撮影罪を「TV撮影やカメラの禁止」と言い出し、不同意性交罪への名称変更に「少子化を悪化させる懸念」「性嫌悪に基づいた刑法」「SEX同意書へのサイン」「物静かで優しい男子たちの恋愛離れは避けられない」と言い出すあたりに、山田太郎&赤… https://t.co/RP3VbG2X7Z
📣#香川1区 の皆さん📣 平井卓也さん(@hiratakuchan )は誰よりも早くデジタル政策を取組んできました。デジタル庁が僅か1年で立ち上がったのも平井さんがいたからです。誰もがデジタルの恩恵を受けられる社会を一緒に作り上げ… https://t.co/iXKK7qVJhA
山田太郎。1:04:20頃から確かに青健法について「余計に騒ぐな」って言ってますね。そして隣にいるのは赤松……。 https://t.co/bPL0IicFXT
描写は、児童権利委員会の文書等にも登場する「depict(描写する)」に対応した訳語で、以前から強硬派の反ポルノ団体が、特に小説における架空の青少年の性的描写を児童ポルノ犯罪として重罰化するためのロビイングで提唱してきたものなんで… https://t.co/YVAmx5J3NV
政府・与党が検察庁法改正案の今国会での成立を断念したのは、インターネットでの反対世論の盛り上がりが背景にある。ネットを用いた選挙・政治活動に詳しい自民党の山田太郎参院議員に聞いた。(沢田大典) --一連の動きの見方は 「新しい政治活動の幕開けというと極端だが、ネットが力を持ち始めた。ネットの世界ではノイジーマイノリティー(声高な少数派)とサイレントマジョリティー(物言わぬ多数派)という言い方をする。前者はいつも批判したり騒いだりする人で、数%以内だ。この人たちを世論だと思っても仕方がない。今回は普段は政治に声を上げない、政治的に中立なサイレントマジョリティーが動いた。芸能人も巻き込み、それが鮮明になった」 --なぜ広がったのか 「ネットの世論は『公平感』と『平等感』を求めるのが特徴だ。そこに抵触した。不満・疑問点は3つ。黒川弘務・東京高検検事長の定年を延長することで検察庁が政治的な手心を加
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