【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は26日、新型コロナウイルスの日本での感染状況について「厳しい外出制限をしていないのに、イタリアやニューヨークのようなひどい状況を回避している」と指摘、世界中の疫学者は理由が分からず「当惑している」と伝えた。 日本が医療崩壊を避けるため、意図的に検査を制限しているとの見方を紹介。米コロンビア大の専門家は、日本のやり方は「ばくち」であり「事態が水面下で悪化し、手遅れになるまで気付かない恐れがある」と警鐘を鳴らした。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府・与党が４月にまとめる緊急経済対策の一環で、一部の世帯に限り１世帯当たり２０万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった。対策の事業規模は、平成以降で最大だった２００９年４月の５６・８兆円（うち国費１５・４兆円）を目安に調整が続いている。 【画像】「私たちは絶え間ない恐怖の中にいる」。イタリアの医療現場の危機を訴える映像の画面 安倍晋三首相が２０年度当初予算が成立する２７日以降に、経済対策の取りまとめを正式に指示する見通し。給付額は調整中だが、官邸幹部は「２０万円で収まるかどうか」と話し、上積みの可能性も示唆する。給付方式は自己申告制とし、対象を生活困窮世帯とすることも検討されている。 自民党は２７日の政調幹部の会議で対策案を集約し、３０日にも政府への提言をまとめる。補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、すみやかに実施する方向だ。

スペイン北部ブルゴスの病院で、防護服を着て車いすに乗った男性を院内へ搬送する医療従事者（2020年3月23日撮影、資料写真）。(c)CESAR MANSO / AFP 【3月24日 AFP】新型コロナウイルスの感染が広がっているスペインで、消毒作業で介護施設に派遣された兵士らが、治療を受けられずに放置されている高齢の感染者や、ベッドで死亡している人を発見していたことが分かった。 スペイン軍は国内の介護施設で消毒作業を続けているが、マルガリタ・ロブレス（Margarita Robles）国防相は民放テレビ局テレシンコ（Telecinco）とのインタビューで、「軍が訪問したいくつかの施設で、完全に見放された高齢者のほか、ベッドで亡くなっている人すらいたことが分かった」と述べた。 事態を受け、検事総長は捜査を開始したと発表した。 スペイン保健省によると、23日には新型コロナウイルスによる死者は前

中国に突如出現し、瞬く間に世界に広がった新型コロナウイルス。東京五輪を控える日本でも、今なお、感染者の増加が続いている。その中には、感染の経路が分かっていないケースや、感染者の集団（クラスター）が発生しているケースもあり、人々の生活に多大な影響を及ぼす事態にまで発展している。国内の感染事例の分析からは、空気がよどみがちな閉ざされた環境で感染が拡大するなど、そのメカニズムも徐々に分かってきている。番組では、感染拡大を食い止めようと、分析や対策にあたる国の専門家チームや、患者を受け入れる医療現場、治療薬の研究現場など、ウイルスとの闘いの最前線を取材。さらに、海外での感染の封じ込め策や、研究の最新事例など交え、感染拡大がいつまで続くのか、封じ込めはできるのか、徹底追跡する。

萩生田光一文部科学相は23日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高などの一斉休校要請に関し「爆発的な感染拡大には進んでいない。原則として全ての学校が再開されることとなる」と述べた。

イタリア+日本。おいしいものをめぐるいい時間、いい出会い。 Italy + Japan, happy time and pretty people around good food

サボりながらも長いこと続けてきた「ピエモンテのしあわせマダミン」をお引越しリニューアルしようと思っていたら、イタリアではコロナウィルスの感染があっという間に広がって、今、恐ろしい状態になっている。 今日3月18日現在、感染者数28.710人、死亡者数は1日で475人も増えて2.978人 日本でも心配してくださっているイタリアファンの皆さんのために、状況の変化を時系列に並べて書いてみた。 ＠＠＠ 2月の中旬までは、個別の感染ケースが数件見つかったものの、水際対策での押さえ込みに成功していたかに見えたイタリア。あっという間に感染が広がり、今や、中国に次ぐ大きな感染国となってしまった。事実上の外出禁止になってからすでに10日、自粛ムードになってからも数えれば、もう一ヶ月近くがたつ。先の見えない重苦しい気分や不安がだんだんと膨らみ、身近に忍び寄ってきている。 ２月21日（金曜日） イタリア北部のヴ

