「知らないこと」は「必要ないこと」か ロバート・リケット◎文学科助教授 はじめに 他者・他民族への理解は、たとえ小さなことであっても、「知る」ことからはじまります。その一歩さえ踏み出せない、いや踏み出させない「われわれ」。 「わたくし」を包摂する「われわれ」、「われわれ」 の中で揺れ動いている「わたくし」、「わたくし」の中の「われわれ」。人生をほぼ半分に、日本とアメリカに分けて生きてきた僕は、「わたくし」と「われわれ」を区別する難しさをつくづく感じます。 しかし、事情によって、場合によって、両者の区切り方によって、「われわれ」に入らない、あるいは入れてもらえない「わたくし」もいます。障害、性別、人種、民族、国籍などとなると、この線がよりはっきりと引かれます。 民族と国家の場合には、国家のあり方や社会・経済体制にも、もちろん原因がありますが、それ以上に、他民族への抑圧を通して形成されてきた自

「髪が伸びたら（散髪に）行くのは結構だが、台風の上陸後に理髪店に行くより、首相官邸の危機管理センターに行くのが先ではないか」　自民党の石原伸晃幹事長は６日の党役員会で、３日の台風１２号の上陸直後に野田佳彦首相が１０分で料金１０００円の理髪店に出向いたことに触れ、政府の危機管理の遅れを批判した。

印刷 　オウム真理教事件を扱った映像作家・森達也さんの著書「Ａ３」に「講談社ノンフィクション賞」を授与すべきでないとして、教団の問題に取り組んできた弁護士らが２日、講談社に抗議したことを記者会見で明らかにした。「取材・分析が不十分で、今も残る教団の活動を助長しかねない」と主張している。 　抗議したのは、「日本脱カルト協会」代表理事の西田公昭・立正大教授や、教団からの脱退者を支援してきた滝本太郎弁護士ら。１日付で抗議書を郵送した。 　抗議書で西田教授らは、森さんが「Ａ３」で、教団による一連の事件は「弟子の暴走」で、元代表の松本智津夫死刑囚（５６）は首謀者ではないと論じた点を問題視。「松本死刑囚からの指示を認定した確定判決にほとんど触れず、ノンフィクションとは言えない」と批判した。滝本弁護士は「『弟子暴走論』にお墨付きを与えれば、教団の組織拡大活動を助けかねない」との懸念を示した。 　同賞の贈

埼玉県警大宮署が２月、覚せい剤取締法違反容疑でさいたま市居住の建築作業員の男（３９）＝公判中＝を緊急逮捕した際、捜索差し押さえ許可状や逮捕状請求書などに逮捕場所の住所を誤って記載したため、いったん釈放し、再び逮捕していたことが１日、男の弁護士への取材で分かった。　弁護士は、地検に報告書を書くなどして修正すれば２度の逮捕は必要なかったと指摘し「ミスを是正するため１日長く勾留され、人権が侵害された」と非難。大宮署は「地検に相談して逮捕をやり直すのが良いと判断した」としている。　間違えた理由については、パソコンで書類を作成した際、他の事件のものを使い、住所を書き直していなかったという。

ええと，なんか1ヵ月くらい更新がストップしちゃっててすいません。一応，生きてます。　で，なんか菅首相が退陣することになったそうで。なんというか，怒りで一杯です。　かれが東北大震災の直後におこなった一連の対処について，かれを非難する向きもあるようだが，そこまで致命的なミスといえるものはなかったと思うし，そもそもあれよりも良い対応をできる人間がいたというなら具体的にそれはだれでその人物ならどのような対応ができたのかを説明してほしい。もちろんかれの措置が万全であるはずはなく（かれも人間なのだから），批判されるべきはされるべきだが，果たしてそれは辞職でしか償えない類の失政だったのか。　菅直人の政治を失政というならば。震災直後から政策そっちのけで退陣しろ退陣しろとかまびすしく騒いでかれの足を引っ張った政治屋たちの行為はどうなるのか。野党である自由民主党が政権批判を行うのは百歩くらい譲って許すとしよう

横浜市にある神奈川県立高校の地理歴史科の女性教諭が日本史の授業で生徒にハングルを教えていたことが２４日、県教委への取材で分かった。県教委では授業は学習指導要領に定められたものといえず教育内容として不適切と判断。こうした授業をしないよう学校側を指導した。教諭はこのほか、「関東大震災のさいに起きた朝鮮人虐殺現場」を見学するよう企画し、生徒に参加を募っていたことも判明。県教委はこれも指導対象とした。　県教委によると、問題の授業があったのは昨年１２月下旬、学期末試験終了後の２年生の「日本史Ｂ」の時間。１コマ４５分を使って、生徒に自分の名刺をハングルで作らせる授業を２クラスで行ったという。　今年８月上旬、授業内容について県教委の考え方をただす電子メールがあり県教委が事実関係を確認。その結果、この教諭は日本史の授業でハングルを教えた以外にも夏休みに希望する生徒を対象に行う「夏期講習」の一環で「関東大震

