「親より貧しい生活」、米若者の人生観－ローンとインフレの二重苦
Pedestrians in the financial district of San Francisco, California, US, on Tuesday, July 12, 2022. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 米国では若い成人の半数以上が親より貧しい生活を送ると考えていることが、最新の調査で明らかになった。 多くは大学などを卒業した時点で学生ローンの負債を抱え、住宅を買いたくても価格高騰とインフレの追い打ちをかけられる。住宅ローン金利が高いだけでなく、手頃な物件が不足しているために、住宅購入はかなわないと感じている人も多い。 24歳から35歳までの成人のうち、42％は住宅購入の頭金を用意することを諦め、給料ぎりぎりの生活を「おおむね受け入れている」ことが、ＴＩＡＡインスティテュートとジョージタウン大学のエイジングウェル
日本株3万円、なぜ一人勝ち 「日本は賃金上がる…」海外視線の変化：朝日新聞デジタル
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キシノミクス・2023年の経済政策の課題とは - 経済を良くするって、どうすれば
明けて今年は、黒田日銀総裁の交代が確実視されていて、金融政策の最大の課題は、リフレの後始末ということになろうか。円安が進んだときにやっておけば良かったものを、機を逃してしまったので、苦労するような気がする。そして、財政の最大の課題は、大幅に増えている税収によるデフレ圧力をいかにかわすかという贅沢な悩みになる。課題も悩みも見えてない人が多いだろうが、それがリフレの失敗の原因でもある。 ……… 経済政策に限らず、失敗に学ぶのは大切だ。リフレをやってみて、どれほど大規模に金融緩和をして、投資促進の成長戦略と組合せても、需要管理が疎かでは、経済を満足に成長させられないことは、良く分かったと思う。それが分かっただけでも、大きな成果である。もっとも、経験に学ぶという愚者の成果すら得ていない人も結構いるようなのが、やや残念ではある。 他方、需要管理の使い方は、なかなか難しいというのも大事な教訓だ。米国は
残り1年どうする？ 黒田日銀 金融緩和と円安のジレンマ | NHK | ビジネス特集
日銀の黒田総裁の任期が残り1年を切った。「黒田バズーカ」とも呼ばれた大規模な金融緩和で、デフレからの完全脱却を目指し日本経済を下支えしてきた黒田総裁だが、2年程度で達成するとしていた2％の物価目標は達成できないまま9年がたった。そして今、金融緩和などを背景にした円安の進行で、新たなジレンマに陥っている。 『消費者物価は4月以降、2％程度の伸びとなる可能性がある』 黒田総裁は先月の記者会見で、物価上昇率が2％に達する可能性を明言した。 2013年3月に総裁に就任した当初、2年程度で実現すると宣言した2％の物価目標。 9年を経て、到達がいよいよ目前に迫っている。 しかし、黒田総裁は同時に今の大規模な金融緩和を続ける姿勢を繰り返し強調した。 なぜか。 黒田総裁は、エネルギー価格を要因とした物価上昇は、企業収益のマイナスや家計の負担増加で、景気を後退させる懸念があると指摘。 「当然、金融を引き締め
田中秀臣 on Twitter: "何度か書いたが安保法制については静観するつもりでいたが、リフレ政策の政治的基盤が（批判勢力の連中によって）ゆらぐ可能性があるので勉強しだした。そしてすぐにきがついた。安保法制反対を主張する人たちが、リフレ政策に反対、無理解、中途半端な理解しかしてない人たちの集まりと重なることに。"
何度か書いたが安保法制については静観するつもりでいたが、リフレ政策の政治的基盤が（批判勢力の連中によって）ゆらぐ可能性があるので勉強しだした。そしてすぐにきがついた。安保法制反対を主張する人たちが、リフレ政策に反対、無理解、中途半端な理解しかしてない人たちの集まりと重なることに。
デフレ主義からリフレ主義へ - Baatarismの溜息通信
あけましておめでとうございます。新しい年、2015年が始まりました。実はこのブログは2005年1月29日に始めたので、今年でちょうど10周年となります。リフレ政策を中心に細く長く続けてきたこのブログですが、今年もマイペースで更新していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 前回の記事はまだ総選挙前でしたが、その後の総選挙で自民党はほぼ現状維持、公明党も含む与党全体で3分の2の議席を確保し、争点となったアベノミクスが国民から信任された結果になりました。前回の記事で、この解散総選挙は財務省や与党内増税派の動きを押さえて消費税増税を延期するのが目的だと書きましたが、安倍政権はその目的を達成したと考えて良いでしょう。 ただ、その一方で野党側は、民主党がやや議席増、みんなの党の一部が合流した維新は現状維持、共産党が躍進した一方、維新から元「たちあがれ日本」の議員が分離してできた次世代の党は激減
