安倍晋三首相が9日に長崎市で行った記者会見は質問2問で終了した。地元記者と同行記者から1問ずつ質問を受ける予定通りとなった。会場から「まだ質問があります」との声が複数上がったが、追加は受け付けず、首相はそのまま立ち去った。 会見時間は約18分間。新型コロナウイルスの国内感染状況に対する現状認識と対応方針を巡る説明に約10分を費やした。 6日の広島市での会見では、追加質問で会見を長期間実施しなかった理由を問われ「節目、節目において会見を考えている」と答えた。
本日午前10時に長崎県川棚町にある「石木ダム建設事務所」を訪ね、長崎県知事に対してひとりの写真家として抗議文を提出しました。 抗議文は同事務所次長が受け取り、複数のマスメディアが抗議文提出を取材してくれました。記事になり次第こちらのブログでも紹介しますが、まずは事の経緯を記したいと思います。 拙著『石木川のほとりにて 13家族の物語(パタゴニア刊)』は、長崎県川棚町川原地区(こうばるちく)に暮らす13世帯とそのまわりにある自然環境などを約1年に渡って取材し、写真と文章でまとめたものです。 川原地区は長崎県が半世紀以上前に計画した石木ダム事業の水没予定地域ですが、全世帯が計画当初から石木ダム事業に反対し、現在もダムに関係する工事はほとんど着工されていません。しかし一方では、13世帯の家屋や土地などを強制収用する行政手続きが進められています。13世帯の人生を大きく左右する事業でありながら、石木
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 去年7月、島原市の中学校で行われた平和学習の中で、被爆体験を語った被爆者が日本の戦争責任や、東京電力・福島第一原子力発電所の事故について触れたところ、校長がやめるように求めていたことが分かりました。 これは、31日、長崎市の被爆者、末永浩さんが(79)記者会見して明らかにしました。 それによりますと、末永さんは、去年7月1日、島原市の中学校で行われた平和学習で、全校生徒およそ340人に対し、原爆投下直後に親せきなどの安否を確かめようと長崎の爆心地近くに入って被爆した自身の体験について話したということです。 そのあと、中国や韓国の博物館が旧日本軍による侵略に関するものとして展示している写
あなた、そのデモにだまされていませんか?共産党・民青(みんせい、共産党の下部組織)による若者を狙った洗脳工作に注意してください。日本共産党は危険な団体です(公安調査庁が指定)。 まともな人生を送りたいのなら、在校生も、大学に在籍している卒業生も政治のデモや集会には参加しないこと、絶対に署名しないこと。 どこの大学に進学しても(東京大学も含まれる)、デモに参加したり、集会に出たり、署名したりすると、警察や公安調査庁により、個人が特定されます。 ツイッターより 顔で個人が即座に特定されるシステム デモは、公安に委託された業者がすべて動画撮影しているそうですよ。 反社会的勢力(日本共産党=公安指定の危険団体)と接触が確認された場合、反社会的な人材とみなされ、企業には就職できなくなりますから、気をつけてください。 何度も書きますが、長崎県では、長崎西高、諫早高校、そして長崎北高などが中心となってい
長崎県のハウステンボスが「日本の中の外国」を売り物に、日本で初めて英語を“公用語”とするホテルをオープンし、日本人の英語力向上や国際交流の促進を担うそうだ。 館内では接客からレストランのメニューまで原則としてすべて英語で、従業員のうち半数以上は外国人で、英語の他にも中国、韓国、スペインなど約20か国語に対応できるという。要するに英語を公用語と言いながら中身はといえば、長崎らしく言葉も文化もごちゃ混ぜの「ちゃんぽん」と言う事らしい。 無料で招かれたモニターの一人は、「英語で話すことで気持ちを素直に表現できる」と語ったそうだが、本気でそう思っているとしたら、英語の利点と言うより「日本語力」の足りない御本人の問題と言った方が良いであろう。 外国人の総支配人は「世界中から集まった外国人スタッフと、言語だけでなく文化面でも交流できる環境を楽しんでほしい」と得意気だが、これを言い換えると、外国人スタッ
長崎県立大村高校卒業生同窓会 平成14年/西暦2002年 1月開設:おかげさまで22年、卒業生プロジェクトチームによる公式サイト(同窓会運営ではなく)
対馬(長崎県)など国境の島の国防上の懸念が指摘されるなか、大正時代に制定された「外国人土地法」が注目されている。安全保障の観点から重要な区域の外国人による土地買収を制限する規定が盛り込まれているからだ。存在自体が長年忘れられていたが、対馬をはじめ、新たな国防上の脅威に備える糸口になるのではないかと、「眠れる法律」の活用を模索する動きが出てきた。 外国人土地法は大正14年の制定。第4条で「国防上必要ナル地区ニ於テハ勅令ヲ以テ外国人又ハ外国法人ノ土地ニ関スル権利ノ取得ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得」とある。同条の2項では具体的な地区を「勅令ヲ以テ之ヲ指定ス」と定めている。 超党派の議連「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(会長、山谷えり子参院議員)のメンバーらから「対馬問題の解決の糸口となりうる」と注目され、法的効力が残っていることが国会質疑で確認されている。 条文にある「
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