平成23年8月23日、日本の伝統文化である将棋の普及と発展を目的とした、将棋文化振興議員連盟の設立総会が、東京都千代田区衆議院第1議員会館で開かれました。初めに発起人代表の山東昭子参議院議員より挨拶があり、役員選出・規約承認が行われ、会長に渡部恒三衆議院議員、会長代行に山東昭子参議院議員が選出されました。その後文化庁、日本将棋連盟米長邦雄会長、谷川浩司専務理事が挨拶をし、終始和やかに行われました。 写真左：発起人の方々 写真右：山東昭子参議院議員より挨拶 写真左：渡部恒三衆議院議員より挨拶 写真右：文化庁より挨拶 写真左：米長邦雄会長挨拶 写真右：谷川浩司専務理事挨拶 写真左：田中寅彦常務理事による大盤解説 写真右：閉会の挨拶菅義偉衆議院議員 入会者は、85名。会が終わるころには94名に。 当日の設立総会の模様 米長邦雄会長のコメント 超党派の国会議員連盟が出来、こんなにうれ

国家戦略本部 第６分科会 （教育） 平成２３年７月１９日 自由民主党国家戦略本部 第６分科会 はじめに 戦後のわが国の教育は、 教育水準の向上を通じ経済社会の発展に貢献してきた。 その中で、 自由民主党は、左翼思想に支配された日本教職員組合が教育現場で強い力を行使することを 防ぎつつ、正しい教育を求めて教育政策を展開してきた。そして、憲法と並んで戦後一度も 改正されることのなかった教育基本法を、 平成１８年にようやく改正することが出来た。 一方、 民主党は、 政権を獲得して以降は、 施政方針演説などでの教育への言及は少なく、 教育に対する考え方は明確に示されていない。しかし、子ども手当に見られるように、 「子どもは親が育てる」という日本人の常識を捨て去り「子どもは社会が育てる」という 誤った考え方でマニフェストを作り、その予算化を進めている。又、民主党の支持母体で ある日本教職員組合の考え

被災松送り火 “不安の声”で中止 8月7日 17時37分 震災で亡くなった人たちのために、岩手県陸前高田市の「高田松原」の松で作ったまきを京都の「大文字五山の送り火」で燃やそうという計画が、「放射性物質の影響が不安だ」という声が京都市などに相次いで寄せられ、中止されることになりました。 この計画は、京都市の送り火の保存会が、津波でなぎ倒された陸前高田市の国の名勝「高田松原」の松で作ったまきを燃やそうと準備を進めてきました。およそ４００本のまきには、陸前高田市の被災者が、失った家族への思いや復興にかける決意などを書き込んでいます。ところがこの計画に対して、保存会や京都市などに「被災地の松を燃やすと放射性物質が出るのではないか」などといった不安の声が数十件寄せられました。保存会や京都市は念のため放射性物質の検査を行い、問題がないことを確認しましたが、不安を完全に取り除くことは難しいとして中止を

印刷 　子ども手当の見直しが正式に決まった。来年３月までは子ども手当を事実上存続させ、来年度からは自公政権時代の児童手当を復活・拡充。来年６月以降は年収９６０万円程度で所得制限を設ける。民主、自民、公明３党の幹事長、政調会長が４日、国会内で会談して合意した。 　現行の子ども手当は、子ども１人あたり月額１万３千円。これが１０月からは、３歳未満が１万５千円▽３歳から小学生の第１、２子が１万円、第３子以降が１万５千円▽中学生が１万円になる。児童手当に戻る来年４月からも支給額は変わらない。 　小学生まで月額５千円（３歳未満と第３子以降は１万円）だった自公政権時代の児童手当より支給額は増えるが、来年６月には所得制限も復活する。民主党政権は子ども手当の導入を前提に所得税や住民税の年少扶養控除（１５歳までが対象）の廃止を決めており、負担増になる世帯も出る。 　民主党と自公両党との協議では、どこで所得制限

印刷 関連トピックス原子力発電所 　「政治家が何でも法律で世の中を動かせると誤解している。無駄な議論を続けない方がいい」。自民党の細田博之元官房長官が５日、再生可能エネルギー特措法案への対応を協議する党の特命委員会でこう言い放った。 　細田氏は通商産業省（現経産省）出身。特命委は法案の賛否で激論をかわしてきたが、顧問としてマイクを握った細田氏は「結論から言うと、どっちでもいい。政治家が何かを考えても当たったためしはない」と語り、「実態が合わなくなったら民主党のせいに（すればよい）。こだわらず気楽に決めましょう」。 　キツネにつままれたような空気の中、議事進行役が「これまでの１６回の議論は何だったのか」とつぶやくと出席者は爆笑。ある議員は「これまで原発推進で頑張ってきた人だが、方針転換を迫られ、人生を達観したのでは」と解説した。

今更ですが，先月末に発生したノルウェーのテロ，色々な意味で許し難い行為だったと思います。第1に。民主国家において民主的に選出された政府の方針に異論があるならそれは言論によって問うべきであって，暴力によってではない。第2に。一億歩くらい譲って政治的暴力を肯定したとしても，政策決定に携わった閣僚や党幹部ではなく政策決定になんら関与していない青少年を狙うなどというのは対象を間違えすぎです。第3に。移民を憂えるという立場を仮に肯定したとしても，だったら自国の未来を担うべき青少年をダース単位で殺してどうする，という話で，まあ要するにあのテロリストは二重三重に狂ってますよねということで。　でもまあそれを肯定しちゃった挙げ句にヘイトクライムを扇動する度し難いヒトタチがいるんですよねえ。残念ながら。まあいつもの面子ですが。ノルウェー極右テロへの支持声明大量殺戮が起きて当然、強固な信念が寛容なる「偽善」打ち