岩田規久男総裁が実現しなくて本当に良かった - 常夏島日記
反リフレ政党となった民主党 - Baatarismの溜息通信というようなエントリも読みましたし、私は個人的な動機もあってリフレーション賛成なのですが、だからこそなおさら、日銀総裁に岩田規久男氏が就任しなくて、心の底からよかったと思います。 こちらのロイターの記事（日銀副総裁候補が当預付利に言及、岩田氏「なくてもいい」）とかもそうなのですが、岩田氏の発言は、余韻がなさすぎます。付利はなくてもいい、責任の取り方は辞職である、そこにほとんど紛れがない切れのいい発言です。 素人目には歯切れ良くて決意を示すわかりやすい言葉だと思うのですが、私は、こういう政治的役職に就くべき人の言葉としては、軽すぎる、と思うのです。例えば、２年で２％のインフレができなければ辞任するかも、という発言ですが、じゃあ仮に２年で１．８％のインフレだった場合、２年後の岩田副総裁はどうするのでしょうか。２％実現できなかったと言っ
浜田宏一教授の「名目賃金は上がらないほうがいい」の意味。デフレ脱却経路について。 - 梨里庵★lilyyarn☆
浜田ゼミにいながらあなたは何を学んだのか。浜田先生をただの時代遅れのケインジアンだと。リバタリアンのあなたには「失業者への思いやり」はなかった。ハイエクの日銀不要論が正しいと思い込んでいるだけじゃないか。。◆池田信夫 blog : 浜田先生の思い出 池田信夫氏は、金融政策も「国家管理」と言い、雇用改善のための金融政策（フィリップ曲線で実証）も「国家社会主義」と言う。彼の説は衒学（上っ面の知識ひけらかし）にすぎない。国が通貨発行権をもっているのだから通貨政策をコントロールのは当たり前だ！ インタゲ政策について、景気を綱に例え「綱引きは引くことは出来るが押すことは出来ない」という批判があった。つまり金融政策は抑制しかできないと。池尾教授が自分が言い出した上手い例えだとツィートしていたのを見たが、抑制は金融引き締め、押すのは「期待インフレ」と財政拡大の一体化政策だ。財政と金融どちらに偏っても弊害
生活保護費、数％ずつ段階削減へ 自民政権復帰（1/2ページ） - MSN産経west
衆院選公約で生活保護費の「１０％引き下げ」を明記した自民党の政権復帰に伴い、給付水準の引き下げが確実な情勢となっている。財務、厚生労働省関係者によると、年明けに本格化する平成２５年度の予算編成の過程で下げ幅が決まる見通しだが、毎年数％ずつ減らしていく段階的な削減案が有力視されている。 引き下げが検討されているのは、受給者の食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額。６０歳以上の単身世帯では月額６万２千～８万円が支給されているが、一般低所得者の生活費を上回っていることが消費実態調査などから指摘されており、自民党は「所得水準、物価、年金とのバランスを踏まえて引き下げる」としている。 生活扶助の食費相当分について、自民党のプロジェクトチームは、食券などを想定した「現物支給」も提案。政策集では、自治体が現物か現金かを決められる選択制も打ち出している。また、保護費全体の半分を占める医療費についても、安価
＜日銀＞物価目標の導入検討 弊害を指摘する声も （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
日銀が導入の検討に入った物価目標は、自民党の安倍晋三総裁の持論で、政権公約にも盛り込まれている。しかし、金融の専門家からはその弊害を指摘する声も多い。 【日銀の対応は】物価目標導入する方向で検討 安倍氏の要請踏まえ 自民党は２％の物価上昇と日銀の一段の金融緩和によって、円相場を１ドル＝９０円程度まで押し下げ、企業の業績回復や株価上昇をテコに景気を上向かせるシナリオを描く。政権発足後には大型経済対策を実施し、公共事業を増やすことを通じてデフレ脱却を目指す考えだ。 これまでも、一部の経済学者の間で「日銀に明確な物価目標を求めるべきだ」との声はあった。日銀が物価上昇を約束すれば、企業や家計が「将来、物価が上がるなら、お金を早く使った方がいい」と考えるようになり、設備投資や住宅購入を前倒しして経済活動が活発化し、企業業績の改善で賃金が上がる−−という好循環が生まれるとみるためだ。 ただ、物
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「留年して、建設省への就職がおじゃんに。それで大学院のあと、野村総研（NRI）へ入るんです」──山形浩生さん（前編）｜就活サイト【ONE CAREER】
2％物価目標だけでは空手形、安倍政権は賃金上昇の青写真提示が必要
日銀:物価目標の導入検討 弊害を指摘する声も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)