EV（電気自動車）向け車載電池の主要原料であるリチウムの相場が、下げ足を一段と速めている。EV市場の成長鈍化により車載電池の在庫が積み上がり、電池メーカーの（原材料に対する）購買意欲が落ちているためだ。 非鉄金属情報サイトの上海有色網のデータによれば、電池向け炭酸リチウムの3月22日時点の取引価格は1トン当たり29万元（約556万円）と、過去1カ月間で30％も下落。2022年11月につけた同60万元（約1150万円）の最高値から、4カ月余りで半値以下になった。 リチウム相場は2月から下落ペースが加速し、1日当たりの下げ幅が5000～1万元（約9万6000～19万2000円）に達している。 「値下がりのテンポが速すぎて、現物市場のスポット価格が電池メーカーや電池材料メーカーの長期契約価格を下回る逆転現象が生じた。業界内には長期契約の不履行や貨物引き取りの一時停止などが広がっている」。財新記者

ここ最近、SNS上で「男がおごるべき」論争が活発化しています。幾度となく蒸し返されるこのテーマ、時代や場所が変われば、考え方も変わるもの。では現在のドイツではどのように考えられているのでしょうか。もちろんドイツ人といっても人それぞれ、一くくりにはできませんが、日独ハーフとして両国を見てきた観点から一般論と個人的な見解を述べたいと思います。 先日セクシー女優の深田えいみさんが「デート代、なんで男が払わなくちゃいけないのって言葉 女性はそのデートの為に準備して洋服、メイク、美容代も入ってると思う 全部安くない。リップだってブランドなら4000円はする 可愛いって言って欲しくて、その為に凄く早起きして準備してる それを考えた上で、女性に出してあげて欲しいって思う！」とツイッターに投稿し賛否両論を呼びました（現在ツイートは削除）。 その後、元AKBのメンバーでタレントの大島麻衣さんがYouTube

5月8日、コロナの感染症法上の位置付けが現在の「2類相当」から「5類」に変更される。入院などを強制できる危険性の高い感染症に当てはまらなくなることに伴い、政府は室内でのマスクの着用の推奨を取りやめる。これまでマスク着用をめぐっては各方面でさまざまな騒動があったが、今回の政府方針変更についても議論が巻き起こっている。 専門家は慎重 マスク着用について、専門家は慎重だ。1月24日に、厚生労働省の感染症部会の議論を紹介した朝日新聞の記事は、以下のように記している。 朝日新聞は2月12日の社説で「マスク見直し 拙速な転換は混乱招く」と論じており、早期の規制緩和に反対している。朝日新聞ほどでないにせよ、マスク外しには慎重に対処すべきだというのは、マスコミのコンセンサスのように見える。彼らが、このように主張する背景にあるのは、前述したように、専門家の「着用にはエビデンス（科学的根拠）がある」という話か

「スマホを持って歩くだけで暗号資産がもらえる『STEPN（ステップン）』の税金はどうなりますか？」━━。 そんな相談が多くなったのは、2022年1月ごろだ。 そこからステップンで「1日8万円の暗号資産をもらい、月240万円の収入になった」「ゲームで靴を売却したら日本円で200万円になり、今月の月収が3000万円になった」などの相談が急増した。 ステップンはスマホのアプリでNFT（非代替性トークン）であるスニーカーを購入、GPS（全地球測位システム）に連動させ、移動距離に応じた暗号資産の「GST（グリーン・サトシ・トークン）」と「GMT（グリーン・メタバース・トークン）」を獲得できる、NFTゲームだ。相談が急増したのは暗号資産GSTが何倍にも暴騰したためだった。 暴騰した暗号資産のGST、その後は大暴落

今や生活に欠かせない水や空気のような存在ともいえるインターネット。総務省の調査で保有率をみると、小学生以下ですら5割に届く勢いで、20～50代は100％を超えている。1人1台以上持っていると推測される。 スマホやタブレットなどのモバイル端末の登場で、インターネットは利便性・効率性がすこぶる高まったが、使い方を一歩間違えると、心と体に悪影響を及ぼす。実際、1日中スマホを手放せない中高生が増加の一途をたどり、厚生労働省の調査では、ネット依存が疑われる中学生・高校生の割合は2017年で93万人。5年前（2012年）と比べて2倍近い。 さらに近年では小学生以下にも依存が広がりつつある。小さなお子さんを持つ40代、50代にとっては、決して他人事ではない。 WHOが「ゲーム依存」を認定 このネット依存のなかで世界的に問題視されているのはゲーム依存だ。2019年5月に世界保健機関（WHO）が国際的に統一