テスラの8590億ドルという「時価総額」はどう考えれば正当化できるのか | なぜトヨタの3倍もの価格に？
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事（日・英・中 3言語）もご覧いただけます。詳しくはこちら。 米電気自動車（EV）メーカーのテスラのことが好きな人も嫌いな人も、同社の評価が自動車製造とはあまり関係がないという点では意見が一致するかもしれない。 EVの先駆者であるテスラの価値は、株式市場で最も関心が高い問いの一つだ。1日当たりの売買高が他の米国株を上回る日が多いことからもそれが分かる。価格を巡って意見が分かれることが売買の大きな要素となっている。 データ会社バンダ・リサーチによると、年初来の取引日のうち92％で、個人投資家の資金が最も多く集まった米国株はテスラだった。一方で、別のデータ会社S3パートナーズのデータによると、テスラは空売り残高が現在約210億ドル（約3兆1400億円）と、こちらも米国株でトップだ。
首相がいまさら「資産運用特区」をぶち上げるトホホな日本
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が米ニューヨークでの投資家向け講演において、「資産運用特区」を創設する構想を公表した。好意的に報じる記事も多いが、筆者は目の前が暗くなるようなが
日本株3万円、なぜ一人勝ち 「日本は賃金上がる…」海外視線の変化：朝日新聞デジタル
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100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
経済専門チャンネル「日経CNBC」が、個人投資家を対象に調査した岸田政権の支持率が話題になっている。2月8日に公表された調査結果では、「支持する」と答えたのがわずか3.0％で、95.7％が「支持しない」、1.3％が「分からない・どちらでもない」だった。 岸田首相の支持率は、たとえば1月の調査で66.9％（FNN）と、比較的高止まりしてきた。しかし、投資家からは「まったく支持できない」と判断されたことになる。 いったいなぜ、これほどの惨状となったのか。経済ジャーナリストが理由を明かす。 「岸田内閣が昨年10月に発足してから、株価はずっと下落傾向にあります。昨年9月の時点で、東証一部の時価総額はおよそ778兆円ありました。しかし、1月末には約679兆円にまで落ち込んでしまった。たった4カ月で100兆円が吹っ飛んだことで、ネットでは『岸田ショック』なる言葉も誕生しました。 岸田ショックの原因はい
高卒新人に資産運用を説明する - やしお
今年入社の高卒の新人と雑談していて「会社の確定拠出年金のこととか何を選ぶのがいいとか分からない」という。集合研修でも制度そのものの解説はあったけどよく分からず、学校でも習わなかったので、漠然としか分からないと言っていた。 それで「自分はこういう理解で、こうしている」を整理して伝えることにしたのでそのメモ。結論としては「長期でインデックス投信」なのだけど、そこに至るバックグラウンド等も含めて説明したいと思った。 前提 そもそも趣味や仕事に注力したいので、株や不動産を一生懸命やりたいとは全く思っていない。 自分は普通の会社員で、その道のプロ（銀行員や証券マンやファイナンシャルプランナー）ではない。 大損は絶対に嫌だし、時間を遣いたくない。株の勉強とかもしたくない。 経済システム 現在は「産業資本主義」というOSで世の中が運用されている。 このシステムでは「富の総量が時間の経過で増えていく（右肩
日経平均株価 3万円超え 1990年8月以来 30年6か月ぶり | 株価・為替 | NHKニュース
週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価は、先週末の終値に比べて500円以上値上がりし3万円の大台に乗りました。取り引き時間中としては1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 週明けの15日の東京株式市場、去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の伸び率が市場の予想を上回ったことを手がかりに、取り引き開始直後から買い注文が膨らみ、日経平均株価は3万円の大台に乗りました。 取り引き時間中としては、いわゆる「バブル景気」のさなかの1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 午後に入ってもアジア各地の市場が堅調なことなどから、一段と買い注文が増え、日経平均株価は500円以上、値上がりしました。 株価が上昇を続ける背景には、アメリカのバイデン政権が新型コロナウイルス対策として打ち出した200兆円規模の経済対策や、ワクチンの普及によって世界経済が回復に向かうことへの期待があります
