前原誠司の辞任 - 雪斎の随想録
■ 前原誠司外務大臣が辞任である。 誠に残念な結果である。 だが、余り長引かせずに身を引いたのは、彼にとっては、よい結果に結びつこう。 ここは、一層のこと、議員バッジを外すくらいのことまで徹底させれば、「禊ぎ」を充分に行ったことになろう。 もっとも、「禊ぎ」が済んだ頃に、民主党が政権を維持できているのかは、定かではない。 政治資金規正法上、外国人からの資金提供が禁止されているのは、「外国人の影響力」が国政に反映される事態を排除するためである。現行刑法上、最たる重罪はｌ、外患誘致罪である。近代主権国家の建前は、その意志決定に際して、他国からの影響を排除するということである。国内の「反社会勢力」からカネを受け取るということ以上に、外国人からカネを受け取ることのほうが重大である。 前原大臣の場合、件の焼肉店店主に、「カネは受け取れないけれども、気持ちは有り難く受け取っておくよ」と一言を掛けていれ
「焼肉屋のオバちゃん献金に政治的影響ない」鳥越俊太郎VS山本一太
外国「人」から献金をもらってはいけないと定めた政治資金規正法に違反したとして、前原外務大臣が辞任――。番組では、コメンテイターの鳥越俊太郎が、過去の番組などから判断するに、あまり折り合いのよろしくないゲストの山本一太自民党参院政審会長を尻目に、勢いよく自説を繰り広げていた。 鳥越曰く、外国人といっても在日韓国人は長く日本に住み、仕事をし、税金を払っており、表面的には日本人と変わらない。法の趣旨は、外国人が政治的な影響を及ぼしてはいけないということだが、焼肉屋のオバちゃんの献金にそれほどの影響力はないはずだ。一応まあ決まりだから、と事務的に返金すればすむハナシだろう。 「なぜこんなに大騒ぎにするのか」。それは「在日の人の差別につながる」のではないか。また、この問題は、在日の人たちの権利を法的にどう捉えるかという点で根の深い問題である。 「外国系企業OK 個人はNO」の矛盾 一方、規正法につい
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