【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は19日、第2次世界大戦(World War II)中の徴用工問題をめぐり日韓の間で数十年にわたり続く対立の解決に協力する用意があると表明した。同問題は日韓間の貿易摩擦にも発展している。 【写真】ホワイトハウスにアポロ11号の元飛行士らを迎えたトランプ氏 トランプ大統領は「(日本と韓国が)私を必要とするなら、協力する用意がある」と発言した。【翻訳編集】 AFPBB News
![日韓対立で仲裁の用意、トランプ氏が表明(AFP=時事) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/db54c440efb7291233a15f18c268c8cb2b3db7ca/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flpt.c.yimg.jp%2Famd%2F20190720-00000000-jij_afp-000-view.jpg)
G20大阪サミットに出席するため日本を訪れていたアメリカのトランプ大統領は29日午前8時前、ツイッターに「もし北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長がこのツイートを見れば、南北の軍事境界線でキム委員長と会い、あいさつと握手をするだろう」と書き込み、キム委員長との会談に突如意欲を示しました。 29日午後、G20サミットが終わるとトランプ大統領は韓国に向かい、晩さん会に出席しました。 そして30日午前11時すぎからソウルでムン・ジェイン(文在寅)大統領と首脳会談を行いました。 午後1時すぎ、会談後に行われた共同記者会見でトランプ大統領は「このあと南北の非武装地帯に向かい、キム委員長に会う」と述べ、実際に首脳会談が行われることを明らかにしました。 そしてトランプ大統領はヘリコプターで南北の非武装地帯に到着し、午後2時45分ごろに非武装地帯が見渡せる監視所でムン大統領とともに軍の関係者から説明を
「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は26日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。 「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」 トランプ大統領は26日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。 さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。 実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トラ
安倍晋三首相が米国に向かっている。2016年11月にドナルド・トランプが大統領選に勝って以来、4回目の米国訪問である。夥しい数に上る電話での会話も数えると、両首脳間の接触のレベルは日米関係史においても前例のないものとなる。 たが、これまでのすべての米国訪問とは異なり、6月7日に首都ワシントンで予定されている安倍・トランプ会談をめぐっては、わらにもすがる思いといった空気が感じられる。安倍首相は、トランプ大統領が北朝鮮の指導者、金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を決断したことに明らかに危機感を募らせ、4月にフロリダに駆けつけた。 そして首相は、北朝鮮の完全な非核化という目標の実現に取り組み、いわゆる「最大限の圧力キャンペーン」と呼ばれる北朝鮮の経済制裁を固守するという新たな誓約をトランプ大統領から取り付けることに成功した。 「こんなにすぐワシントンに来るのは博打」 トランプ大統領が6月12日の
安倍晋三首相とトランプ米大統領の個人的な信頼に支えられてきた日米関係が、電撃的な米朝首脳会談の開催合意や鉄鋼・アルミニウム輸入関税の導入など難題に直面している。首相は4月中に訪米し、結束を確認したい考えだが、野党からは首脳外交の限界を指摘する声も出ている。 韓国が仲介する形で米朝首脳会談の開催合意が発表された9日午前、安倍首相はトランプ大統領と約30分間、電話会談した。記者団には、北朝鮮への対応で「日米はこれまでも、そしてこれからも100%共にある」と胸を張ったが、トランプ氏は北朝鮮問題に加えて貿易の協議を行ったとツイッターに投稿。対日貿易赤字は「公正でなく、持続可能でもない」として日本に譲歩を迫った。 トランプ氏の発言を裏打ちするように、23日の発効を前に、日本は鉄鋼・アルミニウム輸入関税の適用対象として残った。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は22日、上院財政委員会で、欧州や
アメリカのトランプ政権は、日本時間の午後1時すぎ、鉄鋼製品などへの異例の輸入制限措置を発動しました。EU=ヨーロッパ連合など7つの国と地域を当面、除外した一方で、日本は対象に含めていて、国内外の反発にもかかわらず強行することになりました。 このあと、アメリカに輸入された鉄鋼には25%、アルミニウムには10%の高い関税を課すことになり、国内外の反発にもかかわらず強行することになりました。 これについてホワイトハウスは、安全保障上、重要な関係があるとして、カナダやメキシコ、EU=ヨーロッパ連合、オーストラリア、韓国、アルゼンチン、ブラジルの7つの国と地域については、5月1日まで関税の適用を除外すると発表しました。 そのうえで、トランプ大統領が今後の協議しだいで除外措置を続けるかどうか判断するとしています。 一方、日本は除外の対象に入っていませんが、安全保障上の関係がある国とは引き続き、除外に向
安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか?詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25%、10%の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「(関税を猶予する
トランプ米大統領の初訪日について、米メディアは6日、両国が北朝鮮の脅威に対して結束を確認したと伝える一方で、貿易赤字へのトランプ氏の不満に焦点を当てて報じた。 ワシントン・ポスト紙は6日、トランプ氏が「貿易と北朝鮮に厳しい姿勢を示した」とした。「北朝鮮の脅威に結束して取り組むことを約束した」としつつ、「巨額の対日貿易赤字について日本をしかった」と伝えた。別の記事では安倍晋三首相について「トランプの忠実なサイドキック(相棒)を演じた」と表現した。 ニューヨーク・タイムズ紙は「トランプは日本に米国の武器を買うことで自衛できると伝えた」と題して、トランプ氏が北朝鮮の脅威を前に日本に武器の売り込みをしたことを詳報。トランプ氏が「貿易と安全保障を明白に結びつけようとした」とした。 一方、トランプ氏が経済界との会合で「車を船で送ってくるのではなく、米国で作ることを試みろ」と発言したことについては、日本
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く