山口県光市で９９年に母子を殺害したとして殺人や強姦（ごうかん）致死罪などに問われた当時１８歳の元少年（３０）の差し戻し上告審判決で、最高裁第１小法廷＝金築誠志（かねつき・せいし）裁判長＝は２０日、被告側の上告を棄却した。小法廷は「何ら落ち度のない被害者らの尊厳を踏みにじり、生命を奪い去った犯行は冷酷、残虐で非人間的。遺族の被害感情もしゅん烈を極めている」と述べた。無期懲役を破棄して死刑を言い渡した広島高裁の差し戻し控訴審判決が確定する。 ◇最年少「１８歳と３０日」 無期懲役を最高裁が破棄・差し戻したケースで死刑が確定するのは、１９歳で連続４人射殺事件を起こした永山則夫元死刑囚を含め戦後３例目。事件当時、「１８歳と３０日」だった元少年の死刑確定は記録が残る６６年以降、最年少となる。また、死刑判決を判断する際の「永山基準」を示した永山元死刑囚への第１次上告審判決（８３年）後に死刑求刑された少年

全盲のしんきゅう師、梅尾朱美さん（６１）＝名古屋市熱田区＝が点字の訴状で名古屋市を相手に障害程度区分認定取り消しを求めた訴訟で、市側が拒否していた一部証拠の点訳を、名古屋地裁が職権で実施したことが１６日明らかになった。全日本視覚障害者協議会（東京都）によると、裁判所が民事訴訟の証拠を点訳するのは全国初とみられる。梅尾さんの支援団体「点字裁判を支援する会」は「相手に点訳能力がなくても提訴する道が開けた」と評価している。【岡大介】 梅尾さんによると、地裁が点訳した文書は、０６年と０９年に梅尾さんの障害程度区分を市が審査した際のチェック項目一覧表。身の回りの動作が可能かどうかなどが１ページで記されている。 梅尾さんの求めに対し、市は「点訳で客観性が失われる」と拒否。市が点訳した準備書面や意見陳述書の中に、一覧表の概要を盛り込むことで対応する考えを示していた。 地裁は当初、証拠の点訳は市に判断を委

東京電力福島第１原発の事故以降、幼いわが子が被ばくする不安に耐えきれず、故郷を離れて移住する母親たちが後を絶たない。宮崎県内に避難した母親らのネットワーク「うみがめのたまご」は昨年７月の発足以来、参加者が１００家族を超えた。その６割が父親を除いた母子避難だ。先が見えない原発事故の影響で、家族のあり方を見直す人たちも少なくない。【川上珠実】 ◇放射能巡り溝 宮崎市内の２ＬＤＫアパート。埼玉県の女性（４１）は放射線量の受け止め方を巡って夫と溝を埋められず、昨年秋に離婚して６歳と３歳の息子２人と移住した。原発事故以来、子どもたちの体内被ばくを防ごうと神経をすり減らし「もう向こうでは生活できない。せめて幼いこの子たちだけでも移住させたかった」と涙ぐむ。横で飼い犬と遊んでいた長男は母親の涙に気付き「ママ、また放射能の話？」と不安げにじゃれついた。 健康や食の安全に神経質な方ではなかったが、原発事故を

最高裁の研修機関「司法研修所」が裁判官ら法曹関係者向けにまとめた教材本に、今年６月に再審無罪が確定した布川事件が、「自白」を信用できる有罪例として引用されている。布川事件弁護団は１０月、「自白」は捜査官の誘導で作られた可能性が再審無罪で明らかになったとして、最高裁宛てに訂正を申し入れた。最高裁は「検討中」と回答したが、改訂や削除を明言していない。柴田五郎弁護団長は「元被告の名誉を損なっており、一刻も早く訂正すべきだ」と話している。 本のタイトルは「自白の信用性－被告人と犯行との結び付きが争われた事例を中心として－」で、財団法人「法曹会」（東京都）から９１年に出版された。８０年代に再審無罪が相次いだことを教訓に、捜査段階での自白を公判で翻し無罪主張をしたケースで、裁判官がどう判断して有罪、無罪を決めたかなどをまとめている。同法人によると、裁判官や司法修習生向けに販売されているという。 教材本

外国人にも住民投票権を付与する三重県松阪市の「市まちづくり基本条例案」に市民から反対意見が相次いでいる問題で、山中光茂市長は３日までに毎日新聞の取材に「変えるつもりは一切ない。来年３月議会に提案する」と明言し、同３月議会で原案通り制定を目指す考えを示した。反対意見を踏まえ１２月議会への提案を見送った直後の「強行路線」だけに、オール野党の市議会側や一部市民の反発は必至とみられる。 パブリックコメントは反対多数だった条例案に関し、山中市長は、シンポジウムや住民協議会での議論を経ていると指摘。「（条例案賛成の）サイレントマジョリティーと（反対の）声を出す少数派とのバランスも考える必要がある」と述べ、条例案は民意を得ているとの考えを示した。 また、外国人住民投票権と外国人参政権とを結び付けた批判があるとして「全くの誤解だ。外国人参政権は私も反対」と話した。 条例案については「外国人にも同じ住民とし

