全盲のしんきゅう師、梅尾朱美さん（６１）＝名古屋市熱田区＝が点字の訴状で名古屋市を相手に障害程度区分認定取り消しを求めた訴訟で、市側が拒否していた一部証拠の点訳を、名古屋地裁が職権で実施したことが１６日明らかになった。全日本視覚障害者協議会（東京都）によると、裁判所が民事訴訟の証拠を点訳するのは全国初とみられる。梅尾さんの支援団体「点字裁判を支援する会」は「相手に点訳能力がなくても提訴する道が開けた」と評価している。【岡大介】 梅尾さんによると、地裁が点訳した文書は、０６年と０９年に梅尾さんの障害程度区分を市が審査した際のチェック項目一覧表。身の回りの動作が可能かどうかなどが１ページで記されている。 梅尾さんの求めに対し、市は「点訳で客観性が失われる」と拒否。市が点訳した準備書面や意見陳述書の中に、一覧表の概要を盛り込むことで対応する考えを示していた。 地裁は当初、証拠の点訳は市に判断を委

北海道の航空自衛隊基地で、同僚の男性自衛官（３５）からわいせつ行為を受け、上司に退職を強要されたとして、元自衛官の女性（２４）が国に損害賠償を求めた訴訟で、防衛省は１２日、性的暴行や退職強要を認定し、国に５８０万円の支払いを命じた札幌地裁判決に対し、控訴しない方針を明らかにした。　原告の女性は１２日、札幌市で会見し「感無量です。自衛隊はこれから私のような事件が起こらないよう、隊員の人権を守る組織に変わってほしい」と話した。　防衛省は控訴断念を「女性の心情など諸般の事情を考慮し、司法の判断を受け入れることにした」としている。訴訟では「性的行為は合意に基づく。退職強要もない」と争っていた。　７月２９日の判決は、性的暴行について「自衛隊内の階級的上下関係を利用して行われた」と認定した。

５０年間大切に保管していた「朝日訴訟」一審判決の起案書を贈呈する元裁判官の小中信幸弁護士（左）＝東京都文京区、延与写すタイプに回す際、「至急」と印を押した「朝日訴訟」一審判決の起案書 　「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とは何か。憲法２５条の生存権の意味を真正面から問うた「朝日訴訟」の一審判決から５０年。当時の生活保護水準を「違憲」とする判決を書いた元裁判官の小中信幸さん（７９）が５日、東京都内の集会に参加し、半世紀の間、大切に保管していた判決の起案書を、この訴訟の意義を問い続けるＮＰＯ法人に贈った。 　今は東京で弁護士として活動している小中さんは「語り継ごう朝日訴訟」と題した集会で、原告の朝日茂さん（故人）が暮らす療養所に出張したときの思い出や判決までの経緯を語った。 　浅沼武裁判長（故人）の「憲法は絵に描いた餅であってはならない」という言葉を念頭に「人間に値する生活とは何か」を

社説 裁判権放棄密約　米兵犯罪裁かぬ理不尽正せ2010年4月15日  政府がつき続けてきたうそがまた一つ明らかになった。米兵の犯罪をできるだけ立件しないという密約のことだ。 　政府が犯罪を罰しないと公言するのでは、「法治国家」と言えるのか。国民の正当な処罰感情に応えるより、米国のご機嫌取りを優先した形だ。いったいどこの国の政府だろうか。 　他の密約と比べても、この密約は国民の人権を直接、侵害している点で、ひときわ理不尽、悪質だ。 問題は２年前、研究者の新原昭治氏が米側公文書を見つけて発覚した。１９５３年の日米合同委非公開議事録で、日本側代表が「（米兵の事件なら公務外でも）特に重要な事案以外、日本側は第一次裁判権を行使するつもりがない」と発言している。 法務省が全国の地検に対し「重要と認められる事件のみ裁判権を行使する」と通達した同年付の文書も見つかった。 文言が同一で、密約の存在を如

交通事故の後遺症で手話を使っている手が動かしづらくなったのは、健常者の言語障害にあたるとして、聴覚障害がある６０代の主婦が、事故の相手に２６２２万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決が２５日、名古屋地裁であった。徳永幸蔵裁判官は「手話は健常者の口話に相当し、後遺障害で手話に影響がおよんだ場合、後遺障害と扱うのが相当」として、１２２１万円の支払いを命じた。 　原告側の弁護士は「手話を言語として認め、損害賠償を命じた判決は初めてでは」と話す。自賠責保険や労災の後遺障害の等級認定では、言語障害は明確な区分があるが、手話障害は評価の対象になっていない。 　訴えていたのは、名古屋市中川区の大矢貴美江さん。事故前から聴覚障害があり、手話で意思疎通を図ってきた。０４年７月、自宅近くの横断歩道で男性の乗用車にはねられ、左手首などを骨折。事故後は、左手と右肩が動きにくくなり、左手首をプレートで補強している。