「空母いぶき」「渦潮」上映 尾道映画祭、2月25日開幕 (1/18) 尾道市中心部で2月25~27日、「尾道映画祭2022」が開かれる。「作家と尾道、その未来」をテーマ...
<日隅一雄> 前回のブログで、東電原発事故の処理において、官僚出身の官邸中枢スタッフが「これではどの総理が来てもうまくいかなかっただろう」とのコメントを引用したのは、民間事故調の報告書だ。マスメディアは、いかに菅首相の性格に問題があったか、という矮小化した問題をクローズアップしている。菅首相が細かい点まで自ら調べようとしたこと、周囲の人間に怒鳴り散らしたこと…。しかし、民間事故調の報告書を素直に読めば、なぜ、菅首相がそのような行動に出なければならなかったかが明確に書いてある。それは、官僚が情報を菅首相に上げなかったということだ。 考えてほしい。レベル7の原発事故という未曽有の事態において、情報が来ないまま、国家としての方針を決定しなければならない場合、どういう精神状況になるかを…。そして、情報を自ら得ようとすることが不自然かどうかを…。 民間事故調の報告書は、なぜ、菅首相がいらついたのかに
市職員は勤務中の喫煙を禁じられているが、同局職員について「守られていない」とする通報が市民から寄せられているため。橋下徹市長は「ルールを徹底すべきだ」と指示しており、勤務中の喫煙が判明すれば、職務専念義務違反で処分する。 市は職員向け指針の改定(2010年10月)で、勤務中を禁煙とした。以降、環境局だけでも14件の通報があったという。「ごみ収集車内で作業員がたばこを吸っている」などの内容が多いが、職員は特定できていないという。近く、各事業所ごとに聞き取り調査を行う。 同局は「公務員としての自覚を高め、市民からの信頼を損ねることがないようルールの厳守を求めていく」としている。 大阪市では、2月下旬に火災があった市営地下鉄梅田駅など6駅でも、駅員らが喫煙をしていたことが判明している。
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