このうち20代の会社員の女性は都内のコールセンターで働いていて、今月８日に発熱やせきの症状が出た後、肺炎と診断され、現在は入院しています。 このコールセンターで働いている人で、東京都が感染を確認したのはこの女性で５人目です。 また80代の無職の男性は重い呼吸困難で重症だということです。 これで都内で感染が確認されたのは118人となり、このうち９人が重症です。

【ワシントン共同】米メディアは13日、ブラジルのボルソナロ大統領が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、トランプ米大統領が1週間ほど前に会談したことからホワイトハウスが緊急会合を開催すると報じた。国家首脳の感染確認は初の可能性がある。 ボルソナロ氏は7日に南部フロリダ州でトランプ氏と会談している。同行したブラジル大統領府のバインガルテン広報担当長官も既に感染が確認されており、トランプ氏やペンス副大統領と記念撮影していた。

さいたま市、備蓄用マスクの配布対象から朝鮮幼稚園を除外／関係者たちが抗議 2020年03月11日 18:36 主要ニュース 民族教育 新型コロナウイルスの感染拡大により、各地でマスク不足が深刻化するなか、さいたま市が9日から市内の幼稚園、保育園などの職員向けに、市の備蓄用マスクの配布をはじめたが、その対象から埼玉朝鮮幼稚園が対象外とされた。それと関連し、11日、総聯埼玉県本部の申敏浩委員長をはじめとする活動家、同園の朴洋子園長と教職員、教育会理事、保護者たちのほか、在日本朝鮮人人権協会の金奉吉会長と金東鶴事務局長、金舜植弁護士、金英功弁護士など関係者がさいたま市役所で緊急抗議行動を行った。 さいたま市は6日、新型コロナウイルス危機対策本部員会議で、備蓄用マスクを放出することを決定。市の持つ備蓄用マスク24万枚のうち、保育所、幼稚園、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス事務所など1057施

栃木県南部に住む30代の女性が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。県は女性の詳しい行動歴や濃厚接触者などについて調査しています。 女性は、複数の感染者が確認された大阪 北区のライブハウスで行われた先月23日のコンサートに参加していたほか、集団感染が疑われている大阪 都島区のライブハウスを訪れた友人と、その前日に立ち話をして接触していたということです。 宇都宮市内の商業施設で販売員として働いていて、先月25日に発熱やのどの痛みが出たため、翌日から仕事を休んでいました。 その後、大阪のライブハウスでの感染者の報道などを見て、今月１日に保健所に相談し、５日になって検査を受けた結果、感染していたことが確認されました。 女性は症状は軽く現在は自宅にいますが、近く県内の感染症指定医療機関に入院することにしています。 県は女性の詳しい行動歴や濃厚接触者などについて調査しています。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は５日の対策本部で、水際対策を抜本的に強化し、感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者に指定場所での２週間の待機を要請することを決めました。 感染者の多い中国と韓国からの日本人を含めた入国者について、２週間、検疫所の所長が指定した場所での待機と国内での公共交通機関を利用しないよう要請するとしています。中国には香港やマカオを含むとしています。 さらに、発行済みビザの効力を停止し、旅客機が到着する空港を、成田空港と関西空港に限定するよう要請するとしています。 これらの措置は、来週９日から今月末まで実施するとしています。 また、７日午前０時から韓国とイランのそれぞれの一部地域を入国禁止措置の対象として追加指定するとしています。 一方、会合では、マスクの品薄状態が続く中、転売目的で買い占められ、インターネットを通じて高額で販売されるケースが相次いで

新型コロナウイルスの感染拡大で安倍総理大臣は、常に最悪の事態を想定した備えが重要だとして、緊急事態宣言の実施も含めた立法措置を急ぐ考えを示しました。 そのうえで、「今後、一定の地域で急激な感染の拡大などが見られた場合、どのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ。政府としては、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう立法措置を早急に進める」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え

