河野太郎行政改革担当相は23日、新型コロナウイルスワクチンの企業などの職域接種と、自治体が運営する大規模接種の新規の受け付けを一時停止すると発表した。職域接種は25日午後5時でいったん締め切り、自治体の大規模接種の受け付けは即時、停止する。いずれもモデルナ社製ワクチンの接種を行ってきたが、申請が加速し、ワクチンの供給可能量の上限近くに達したことが要因としている。 河野氏は記者会見で、モデルナ製ワクチンは9月末までに5000万回分が輸入される予定だが、職域接種の申請が既に3300万回分、大規模接種は1200万回分を超えたと説明し、「かなり上限に近くなっている。一度申請を休止させていただきたい」と述べた。
2021.06.24 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。 そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。 EUの対外行動庁(EUの外務省にあたる)が4月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのmRNAワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。 また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の65%はわずか12の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。 中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。 ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信
いや、俺は共産党ではない。 https://t.co/evsPl3357r
菅総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた体制を強化するため、全体の調整役として河野規制改革担当大臣を充てる方針を明らかにしました。 この中で菅総理大臣は、新型コロナウイルス対策をめぐり「ワクチンは感染対策の決め手だ。できるかぎり2月下旬までに開始する。必要な方に円滑に接種ができるように自治体とも連携し準備をしてきている」と述べました。 そのうえで、ワクチン接種に向けた体制を強化するため、全体の調整役として河野規制改革担当大臣を充てる方針を明らかにし「皆さんに安全で有効なワクチンがお届けできるよう、全力で取り組んでいきたい」と述べました。 そして、河野大臣を充てる理由について「規制改革担当大臣として、それぞれの役所にわたる問題について解決してきた手腕から、河野大臣を任命した」と述べました。 河野規制改革担当大臣は、菅総理大臣との会談後、記者団
河野太郎防衛相は1日付のブログで、航空自衛隊のアクロバット飛行隊「ブルーインパルス」を都心上空に飛行させたのは、自身の指示だったことを明らかにした。5月29日の記者会見では発案者について問われたが「やるということが大事なのでプロセスはどうでもいいだろうと思う」と明らかにしていなかった。 河野氏はブログで、プロセスを明らかにしないことや、飛行を都…
2020.05.11 このところ金曜日の昼飯にカレーを食べている。 ツィッターにもカレーの写真をあげたりしてる。 だから「今日は金曜日だから河野太郎は昼にカレーを食べるだろう」という報道は、間違いではない。 河野太郎が早朝、売店でしみ抜きを買っているところを目撃し、「今日の昼に河野太郎はカレーを食べる可能性が大きい」という報道もあるかもしれない。 「今日金曜日はカレーの日だから、河野太郎はカレーを食べるべきだ」という主張を、社説でするのもありだ。 あるいは「『河野太郎は今日の昼にカレーを食べる』と山本副大臣が発言」と言うのは、特定の誰かがこういう発言をしたという意味でニュースだろう。 私は金曜日であっても、何を食べるかはメニューを見て決める。 メニューにステーキ丼なんていうのがあれば、金曜日でもカレーを食べずにステーキ丼にするかもしれない。 だから朝、食堂のメニューが出る前に「河野太郎は今
イージス断念報道は「フェイク」 河野氏、事実関係答え避ける 2020年05月08日17時15分 7日の河野太郎防衛相のツイート(本人のツイッターより) 陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)配備を断念したとする報道各社の記事について、河野太郎防衛相は8日の記者会見で「フェイクニュース」だと批判した。ただ、同演習場に設置する方針を堅持するのかどうか尋ねられると、「再調査してゼロベースで検討する方針に変わりはない」と繰り返すにとどめた。 河野氏は一部の報道機関を名指しし、「社説などでこう思うと書くのは勝手だが、政府が何か決めたとするのはフェイクニュースと言われても仕方ない」と主張。「(記事を)流したメディアは佐竹敬久秋田県知事におわびしていただけると思っている」と語った。7日にも自身のツイッターで「記者が自分で思っていること」などと指摘した。 政治
2019.07.20 日韓両国政府は旧朝鮮半島出身労働者の問題をめぐり、難しい問題に直面しています。 旧朝鮮半島出身労働者の問題は、まさに国家間の約束を守るか否かの問題です。 大法院判決が出されたというのは韓国の国内事情でしかなく、それによって国家間の約束が破られるようなことになれば、安定した国際関係を築くことはできません。 日本と韓国は、1965年に14年にわたる困難な交渉をまとめ、当時の韓国の国家予算の規模をはるかに超える無償3億ドル、有償2億ドルの日本から韓国への経済協力を約束するとともに、両国及びその国民の間の財産・請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決」されたことを明文の規定で確認しました。 この交渉の中で韓国側が日本側に示したいわゆる八項目の「対日請求要綱」には、被徴用韓人の未収金や戦争による被徴用者の被害に対する補償も含まれています。 そして日韓請求権協定の合意議事録では
【ソウル聯合ニュース】日本の河野太郎外相が19日、韓日請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国が応じなかったことを受けて南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使を外務省に呼び「極めて無礼」などと抗議したことについて、外交部当局者は同日、河野氏の態度こそ無礼だったとし、面談終了後に日本側に対し河野氏の態度が不適切だったことを指摘し遺憾を表明したと伝えた。 日本側に遺憾の意を伝えたのは、在日韓国大使館の金敬翰(キム・ギョンハン)次席公使で、南大使の指示によるものとみられる。 河野氏はメディアに公開された冒頭発言で、日本側が回答期限としていた18日までに韓国が仲裁委設置に応じなかったことは「非常に残念だ」と述べ、韓国が国際法に違反した状態を野放しにしていることは問題だとして是正を求めた。また、「韓国政府が今行っていることは第2次世界大戦後の国際秩序を根底から覆すものに等しい」と批判した。 これに対
2018.12.15 私の12月11日の記者会見での質問への答え方について、様々なお叱りをいただきました。 お詫びして、しっかりと反省すべきところと、若干の説明をさせていただきたいところがあります。 ご批判は二つあります。 一つは質問への答え方が悪い、あるいは質問を無視しているというご批判、もう一つは説明責任を果たしていないというご批判です。 まず最初のご批判については、お詫びして、しっかりと改めます。 日露の条約交渉に関しては、国会でも一貫して答えを差し控えさせていただいています。 また、記者会見でもそれまで累次にわたり、日露交渉に関する質問をされてもなにもお答えできませんということを申し上げて来ました。 例えば11月20日の記者会見では冒頭に「国会答弁、聞いていただいていたかと思いますが、日露の交渉に関して、政府側の方針あるいは考え方というのは申し上げるわけにはいきませんので、それにつ
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