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2020年5月4日のブックマーク (4件)

  • <新型コロナ>「4日間はうちで」削除 専門家会議の有志HP 「受診抑制招いている」批判の声:東京新聞 TOKYO Web

    新型コロナウイルス感染症を巡り、政府の専門家会議の全メンバーらで作る「コロナ専門家有志の会」は、体調不良時の対応としてホームページ(HP)に掲載していた「四日間はうちで」という呼び掛けを削除した。厚生労働省が示した「三七・五度以上の熱が四日以上」といった受診目安が独り歩きし、受診抑制などにつながっているとの批判が高まっていた。有志の会は取材に「伝え方に間違いがあった」と釈明した。 (原田遼) 「有志の会」は脇田隆字・国立感染症研究所所長ら専門家会議の全十二人を含む二十一人が参加する。厚労省が二月に設けた一般的な受診目安では、「三七・五度以上が四日間続く」とする一方で、「強いだるさや息苦しさなどがあれば、即日相談を」としており、曖昧さが指摘されている。政府の後ろ盾となる専門家自らがそれを証明してしまった格好だ。 HPは四月八日、「体調が悪いときにすること」という表題の記事を掲載。「うちで治そ

    <新型コロナ>「4日間はうちで」削除 専門家会議の有志HP 「受診抑制招いている」批判の声:東京新聞 TOKYO Web
    usi4444
    usi4444 2020/05/04
    「微熱の人が病院に殺到し、待合室で感染することを避けたかった」←病院を守ることばかり注力して、医療から排除された人のことは眼中になかったことを自白。#うちで治そう #四日間はうちで
  • 「風俗嬢とカツオの刺し身の違い」について - いつか電池がきれるまで

    anond.hatelabo.jp b.hatena.ne.jp 冒頭のエントリを実際に読むと、「風俗嬢とカツオの刺し身の違い」というタイトルは端折りすぎで、「新型コロナウイルスの感染拡大にともなう不況で困っている人がサービスや商品を『大安売り』するのを『ラッキー!』と喜ぶという点では、岡村隆史さんの発言も『上質のカツオの刺し身が安く買える!』という記事をもてはやすのも同じようなものではないのか?」という問題提起なんですよ。 「論理的に」説明するのは難しいかもしれないけれど、僕の考えを書いてみます。 この二つの事例は、「他者が困窮した状況で、自分が利益を得られることに疑問を感じず、無邪気に喜ぶ」という点では、同じベクトルではないか、と思います(カツオのほうのエントリには、「私は漁業者を支援することを仕事にしており、カツオ一釣りの漁師さんたちともお付き合いがあるので、この状況だとかなり厳し

    「風俗嬢とカツオの刺し身の違い」について - いつか電池がきれるまで
    usi4444
    usi4444 2020/05/04
    構造に気付いてないというのはそうかもね。しかし社会は信頼の上に成り立っていて田端信太郎みたいに開き直る奴だらけになったら社会が壊れる。あと風俗嬢の弱みに付け込んでいいとなると風俗嬢の安全も守れない。
  • 「コロナに罹ったら14日で復職OK」は安全な基準か?(忽那賢志) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    ・宿泊療養または自宅療養の解除がされれば就業制限も解除としてよいこと ・宿泊療養又は自宅療養を開始した日から 14 日間経過していれば就業制限解除時にはPCR検査は必須でないこと ・解除後に勤務を開始する際、職場等に証明を提出する必要はないこと が通知されました(厚生労働省新型コロナウイルス感染症 対策推進部 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 18 条 に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて 事務連絡 令和2年5月1日)。 これにより、新型コロナウイルス感染症と診断された患者さんはPCR検査をしなくても発症から14日経てば職場復帰が可能となります。 これまでは新型コロナウイルス感染症の患者さんは2回のPCR検査で陰性を確認してから隔離解除となっていましたので、就業再開もこの後になっていました。現在は就業制限だけでなく隔離解除についても、PCR検査ができない状

    「コロナに罹ったら14日で復職OK」は安全な基準か?(忽那賢志) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    usi4444
    usi4444 2020/05/04
    この人はいつも楽観論ですね。当たるといいですが、 中国・武漢では退院後に家族への感染が出て隔離期間を28日に延長。
  • 企業も「新しい生活様式」 店内消毒や透明カーテン - 日本経済新聞

    新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は4日、感染拡大防止のための「新しい生活様式」の具体例を示した。対策が長丁場になることを前提に、人との接触機会を減らすため通信販売や電子決済の活用を促す。企業にもテレワークやオンライン会議の徹底、OA機器を介した感染への警戒などを求めた。感染拡大防止と経済活動の両立に向け、社会を挙げた新たな取り組みが動き出す。専門家会議が新しい生活様式の実践を求めたの

    企業も「新しい生活様式」 店内消毒や透明カーテン - 日本経済新聞
    usi4444
    usi4444 2020/05/04
    あくまで短期間だからと自粛協力を得られたのであって、こんな息苦しい生活が長時間続くとなると耐えられない人も出てくるし、第一経済が死ぬ。社会科学の専門家を入れて練り直しが必要ではないか。