日銀が日本企業の大株主になると何か問題がありましたっけ？ - 銀行員のための教科書
日本銀行（日銀）が2020年上半期の決算を発表しました。決算では日銀が購入したETFの簿価が約35兆円に達していることが判明し、日銀が日本企業の最大株主になっているのではないかと報道されています。 日銀が最大の株主となっている点については、モノ言わぬ株主である日銀が最大の株主になると、企業の経営者に緊張感が生まれにくい（ガバナンスが効かない）というような懸念が出ています。 日銀が日本企業の最大株主となることについて、どのように考えれば良いのか、今回は簡単に考察してみたいと思います。 日銀の保有状況 日銀が保有するETFとは 運用会社の議決権行使 所見 日銀の保有状況 そもそも、日銀は日本企業最大の株主といわれるようになってきましたが、どの程度の株式を実質的に保有しているのでしょうか。以下の新聞記事が参考になると思います。 日銀が日本企業“最大の株主”に? ETF購入拡大 「株式市場が中毒に
株価 一時600円以上値下がり 安倍首相 辞任意向固めたと伝わり | 株価・為替 | NHKニュース
28日の東京株式市場、日経平均株価は、安倍総理大臣が辞任する意向を固めたと伝わったことを受けて、売り注文が一気に膨らみ、一時600円以上、値下がりしました。 しかし午後2時すぎに安倍総理大臣が辞任する意向を固めたと伝わると売り注文が一気に膨らみ、日経平均株価は一時600円以上、値下がりしました。 その後、買い戻す動きも出て、日経平均株価は結局27日の終値より326円21銭、安い、2万2882円65銭東証株価指数＝トピックスは、11.02、下がって、1604.87、1日の出来高は16億6610万株でした。 市場関係者は「安倍総理大臣が辞任する意向を固めたと報じられたことを受けて、動揺した投資家の売り注文が一気に膨らんだ。その後、値下がりした銘柄を買い戻す動きもあったが、十分な情報がない中で株価は荒い動きになった。投資家は、安倍総理大臣が夕方に予定されている会見でどのような説明をするのか、注視
「老後2000万円必要」とリスクを煽る新聞社がセットで紹介しない、私がお勧めできるネット証券会社と投資商品 - 斗比主閲子の姑日記
金融審議会のレポートが公表されて以降、「老後2000万円必要」という曖昧なフレーズがマスコミで頻繁に登場するようになり、金融機関への投資の相談が増加しているそうです。 Session-22で山崎元さんが金融審議会のレポートの解説。 レポートの良いところ悪いところだけではなく、リスナーからの「いくらお金が足りなくなるのか」「年金を自分で投資したほうがいいのでは」といった質問に、正直に回答している。 この件で不安な人は是非聴いてほしい。https://t.co/s8ZqQjjRGr pic.twitter.com/EgjHM6e3vy — 斗比主閲子 (@topisyu) June 22, 2019 私は「やっぱりな」と思いつつ、一連の報道の仕方には非常に疑問を持って眺めています。というのも、薬物や虐待報道と同じで、渦中の人にどうしたらいいかを示さないで問題だとだけ報道すれば不安に駆られる人が
日銀「爆買い」に限界論 ETFに含み損リスク - 日本経済新聞
日銀が株価の下支えをにらんで続けている日本株の購入。市場への過度な影響といった副作用だけでなく、日銀自身に及ぶ副作用もくすぶり始めた。株価が上昇するなかで「爆買い」を続けてきた結果、日銀の保有株の簿価も上昇。株価が下がった際に含み損が膨らむリスクが高まってきた。日銀は高値づかみのツケへの対処に苦慮しそうだ。（後藤達也、浜美佐）1月29日、日経平均株価は乱高下した。前日の米株安を受け、午前に一時200円以上下がったが、午後は上昇に転じた。この反転で大きな役割を演じたのは日銀だ。日銀は日本株に連動する上場投資信託（ETF）を704億円買って売り注文を吸収した。ツイッターの書き込みでは「日銀のおかげ。支えがなければ厳しかった」と安堵の声があった。日銀がETFを買い始めたのは日経平均株価がおおむね1万円を割り込んでいた2010年だ。「リスクプレミアムの縮小」を目的として購入を開始した。当初の購入上
