山田 章平(以下、山田) 今までの資源配分は、あまりに子育て世帯に少ないのです。少子高齢化が進む中で高齢者への給付も大切ですが、それにしても子育て世帯に対する給付が少ないのです。民主党が政権を取り、子ども手当を作る前の数字ですが、児童・家庭関連社会支出額は、対GDP(国内総生産)比で0.83%に過ぎません。欧州諸国では2~3%ですから、日本は欧米諸国の半分~3分の1程度の子育て支援しかしてこなかったのです。 2007年末に「子どもと家族を応援する日本」重点戦略というものが策定され、その中で仕事と家庭を両立させ、子育てを社会的に支えるためにいくら必要になるのかを試算しました。現在の4兆3300億円に加えて、あと1兆5000億~2兆4000億円が必要だと試算しました。 平成22(2010)年度の子ども手当の予算額は、ちょうど1兆5000億円です。平成23(2011)年度からは倍増します。 私も
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