こんにちは、“う”あがりOLです。ちょっとおやすみしている間に、一気に秋の気配となってしまいましたね。皆さん、いかがお過ごしでしょうか。 “う”の湯からあがって1年が経ちました 私は今月、会社に復職して丸一年を迎えました。「ようやく一年…」であります。 正直言ってツラい日もありましたが、職場の上司や同僚たちに温かく受け入れてもらい、こうして無事に二年目を迎えられたことを、とてもとても感謝しています。私は職場にも恵まれ、こうして体験を記事にする機会にも恵まれ、本当に幸運です。共に社会復帰の道を歩んでいる「う友（うつ病経験者の友人）たち」にも感謝を。そして、いままさに「う」と闘っている皆さま、「う」未病でふんばっておられる皆さまにはエールを贈りたいと思います。あなたは独りじゃない、と。 さて。前回、復職のためのリハビリ機関として「リワーク」について書いたところ（前回の記事はこちら）、担当編集者

新卒切り──。またもや物騒な言葉が出てきたものだ。 一部の報道によれば、入社したばかりの新入社員に、理不尽な要求を突きつけたり、上司が罵声を繰り返し浴びせたりして、新入社員が自主的に辞める状況に追い込むケースが目立っているという。 NPO（非営利組織）法人の労働相談センターにはこの4月以降、「この業界に向いていない」「協調性がない」などの理由で、解雇通知や退職勧奨を受けた新入社員からの相談が10件以上あったそうだ。 こうした新卒切りが横行している背景には、景気の回復を見込んで多めに採用したものの、予想が外れて慌てて人件費の削減に走る企業の姿勢に加えて、一昨年に「内定取り消し」が社会問題となり、厚生労働省が悪質な企業15社の公表に踏み切ったことがあると見られている。「内定切りはできないから、入社直後に自主的に辞めてもらおう」というわけだ（出所はこちら）。 もし、これが事実だとすればあまりにひ

米光一成立命館大学映像学部教授とエンジニアの松永肇一氏の対談もついに最終回を迎えました。前回は電書とコンテンツと日本語レイアウトの関係について考えてみました。今回は明日、7月17日に迫った“電書フリマ”（イベントの詳しい内容は文末をご覧ください）の開催を前に、電書の未来についてお話を伺いました。（前回から読む） ――　今、我々も含めて紙の雑誌がどんどんつぶれていってます。その中で、文学フリマで電子書籍部がやった、電子版の活字雑誌的なものがすごく面白い。例えば、『本の雑誌』ってもとは電書部みたいなものだったじゃないですか。スタート時には自分たちで担いで配本してた。最初は手書きで、ガリ版。あの感じとすごく似たにおいを感じたんです。 米光　電子書籍って、今、わりと一個のものとして語られているけど、3つぐらいの方向があると思っているんです。一つはいわゆる紙の本。書籍がそのままの形でほぼ変わらずに電

新年度になりました。新たなスタートを切られた読者も多いかと思います。社会情勢は内も外も問題山積、なかなか難しい状況ですが、なんとか具体的な解決策を見出して、新しい年度も前向きに進んでいきたいものです。 さて、前回、ご紹介した米国民主党政権首脳、危機管理と安全保障のスペシャリストであるリチャード・ダンズィグ氏の朝日新聞寄稿の中で、論の本筋ではないのですが、 とあるのを引用しました。この「新たな活動をする場合には新たな専門家を招き入れ」「それによって消費者や市民の求めに共鳴する」という部分から、昨年の総選挙と政権交代時に私が期待し、今現在、実現していないと思う、基本的な問題を、数回にわたって考えてみたいと思うのです。 「脱官僚政治」の大間違い 昨年の総選挙から政権交代の時期、私は、長年続いた55年体制的な政治の袋小路がこれでやっと破れる可能性がある、と大いに期待しました。それと同時に早い時点か

2010年は国民読書年なのだそうだ。 読者諸兄はご存じだったろうか。 私はつい三日ほど前に知った。 前々から、見かける度に気になっていた「コトバダイブしよう」という奇妙なCMの正体を探るべく、「コトバダイブ」を検索してみたところ、国民読書年に言及した政府公報のサイトに行き着いたのである。 サイトでは、国民読書年の意義について、以下のように述べている。 「平成20年6月の国会決議により、2010年を『国民読書年』とすることが定められました。近年は、学校での『朝の10分間読書運動』が浸透したり、学校だけでなく家庭、地域全体で読書を推進する『読書のまちづくり』が広がったりするなど、読書に対する国民意識が再び高まりを見せています。決議では、こうした気運をさらに高めていくため、2010年を『国民読書年』と定め、政官民が協力し、国をあげてあらゆる努力を重ねていくことが宣言されています。今後、図書館をは