無期懲役刑の受刑者が昨年末段階で、戦後最多の１７９６人になったことが法務省のまとめで分かった。昨年１年間に初めて仮釈放された無期受刑者は７人で、その７人の平均受刑期間は３５年３カ月と戦後最長だった。無期懲役刑の「終身刑」化が進んでいる実態が改めて浮かんだ。 同省保護局によると、無期受刑者は昨年１年間で新たに５０人が服役を開始。獄死者は２１人で、仮釈放許可は９人にとどまった。うち２人は過去にいったん仮釈放されたものの、再犯や保護観察の順守事項違反で仮釈放を取り消され、再度の受刑を経て再び仮釈放されたケースだった。 新たに仮釈放を許可された７人のうち、最短で刑務所を出たのは強盗致死傷罪で服役していた５０代の受刑者で、受刑期間は２７年３カ月間。最長は殺人罪で服役していた８０代の受刑者で、服役期間は４７年９カ月だった。 一方で、強盗致死傷と放火の罪で服役している７０代の受刑者は、受刑期間が６０年１

「破壊的な教育改革」を掲げる石原慎太郎知事が「教育再生・東京円卓会議」をスタートさせた。知事が各界の有識者と教育のあり方について意見交換を重ね、社会に議論を起こしたいという。 石原知事は、９月の都議会での所信表明で、「戦後教育の宿痾（しゅくあ）を打破し、あるべき日本人像を描き、知力・体力・人間力を備えた次代を担う人材の育成に本気で乗り出さなければならない。このままでは日本は国際社会を漂流するしかない」と危機感を強調した。そして「制度や仕組みにとらわれない議論を開始する。危機を肌で感じている各界を代表する方々と対談し、内容を発信する」として、教育再生・東京円卓会議を設置することを宣言していた。 初回の１６日は、葛西敬之・ＪＲ東海会長▽中嶋嶺雄・国際教養大学長▽原島文雄・首都大学東京学長を都庁に招き、猪瀬直樹副知事も交えて約１時間４０分間、議論した。 会議は非公開だったが、都によると、現在の教

◇証拠保全のため文書持ち出し 東京都渋谷区立中で不透明な給食費会計を調査していた元ＰＴＡ役員の女性（４６）が昨年６月、校長（当時）の提示した公文書の中から記録の書き換えを指示したとみられるメモを見つけた。「返したら証拠を隠滅される」と考えた女性は、そのまま文書の束を警察に持ち込んだが、逆に窃盗の「容疑者」となってしまった。一般市民の調査活動は、どこまで許されるのか。この事件は根本的な問題を含んでいる。【日下部聡】 ◇給食費に不審点 舞台となったのは渋谷区北部の笹塚中。「量が少なくて部活まで持たない（腹が減る）」「味が薄い」など、生徒から給食の貧弱さを訴える声が目立ったため、０９年春、ＰＴＡが学校と交渉することになり、女性がその担当役員となった。 しかし、学校側が給食費会計の詳細を明らかにしないことにＰＴＡ側は不信感を抱き、元区立小ＰＴＡ連合会長の久保田正尚氏（５５）が代表を務める市民団体「

日本の０８年の教育への公財政支出は、国内総生産（ＧＤＰ）比３．３％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の比較可能な加盟３１カ国中最下位だったことが、ＯＥＣＤが１３日発表した調査結果で分かった。ＯＥＣＤ平均の５％を下回り、前年（３．３％）に続く最下位。ＯＥＣＤは「どんなに教育にコストがかかっても、補って余りあるリターンが出る」と積極的な教育投資を促している。 今回の結果には、高校授業料無償化や今年度から始まった小学１年生での３５人以下学級は反映していない。教育への対ＧＤＰ比の公財政支出は、ノルウェーが７．３％で最高だったのをはじめ北欧諸国が高水準だった。 日本は公財政支出全体に占める教育分野の割合も９．４％で、ＯＥＣＤ平均の１２．９％を下回り、イタリアと並ぶ最下位。一方、教育支出に占める私費負担（民間からの奨学金など含む）の割合は、ＯＥＣＤ平均（１６．５％）の２倍以上の３３．６％で、家計負担は２

