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わずか10枚の紙が国政を揺さぶっている。橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会」が次期衆院選に向け、作成した政権公約「船中八策」の原案だ。「日本再生のグレートリセット」をうたい、首相公選制や参院廃止など統治機構改革まで踏み込んだ。橋下氏は衆院選での連携の条件として、各党に船中八策への賛同を迫っている。 既成政党は距離を測りかね、右往左往している。参院議員の輿石東・民主党幹事長は「そう簡単にはいかない」と不快感を示し、自民党の石原伸晃幹事長も「首相公選制や参院廃止はわが党の公約ではない」と慎重。しかし、世論の期待を受ける維新を真正面から批判できず、民主党幹部は「触らぬ神にたたりなしだ」ともらした。 昨年11月の大阪府知事・大阪市長選を制した橋下氏は、持論の大阪都構想の実現に向け、当初、2段構えの国政進出を描いていた。まずは既成政党に都構想実現への協力を求め、応じなければ独自候補を擁立。しかし
2012/3/29:52 「休眠口座基金」を貧困・被災地支援対策に 駒崎弘樹(NPO法人フローレンス代表理事) お金の出し入れが10年以上ない「休眠口座」の利用をめぐり、政府は金融機関の実態を調査する方針に入った。2000年代に入り、韓国や欧州で休眠預金に関する法の制定が相次ぐ中、日本でもいち早くその問題を指摘し、活用を訴え続けてきたのがNPO法人フローレンスの駒崎弘樹氏だ。 昨年1月、駒崎氏は日本における休眠口座基金の設立と活用プランを政府に提案した。それから数ヶ月が経ち、政府が休眠預金を東日本大震災の復興支援に使う検討に入ったが、銀行業界が「もともとは顧客のお金。国が使うのはおかしい」と反発。「政府は国民のお金に手をつけるのか」と、メディアも批判的な報道を行った。 にわかに注目を集めたようにみえる、「休眠口座」活用案。だが、「議論をするのは重要だが、内容を正しく理解せずミスリードする報
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