公的年金運用損、最悪の１４．８兆円 昨年１０～１２月（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、昨年１０～１２月期で１４兆８０３９億円の運用損が出たと発表した。最近の世界的な株安によるもので、四半期ベースの赤字額は過去最大。以前に比べ、年金資産に占める株式の運用比率を高めており、株価下落の影響を受けやすくなっている。 赤字になるのは３四半期ぶり。これまで最大の赤字額は、中国の景気減速などの影響を受けた１５年７～９月期の約７・９兆円だったが、今回の損失はその２倍近くに膨らんだ。資産総額は１５０兆６６３０億円に目減りした。 巨額の赤字の背景には、米中貿易摩擦などの影響で、国内株式で７兆６５５６億円、外国株式で６兆８５８２億円の大幅な損失が出たことがある。ＧＰＩＦは１４年１０月、将来の年金の支払いに必要な資産の利回りを確保するためとして、比較的安全だが、利回りが低いとされる国債中心の運用基準を見直し、株式の比率を５０％に倍
GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失 年金受給に影響も（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
あの手この手で減らされた年金をどうすれば取り戻せるか――。国民は知恵をしぼらなくてはならないわけだが、政府はその“原資”を都合のいい「打ち出の小槌」にした挙げ句、その失敗のツケを国民に回そうとしている構図がある。 2018年末、日経平均株価は1年3か月ぶりに2万円を割り込んだが、この急落により年金資産に甚大な影響が生じている可能性が高い。ファンドマネージャーとして20年以上の実務経験を持つ資産運用評論家で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用に詳しい近藤駿介氏が指摘する。 「公的年金を運用するGPIFの2018年10～12月期の収益が、評価損、実損を合わせて14兆円を超える損失となる可能性が高い（2月1日に公表予定）。9月末時点で年金資産（約165兆円）の半分強を占めていた国内株式と海外株式の市況が大幅に悪化した。収益率はどちらもマイナス10％を大きく下回ることから、導き出され
森友問題で内閣退陣なら日経平均は2000円級の下げに見舞われる
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 株価はアベノミクスの継続が頼り 経済政策は、株価や為替レートのために存在するわけではない。しかし、投資家が経済政策の影響を受けるのは事実だし、経済政策の影響
公的マネー、東証１部の半数９８０社で大株主に：朝日新聞デジタル
年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日本銀行が、東証１部に上場する企業の約半数の約９８０社で事実上の大株主になっていることが、朝日新聞などの調べでわかった。経済政策アベノミクスによる巨額の「公的マネー」が株式市場を支える一方、企業の本来の実力が株価に正しく反映されない恐れもある。 ＧＰＩＦと日銀は、東証１部上場の株式を幅広く保有するが、信託銀行などを通じて買い入れるため、各企業の株主名簿には名前が出ない。信用調査会社の東京商工リサーチと、ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の協力を得て、ＧＰＩＦと日銀が２０１６年３月末時点で実質的に保有する株式の状況を推計した。 世界最大級の機関投資家であるＧＰＩＦは１４年１０月、国債による運用が低金利で難しくなり、国内株式への投資を大きく増やした。昨年３月末で約３０兆円を運用する。一方、日銀は株価向上による景気刺激をねらい、国内株式に
日経平均450円高の陰に潜む公的年金 証券部 松本裕子 - 日本経済新聞
「まさか、ここまで上げるとは……」。13日の株式市場では想定外の上昇に慌てる声が聞かれた。日経平均株価は前日比452円高の1万6381円と大幅続伸。前日の米市場での原油先物価格の上昇や外国為替市場での円高一服を手掛かりに朝方からぐんぐん上げ幅を広げた。「売り込んでいた短期筋が買い戻した」（国内証券）という動きを誘発したのは、新年度に入って鳴りを潜めていたはずの「公的年金」の存在だったようだ。1
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FIREのリアル 米国株や不動産に投資、生活は質素 - 日本経済新聞
資産の1000万円分を株にしてから自民党しか支持出来なくなった
富裕層に恩恵、格差広げた日銀のETF購入 売却も困難、引くに引けず：東京新聞 TOKYO Web
『公的マネー、東証１部の半数９８０社で大株主に：朝日新聞デジタル』へのコメント