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日本を外から見ていて、またもや国際関係上非常識と思われ、国際的信用を下げることが起こってしまったと感じる。慰安婦像設立に関し、大阪市がサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると決定したことである。60年の歴史を解消するほどの行為の理由が、米国から見て「女性の人権蹂躙の歴史を記憶にとどめる碑」の設立が名誉を傷つけると日本が主張するという衝撃的事実が、いかに米国での日本のイメージを悪化させるかについて大阪市は考えたことがあるのだろうか。 慰安婦問題を否定しようとすることで「人権を軽視し、女性差別的な国」という印象を与える日本の自治体の行動が、国際的に「日本の名誉」をかえって損なうものであることは容易に想像できそうなものだが、自国しか見えないのであろう。 偏狭なナショナリズムは政治を世界に対し盲目にするという例になってしまった。だが慰安婦問題に対し日本政府の主張を支持する米国の有識者は皆無と
渡航先の中国で今年3月に拘束された台湾の与党・民進党の元職員、李明哲氏(42)に対し、湖南省の岳陽市中級人民法院(地裁に相当)は28日、国家政権転覆罪で懲役5年の有罪判決を言い渡した。台湾人に対して同罪が適用されるのは異例。台湾側の対中感情が悪化し、中台関係に影響する可能性がある。 判決は、李氏が2012年以降、中国政府や社会主義制度に不満を抱く人々が議論する中国のSNS上のグループに参加し、実際に会合も開くなどして中国政府を攻撃する言論を広め、政権の転覆を計画したと認定した。共に起訴された中国人男性には首謀者として懲役7年を言い渡し、李氏は積極的に関わったとした。 李氏は元民進党職員で、台湾で人権問題などに取り組んでいた。中国に拘束されて以降、李氏の妻や支援者らが米国議会や国連人権理事会などに出向き、李氏の解放を訴えてきた。(岳陽=益満雄一郎、台北=西本秀)
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