東京都の石原慎太郎知事は１４日、東日本大震災に関連し「この津波をうまく利用してだね（日本人の）『我欲』を一回洗い落とす必要がある。積年たまった日本人の心のあかをね。これはやっぱり天罰だと思う」と発言した。蓮舫節電啓発担当相から節電への協力要請を東京都内で受けた後、記者団に語った。 その発言直後に石原氏は「被災者の方々、かわいそうですよ」と付け加えたが、「天罰」と表現したことが被災者や国民の神経を逆なでするのは確実だ。 石原氏は「天罰」発言の前段として「去年１番ショックだったのは、おじいさんが３０年前に死んだのを隠して年金詐取する、こんな国民は世界中に日本人しかいない」と述べていた。【青木純】 ＮＺ地震：日本人４人の死亡を確認　安否不明者１１人に (20時03分) 東日本大震災：中国首相、日本の求めに応じ必要な支援提供 (19時55分) 東日本大震災：石原知事「津波は天罰」 (19時54

参院選で大敗して民主党は消費税増税にすっかり及び腰になってしまった。菅直人首相は「２０１０年度内に、あるべき税率や逆進性対策を含む消費税の改革案をまとめる」としていた。しかし、年度内にこだわらず先送りする方向だ。 ショックは分かるが、あきらめが早過ぎないか。政権政党なら二枚腰でねばるべきだ。年度内に成案を得るとの旗は降ろすべきでない。「ねじれ国会」で国会運営は難しくなるが、だったらなおさらだ。自らの案をもたずに、手ぶらで与野党協議を呼びかけるわけにもいくまい。 民主党の参院選マニフェストには「早期に結論を得ることをめざして消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」としか書いていない。首相の増税論はそこから踏み出すものだった。 党内の論議や正式な手続きを経ないまま独走した面があるから、執行部の責任を問う声が出たのも不思議でない。９月の党大会を前に党内抗争が起きかねない雲行きだ

生活保護世帯を定期的に訪問して、受給者の生活実態を調べる自治体のケースワーカーが不足し、全国主要７４市・区の半数にあたる３７市・区で、１人当たりの平均受け持ち世帯数（０９年度）が１００世帯超の「過重負担」になっていることが、毎日新聞の調査で分かった。こうした市・区は０９年度までの５年間で１．５倍に増加している。景気低迷で受給世帯数が急増する一方で、自治体によるケースワーカーの確保が追い付いていない現状が浮き彫りになった。【小林慎】 自立に向けた生活指導がケースワーカーの主な役割だが、受給者らへの面談などで保護費の不正受給がないかどうかのチェックも担う。このため、関西で発覚が相次ぐ「貧困ビジネス」を見逃している原因の一つに、ケースワーカー不足があるとされている。 毎日新聞は５～６月、道府県庁所在地、東京２３区、全国の政令市を対象にアンケート配布して回答を得た。 回答によると、ケースワーカー１

東京都の石原慎太郎知事は５日、都内で開かれた参院選自民党立候補予定者の総決起大会で「今度の菅内閣、あれも極左だから」と発言した。民主党が進める永住外国人への地方選挙権付与政策を批判する中で述べた。 石原知事は来賓としてスピーチ。子ども手当など民主党政権の政策への批判を語る中で「極左だから同じこと言うし、もっとすごいことやるかもしらねえが、地方に限って参政権を与えるって。どうなんですかこれ」と批判した。 石原知事は、新党「たちあがれ日本」の応援団長を自認し、民主党政権を批判する発言を繰り返している。【真野森作】

文部科学省は３０日、高校無償化の対象となる外国人学校名を告示した。朝鮮学校は含まれなかった。川端達夫文科相は、朝鮮学校について検討する場を４月中に設ける意向を示していたが、この日の閣議後会見では「学校制度論の専門家を選考中。少なくとも１回目の会合は５月に開きたい」と述べるにとどまった。 告示されたのは本国政府が日本の高校に類する課程と認定した東京韓国学校中・高等部（東京都）や伯人学校イーエーエス浜松（静岡県）など１４校と、国際的な評価機関の認定を受けたインターナショナルスクール１７校。

ＪＲ東京駅のホームで０９年３月、女性を突き落として電車に接触させけがをさせたとして殺人未遂罪などに問われた無職、太田周作被告（２５）の控訴審判決で、東京高裁は２６日、裁判員裁判で懲役９年とした東京地裁判決（０９年１１月）を支持し、被告側控訴を棄却した。精神鑑定で広汎性発達障害と診断された被告に対し、矢村宏裁判長は「（発達障害でも）ノーベル賞を取った人だっている。自信持っていいんだ」と説諭した。 判決は事件の動機を「就職活動がうまくいかず、母親から障害者として就職するよう言われ、プライドが許さないことから人を殺し死刑になろうと考えた」と認定。「物事へのこだわりや思い込みの激しさなど障害の影響があるように思えるが、大きな影響ではない」と完全責任能力を認め「責任能力が低下していた」とした弁護側の主張を退けた。 そのうえで、矢村裁判長は「発達障害は駄目じゃない。障害とうまく付き合う方法を考えて」な