慰安婦問題をめぐる自民党提言 最終案の要旨（1/2ページ）
自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すためにまとめた提言の最終案の要旨は次の通り。 《総論》 かねて事実関係に基づかない報道などで、戦時中の慰安婦問題などについて日本の名誉と信頼が大きく損なわれてきた。長期にわたり（慰安婦の強制連行があったとする）いわゆる「吉田証言」の十分な検証もせず記事を捏造（ねつぞう）し続け、国際社会に誤った認識を植え付けた朝日新聞の責任は大きい。 われわれは、将来の子供たちのためにも早急に日本人と日本の名誉と信頼を回復する必要がある。特命委として（１）日本は戦後一貫した平和国家で、人権を重視する国家だとの実績を示す（２）客観的な事実に基づき慰安婦問題をめぐる誤りを正す（３）道義国家・文化国家として信頼される国を目指す－ことを提言する。
【安保関連法案】議論は「神学論争に見える」 ー清谷信一氏に聞く（小林恭子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１７日、衆院を安保関連法案が通過し、２７日からは参院審議が始まった。数人の識者に法案の評価、メディア報道、反戦デモについて聞いてみた。 今回は、軍事ジャーナリストで作家の清谷信一氏だ。東洋経済オンラインの連載「総点検〜日本の防衛は大丈夫か」では、自衛隊の装備の不備を追及している（最新記事）。氏は2003年から2008年まで英国の軍事専門誌『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』日本特派員を務める。香港を拠点とするカナダの民間軍事研究機関「Kanwa Information Center」上級アドバイザー、日本ペンクラブ会員で東京防衛航空宇宙時評（Tokyo Defence & Aerospace Review)発行人。『防衛破綻ー「ガラパゴス化」する自衛隊装備』『専守防衛-日本を支配する幻想』など著書は多数。 海外の状況をよく知る軍事ジャーナリストの一人として、今回の法案議論をどう見るの
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