酒を立って飲みたいのである。 居酒屋に入ると、席料としての「お通し」が勝手に出てきますよね。これが、まず煩わしい。「ひじきの煮物か。今日はそういう気分じゃないんだよなあ」などと思うことが多々ある。 では、立ち飲み屋の場合はどうか。そもそも、立って飲む＝座らないのだから、当然お通しはない。ふらっと入って、ふらっと出る。このかんじも、じつに心地いい。 そんな立ち飲み屋の人気店を訪れ、食べ、飲み、それぞれの店の特徴やウリを活気あふれる写真とともにレポートしたのが本書。 しかし、単なる飲食店ガイドブックと侮るなかれ。創意工夫と気づかいが満ちた人気店からは、ビジネス的にも学ぶべき点は多い。 いまや、1000軒にも上るといわれる東京の立ち飲み屋。この中から厳選された72店を駆け足で“はしご”しつつ、それを証明したいと思います。 “立ち飲み屋”急増の背景 その前に、著者の吉田類氏を簡単にご紹介。彼は19

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン インドのオリッサ州で、英国の鉱山会社がアルミの原料であるボーキサイトを採掘するプロジェクトを進めている。採掘対象の山は、豊かな森に覆われ、そこで自然と調和して暮らす先住民族たちにとっては、聖なる山であるとともに森を破壊し川を汚染されると生きていけないといって激しく抵抗している。 会社側は「“貧しい”子どもたちのために学校を作り、道路も作り、便利な生活ができるようにするというのになぜ反対するのか」と主張する。しかし、先住民たちは「そっとしておいてほしい」と訴える。そして会社側は、最後に強制的に移住させる構えだ。 SFファンタジー映画「アバター」のことを知った先住民族たちは、強制的に移住を迫られ、聖なる山が崩されようとしている実態は、まさしく現実

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回も問題にした「非実在青年」が登場する東京都の「青少年健全育成条例」ですが、3月19日の都議会で継続審議となりました。拙速な採決などなかったのは何よりと思います。規制すると公称している対象と比べて、条例案の文言が指し示すエリアがあまりにも広すぎ、過失であるなら不注意が過ぎ、故意であるなら「思想統制」などと非難されて言い逃れのできない、恣意的運用が可能な作文でした。 本当のことを言えば、今回は地下鉄サリン事件（1995年3月20日）から15年を迎えて、という内容を書きたい週でもあるのです。しかし、実はこの原稿を打っていた最中にも、都議会では議事が進行したのです（Twitter＝ツイッター＝で生中継してくださる方があり、いながらにして議事が手に

ニュージーランドには、日本とは違った学校文化がある。 国が違えば文化が違うのは当然で、それは善し悪しを超えている。 しかし、今、日本の社会が教育をめぐって、とりわけ保護者と学校の関係、つまり学校共同体のあり方において、閉塞感を抱かざるを得ないような状況にあるとしたら、「よその事情」をのぞきみてみる価値は十分にある。これまで現地の人々と議論してきたことの背景には、常にそのような問題意識があった。 異文化を体験することで、自分たちが「これしかない」と思い込んでいる部分に、意外な対案があったり、アレンジして活用できるアイデアが得られる可能性も常にあるし、少なくとも「視野が広がる」効果は期待できる。「実験国家」として名高いニュージーランドの教育であれば、なおのこと。 ここで改めて整理を試みると──ぼくがみたニュージーランドの教育と学校共同体のあり方は、まず最初の印象として「非常にゆるい」ものだった

今回は第9回の【後編】として、「一人の中の複数のキャリア（今後も含めて）を組み合わせることで、オンリーワンが見つかる」について、前回ご紹介した3つの組み合わせパターンに加え、残り4つもご紹介してみたい。 （最初から読み直したい方は、第9回からご覧ください。キャリアの組み合わせ7パターンの一覧もあります） みなさんのキャリアには、まだまだ気づいていないスペシャルなキャリアが眠っているように思う。それぞれがこれまでに経験してきたキャリアを棚卸しし、7つのパターンに当てはまるものがないかと考えてみてほしい。経営や人事部門の方には、個人のキャリアをどう判断し、活かしていけばいいかのヒントになれば幸いだ。 ◆パターン（4）　【職種×何かのセグメント】 みなさんがこれまでに経験してきた職種を、あるセグメントできってみましょうという提案だ。「職種」×「セグメント（絞り込み）」と考えてほしい。たとえば営業