新型コロナウイルスによる肺炎が国内で広がっている状況を受け、政府は23日、首相官邸で対策本部の会合を開いた。国内の複数の地域で感染経路が明らかでない患者の発生が増えてきていることを踏まえ、感染拡大を防止したり医療提供体制を強化したりするといった基本方針を策定することを決めた。24日に専門家会議を開き、連休明けの対策本部で決定する。 安倍晋三首相は「感染拡大を防止するうえで重要な局面だ」とし、「重症化防止を中心とした医療提供体制を早急に整える必要がある」と述べた。患者が増えた場合に備え、基本方針を整備するよう指示した。 加藤勝信厚生労働相は会合後に会見し、「患者の増加スピードを抑えることが流行のピークを下げることにつながる。今後を見据えた対策を整理し、基本方針として示したい」と語った。 集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号をめぐっては、乗客だった栃木県内の60代の無職女性

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、船内の業務に携わった国の職員がウイルス検査を受けていなかった問題で、厚生労働省は22日これまでに乗船した職員を検査することを決めました。一方で、乗客にもっとも近いところで活動した医師や看護師は検査の対象から外していて、専門家は「感染する可能性は否定できず、対象を見直すべきだ」と指摘しています。 一方で、医師や看護師などの資格を持つ職員や、検疫業務にあたった職員、それに、ＤＭＡＴ＝災害派遣医療チームなどの医療関係者については、症状がなければ検査しない方針を示しました。 対象から外した理由について厚生労働省は「医療関係者は感染を予防する技術を習熟し、十分に対策しているから」などと説明しています。 しかし、クルーズ船ではこれまでに検疫官１人とＤＭＡＴの看護師１人の感染が確認されていて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「

検査するのは都道府県ごとにある衛生環境研究所（以下、「衛研」と呼ぶ。）です。 感染症法という法律で決まっている。 窓口になるのは都道府県保健所。（市保健所の場合もある）（入国前のクルーズ船だと検疫所になるが説明しない） 怪しい人を片っ端から検査したら捕捉できる患者が増えるのは現場もわかってるけど、検査対象ラインを線引きして足切りしないと、物理的に対応しきれない。 可能性の高い順からカウントして、対応しきれるラインで線引きしたのが今のラインってこと。 現場での検査の流れを説明すると、 新型コロナ患者と医師から疑われた人（以下、「擬似症患者」と呼ぶ）がいる医療機関の医師が保健所に通報（届け出）、 もしくは現患者の濃厚接触者や流行地域からの帰国者の健康観察（保健所が行う）にて症状発生を把握 ↓ 保健所から衛研に検査実施の連絡 ↓ 保健所が医療機関に検体（患者の痰など）採取を依頼。 ↓ 保健所職員

新型コロナウイルスの集団感染が起きているクルーズ船内で業務していた厚生労働省などの職員の多くが、ウイルスの検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。厚労省内で検査が一度は検討されたものの、陽性者が多く出た場合の業務への影響などを考慮し、見送られたということです。 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、船内で作業を行っていた厚労省の幹部など国の職員４人の感染が明らかになっています。 中国・武漢からのチャーター便に関わった内閣官房の職員らは、他省庁の応援も含めてウイルスの検査を受けていますが、関係者によりますと、船に入った９０人を超える厚労省の職員のうち熱などの症状が無い職員はウイルスの検査を受けずに元の職場に復帰しているということです。船内で対応にあたる橋本厚労副大臣や自見厚労政務官も、検査を受けていません。 また、クルーズ船に入った厚労省以外の国の職員や災害派遣医療チーム「

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、厚生労働省の職員の多くが、船内での業務を終えた後、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが分かりました。専門家は「船内で感染した職員も出ているので、職員の検査の在り方を見直す必要があるのではないか」と指摘しています。 クルーズ船ではこれまでに厚生労働省の職員が少なくとも90人船内に入っていますが、発熱などの症状が無かった職員の多くは船内での業務が終わったあと、ウイルス検査を受けずに職場に復帰していたことが厚生労働省への取材で分かりました。 感染が確認された２人の職員については、船内での業務中に発熱などの症状が出たため、検査が行われていました。 一方、内閣官房によりますと中国・湖北省からチャーター機で帰国した人が滞在する宿泊施設では、対応に当たった内閣府の職員などの多くがウイルス検査を受けているということです。 厚生労働省の対応につ