビアと共に暫定政権側を支援しているUAEの国営首長国通信（WAM）が投稿した映像では、紅海沿岸に展開する連合軍の指揮官が「空港は完全に掃討され、支配下にある」と話した。 これに先立って政権側部隊は12日、2014年からホデイダを支配するフーシ派の掃討作戦を開始。19日には空港を囲むフェンスを破って進入し、激しい戦闘によりフーシ派33人、政権側兵士19人が死亡した。

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

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スーパージェット・インターナショナルは2018年6月19日(火)、タイ王国空軍(RTAF)にSSJ-100の3機目を納入したと発表しました。ビジネスジェット仕様で、契約通り2018年に納入されました。 RTAFのSSJ-100は、1機目が2016年7月に引き渡しされ、任務に付いています。2014年に初の契約が行われ、3機目は2015年に追加契約が締結されています。SSJ-100のビジネスジェット仕様を運航する顧客としては、RTAFが初めてで、その他はロシア航空がロシア非常事態省向け、ロシア企業が鉱山向けに運航しています。 SSJ-100のビジネスジェット・プロジェクトは進化、改善が進められており、衛星通信やマルチメディア・システム、その他のオプションなど、顧客の要望に応じて個別の技術的な決定を下しています。今後は、航続距離7,000キロメートルを超すノンストップのフライト実現を目指します。

新潟市は2018年8月6日(月)、平成30年度の東区工場夜景バスツアー「第2回 自由研究にピッタリ! 航空自衛隊と発電所見学編」を開催します。開催時間は15時40分から21時10分までです。 このツアーは、航空自衛隊新潟分屯基地や火力発電所の見学と工場夜景の観賞がセットになっています。予定ルートは航空自衛隊新潟分屯基地と新潟火力発電所の見学を行った後、夕食後にあかしあ公園、工場夜景を観賞します。 参加費は1名3,000円で、定員は各回40名です。応募多数の場合は抽選となります。また、18歳未満の参加は、保護者の同伴が必要となります。 申し込みは、ツアーを企画実施する新潟交通へ来店か電話、もしくはメールで受け付けています。受付期間は7月8日(日)10時から7月19日(木)17時まで、抽選日は7月20日(金)となります。 詳しくは新潟市のウェブサイトを参照ください。

© U.S. Navy photo by Mass Communication Specialist 3rd Class Erwin Jacob V. Miciano アメリカ第7艦隊は2018年6月19日(火)付けで、グアム近海で実施された日米印共同訓練「マラバール2018(Malabar 2018)」が終了したと公表しました。「マラバール」はアメリカとインド海軍が1992年に開始し、2015年から海上自衛隊も定期的に参加しています。 演習では、戦闘力、海上優位性、戦力投射を重視し、3カ国の海上相互運用性を訓練目標とし、これを達成したと明らかにしています。また、今回のマラバールは初めてグアム地域で実施され、グアム近海とフィリピン海を訓練海域としました。 グアムの陸上訓練では、指揮系統、海上巡視と偵察、対潜戦、医療活動、被害管理、ヘリコプターの運航、船舶航行などを実施し、訓練期間中には3カ

© U.S. Marine Corps photo by Lance Cpl. Seth Rosenberg アメリカ海兵隊の岩国航空基地は2018年6月18日(月)、所在する第152海兵空中給油輸送中隊(VMGR-152)の指揮官がAndrew Pushart中佐からMitchell T. Maury中佐に引き継がれたと発表しました。指揮官交代にあたり、同基地の隊員たちが集まり、その交代とPushart中佐の26年間にわたる海兵隊での任務の最後を見守りました。 Pushart中佐の下、VMGR-152は328,000飛行時間に渡る無事故記録を更新しています。これにより、海兵隊航空協会から表彰を受けており、海兵隊の中でも最高の飛行隊として認知されています。 Maury中佐はこれまでのPushart中佐の指揮を賞賛し、その指揮の下に築かれた運用体制を引き継ぎ、自身も素晴らしい記録を継続してい