人事部長たちと野々村部長が、最近の関心事や最新の人事トピックスについて本音で議論する野々村委員会。まずは今後の委員会のテーマとして、参加者の人事部長たちに最近の関心事項を挙げていただいています。 今回は、前回の「個と組織」の議論の後半の議論をお送りします。前回の議論は、自立した働き方と組織人としての働き方のバランス、そして自立した人材の育成がテーマとなりました。それを受けて今回は、そもそも個人の働き方をどうしていくのか、「自立」ということが本当に必要なのか、ということまで話が及びます。個人の働き方が多様化する中で人事の果たすべき役割とは、今後の野々村委員会の大きなテーマが出されました。 【参加者】 マスコミさん：マスコミ系企業　人事部長 鉄鋼メーカー、大手情報サービス、通信ベンチャー企業を経て5年前から現職。全く異なる企業風土の企業を渡り歩いた。大手情報サービス企業には17年間勤務したが、

管理者として、異動してきました。前任者がある女性に仕事の仕切りを任せきりにしておりその女性の思惑だけで部署を動かしておりました。 会社としては、女性のやり方を、変えさせる必要があり、結果的には今現在なんとか仕事は、順調にすすんでおります。 最近になって私の上司から、どんな問題がある相手であってもそれを上手く管理するのが私の仕事であって、その意味では部下の指導が出来ていない、と指摘がありました。 私の上司もその女性のトラブルは間近で見ており、あなたが私の上司であるならなぜそのときに言わないのか、また、アドバイスする点があるなら、逐次申し入れるべきではなかったかと、憤慨いたしております。 物事が、落ち着いてからあの時はこうすべきだったと平気で指摘できる考え方がわかりません。歴史もそうでしょうが、あとから評論家的に物事をいうことは誰でも出来ることだと思います。 これも会社勤めの宿命だとあきらめて

谷島 宣之 日経BP総研 一貫してビジネスとテクノロジーの関わりについて執筆。1985年から日経コンピュータ記者。2009年1月から編集長。2015年から日経BP総研 上席研究員。 この著者の記事を見る

佐藤 ゆみ（以下、佐藤）　今回は法務省とよく仕事をしているという裁判官の友人に土手さんをご紹介いただきました。法務省というと、法律を改正したり、裁判員制度や死刑・時効制度しかイメージがありません。議員会館にいる国会議員の秘書に聞いても、法務省とやりとりをしたことのある秘書はいませんでした。 法務省とはそもそも、どのような組織で、どのような仕事をされているのでしょう？ 土手 敏行（どて・としゆき）氏 広島県出身。早稲田大学教育学部英語英文学科卒業後、1991年法務省入省。法務省では、戸籍、商業登記、人事などを担当。旧厚生省、旧金融再生委員会、金融庁への出向などを経て、現在は民事局総務課で法務局の施設と適正配置を担当。2006年の会社法施行の際は、2005年に施行準備を民事局商事課にて、施行後に実際の登記処理を東京法務局で行った。（写真：佐藤ゆみ） 土手 敏行（以下、土手）　法務省って、あまり

前回の第8回では、「あなたのキャリアは、すでにオンリーワンですよ」という話をした。一人ひとり異なるキャリアを、業種や職種を一旦はずしてみることで、様々な活かし方が見えてくることをお話しした。さらに、業界・職種も、分解すれば可能性は広がる。 今回はその続編とも言えるが、「一人の中の複数のキャリア（今後も含めて）を組み合わせることで、オンリーワンが見つかる」という話をしたい。 自分のこととして読まれる方には、前回と合わせて、「そうか、自分のキャリアも捨てたものではないのだな」と思っていただけると思う。経営や人事部門の方は、個人のキャリアをどう判断し、活かしていけばいいかのヒントとなればうれしい。 ここでいう「一人の中の複数のキャリア」とは、必ずしも別会社でのキャリアを意味しない。同じ会社で複数の仕事を経験していてもいいのだ。5年、10年と働いていれば、たとえ同じ部署にずっといたとしても、仕事内

