上がる水道料金、５８％アップの市も 背景に施設老朽化：朝日新聞デジタル
水道料金の値上がりが続いている。全国平均の家庭向け料金は２０１４年から４年連続で過去最高を更新。この３０年で３割超上がり、１０年間で料金格差が２０倍になるとする推計もある。国は今国会に水道法の改正案を提出し、急激な値上げにならないよう、事業者に長期的な見通しの公表を求める方針だ。 水道事業は原則、市町村が経営する。家庭に飲み水を供給する水事業者は、５千ほどある小規模の簡易水道を除き約１３００ある。 日本水道協会によると、水道事業の家庭用（管の口径１３ミリ）の平均料金は昨年４月で月２０トン使って３２２８円。３０年前より３割増え、値上がりが続く。 総務省によると、値上げした地域は１２～１６年度に延べ１８８。口径１３ミリ１０トンの料金でみると東京都羽村市は１４年度に５８％、静岡県富士市は１６年度に４８％の大幅な値上げに踏み切った。 水道事業者には原則、料金収入などで経費を賄う「独立採算」が求めら
水道への企業参入促す 災害時復旧の負担軽く 17年にも法改正 料金改定も柔軟に - 日本経済新聞
政府は地方自治体が手掛ける水道事業への企業の参入を促すため、2017年にも水道法を改正する。災害時の復旧を自治体との共同責任にして企業の負担を軽減するほか、料金の改定も認可制から届け出制に改めて柔軟に変更しやすくする。政府は11年に民間への運営権売却を認めたが、災害発生時の膨大な費用負担のリスクを企業が懸念して実績はなかった。大幅に参入障壁を下げることで、国内外の企業が本格的に参入を検討する見通
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