新聞は事実を伝える報道機関であるとともに、自らの主張を読者に訴える言論機関でもあります。言論機関という点で、最近の東京新聞は「反原発、反自民」路線が徹底しており、皮肉ではなく「よくぞここまで」と感心します。 ただし、報道機関としてはどうでしょうか。13日付東京新聞の1面は「首相、立憲主義を否定」の大見出し。驚いて読むと、国会で安倍晋三首相が、集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈に関して「最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と答弁しただけでした。 立憲主義とは、政府が憲法に立脚した統治を行うことをいいます。その憲法の解釈権は、行政府では内閣法制局ではなく、内閣が持つのが通説で、首相答弁は、当たり前の話です。東京さん、子供だましはもうやめましょうね。(編集長 乾正人)