教育委員会を廃した「保護者立校」を、いかに効率的に運営しうるか。 予算だけを割り振って、あとは野放し、というわけにはいかない。そうすると、素人である保護者によってガバナンスされる学校の多くが、途方に暮れるかもしれない。そのような懸念は常にある。 理事会の機能をきちんとするための「研修」については、NZSTA（ニュージーランド学校理事会連合会）のヘルプデスクの電話相談や顔を合わせての研修会などによって、かなりのところ達成されているのを見た（第3回　保護者だけの素人ガバナンスは「セーフティネット」あってこそ）。しかし、ガバナンスの形がうまく整ったとしても、実際に学校経営がうまくいくかどうかは別の話だ。当人たちがうまくいっていると思っていても、実は重大な落とし穴にはまっているかもしれない。 シロウトがガバナンスするなら、ちょっと“ゆるい”基準が必要 そこで、各学校理事会は、教育省との契約である「

2月2日に掲載した「郵政民営化見直しを凍結せよ――元郵便局長からの提言」。この記事には40件近いコメントが寄せられるなど、郵政民営化見直しに対する読者の関心の高さを伺わせた。 政府は今国会中に「郵政改革法案」（仮称）を提出する方針だ。金融や郵便などのサービスをあまねく提供する「ユニバーサルサービス」を義務づける一方、預入限度額の引き上げなど、日本郵政に民間とほぼ同等の経営の自由度を与える方向で議論が進んでいる。さらには、税制優遇や国が3分の1以上の出資比率を維持するかどうかも重要な焦点。いずれにせよ、郵政民営化が後退することは必至である。 この方向性に危惧を抱く元郵便局長がいた。今西宏。兵庫県内の郵便局の局長を務めた人物だ。局長時代は改革派として郵政事業の改革を叫び続けた。再び彼の叫びを聞こう。 前回、「郵政民営化見直しを凍結せよ」と題して、元郵便局長の立場から現場を見ながらの意見を書いた

第5回のコラムでは、「あなたの替わりならいくらでもいる」という話をした。今回は「あなたのキャリアは、すでにオンリーワンですよ」という話をしたい。矛盾しているようだが、実は矛盾していない。 自分のこととして読まれる方には、「そうか、自分のキャリアも捨てたものではないのだな」と思っていただけると思う。経営者や人事の方には、社員のキャリアをどのように生かせばいいかのヒントとなるだろうか。 大手企業を中心に、社員の過去のキャリアをD／B（データベース）化して、人事データとして活用しようとしているところもあると聞く。だが、本当に社員のキャリアを有効活用できているだろうか。 わかりやすい例を挙げよう。ある社員が営業経験者だとする。会社としては、彼（彼女）のキャリアをどのように認識し、D／B化しているだろうか。 「営業」経験があるという認識（D／B）だけでは、彼を生かすことはできない。シンガポールで海外

1975年7月20日にアメリカ空軍基地で産声を上げた少年は、親の配属に伴い、ドイツ、イギリス、米国内ではオクラホマ州、カリフォルニア州、サウス・キャロライナ州などを転々とした。5人きょうだいの3番目。 父親は空軍内で、溶接のスペシャリストと呼ばれていた。母親はアーカンソー州の綿花畑で土まみれになって働く幼少期を過ごしている。彼女が空軍に入隊した理由は外の世界を覗いて、視野を広げてみたかったからだ。空軍は、ほぼ3年ごとに転属となる。彼女にとって、新しい土地で生活することは冒険であり、刺激でもあった。 両親が軍人であったから食うには困らないし、基地内の教育は充実している。そんな状況下で少年はバスケットボールと出会い、腕を磨いた。 高校に入る頃には全米で指折りの選手に成長し、サウス・キャロライナ州最強チームを率いるようになる。コネチカット大学に進学すると、さらにビッグネームとなっていった。 強豪

（前回から読む） 前回の原稿で予告した羽鳥書店の代表、羽鳥和芳さんは、Kindle（キンドル）やiPadなどの電子書籍には関心が無い。若い出版社ではあるが、液晶画面で“読む”近未来を招き入れることより、手触りの良い、物質としての本を、本好きの読者へ丁寧な心もちで届けることに、出版人としての誇りを持っている。団塊世代の頑固な編集者だ。 かといって電子媒体を否定するものではない。むしろ、インターネットの利点は利点として利用すべき、と寛容な姿勢で時代の潮流に臨んでいる。そのために、近ごろ爆発的な広がりを見せるツイッターなどのネットワークについては大きな関心を寄せている。 つい最近、旧いタイプの編集者は、衝撃的なTwitter（ツイッター）の洗礼を享けた。 ツイッターで古本が1万500冊が売れた