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2015年2月23日のブックマーク (2件)

  • 放射能恐怖という民主政治の毒(11):煽られる不信・くすぶるデマ(小野昌弘) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    「君は原発推進勢力が君の右足を引っ張っていることに気を取られているだろう。それは確かだ、間違いがない。そしてそのせいで4年ほど前に転んで大怪我をしたことは知っている。しかしどうして君の左足ももう一つ別の力に引っ張られていることに気がつかないのか。そうでなければ、君がこうして残酷にも二つ裂きになることはなかったのだよ。」 盗まれた怒り 放射能おばけは、恐怖を煽る誤った言説(デマ)なしには存在しえない。もっともこれまでも心ある人々によって、放射線問題にまつわる一つ一つのデマを否定する努力はなされてきた。その努力はデマに囚われた人々を自由にするためのものであったにもかかわらず、往々にして、かえって敵意をもって迎えられてきた(1)。したがって放射線おばけを肥えさせるデマについて考察する場合、人々が反目しあっている状態がなぜ生じているかをもう一度虚心に考える必要がある。 人々の不信の発端は、福島第一

    usi4444
    usi4444 2015/02/23
    「この不信の力は、今後原発行政を透明化して有能なものにさせるための政治的なメカニズム作りという建設的な方向に向かうべきであった。」@masahirono 貴方や学者達はなぜそのような運動をしなかったのですか?
  • 万引き犯の画像 被害未然防止へ共有検討 NHKニュース

    万引きの防止に取り組んでいるNPO法人が、被害を未然に防ごうと、防犯カメラに写った万引き犯の画像をさまざまな店の間で共有できるデータベースの構築を目指して、具体的な検討を始めることになりました。 NPO法人「全国万引犯罪防止機構」によりますと、全国の万引きの被害額は毎年、4000億円以上に上るとみられていて、NPO法人は、加盟する小売店などの業界団体の代表や弁護士などを集めた検討会を去年4月に立ち上げて、被害を防ぐ方法について話し合いを続けてきました。 その結果、店に広く注意を促すため、防犯カメラに写った万引き犯の画像をさまざまな店の間で共有できるデータベースの構築を目指して、具体的な検討を始めることになりました。 NPO法人は、防犯が目的であれば、画像を共有すること自体はプライバシーの侵害にあたらないとした一方で、共有する店側が画像を流出させないなど情報管理を徹底する必要があるとしていま

    万引き犯の画像 被害未然防止へ共有検討 NHKニュース
    usi4444
    usi4444 2015/02/23
    同意書も保有期限の限定もなしに機微情報を共有できるんだったら銀行業界カード業界は厳格な個人情報管理が不要になって楽でいいですね(棒読み。/というか、また竹花豊案件か(溜息。