北海道泊村にある北海道電力・泊原子力発電所の安全性が争われた裁判で、札幌地方裁判所は「津波に対する安全性の基準を満たしていない」として、北海道電力に3基ある原発すべてを運転しないよう命じる判決を言い渡しました。津波対策が不十分だとして原発の運転を認めない司法判断は初めてです。 北海道電力・泊原発の1号機から3号機について、周辺住民など1200人余りは「津波や地震への安全性が不十分だ」と主張して運転の禁止や、使用済み核燃料の撤去、それに原発の廃炉を求める訴えを起こしていました。 10年余りにわたる審理では、津波対策が十分にとられているかなどが争点となり、原告側は「福島第一原発の事故のあと新設された今の防潮堤は地震による液状化で支持地盤が沈む可能性があり津波を防げない」などと、主張しました。 31日の判決で、札幌地方裁判所の谷口哲也裁判長は「泊原発では大地震が起きた際に、少なくとも12メートル
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病院で使う医療用マスクやガウンなど新型コロナウイルスの感染防護具の不足が深刻だ。政府は2020年度補正予算案に買い上げ費用約1600億円を計上したが、足りておらず、雨がっぱや潜水用具などで代用するよう求め始めた。防護具不足は院内感染の一因とされており、医療現場からは緊急事態宣言に伴う強制的な確保を求める声が上がっている。 布マスクの正しい洗い方は?<動画あり> 病院では通常、一度脱いだり、患者一人を見終わったりした防護具を捨てることで感染を防止している。着用を続けたり、着脱を繰り返したりすると、残ったウイルスが接触感染の原因となるためだ。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で船内に入った厚生労働省職員の感染が相次いだ事態について、厚労省は汚染したマスクなどを何度も着脱したことが原因とみている。 政府は先行して緊急事態宣言が出された7都府県に対し、4月中に医療用のサージカルマスク約1千万枚
JR北海道は道内のすべての路線の収支を明らかにし、全区間で赤字となっていることを報告しました。 これは道が地域の公共交通機関のあり方を話し合うために開いた検討会でJR北海道が明らかにしたものです。 それによりますと、昨年度・平成26年度の本社の人件費や広告費などの管理費を含んだ路線の収支はすべての路線の区間で赤字で、その総額は400億円あまりとなっています。 赤字額が大きいところでは、函館線の函館駅と長万部駅の間で42億円あまり、根室線の帯広駅と釧路駅の間で32億円あまりにのぼっています。 このほか、函館線の小樽駅と札幌駅の間など札幌圏でも26億円あまりの赤字となっていて、利用者が多い路線や特急や貨物列車が走る主要な路線も赤字となっていることが明らかになりました。 この報告を受けて、有識者からは、JRは収益の改善のため、利便性を高めて利用促進を図る努力が求められるといった意見が出る一方、大
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