あいまいな「不安」、扇動の先にある暴力 トランス女性が抱く懸念：朝日新聞デジタル
トランスジェンダーが戸籍上の性別を変えるには性別適合手術が必要だと定める「性同一性障害特例法」。二つの「手術要件」のうち、生殖能力の喪失を求める「生殖不能要件」について、最高裁大法廷が憲法違反との判断を示しました。 特例法は当事者たちのどんな思いからできたのか。激化するトランス差別にどう向き合えばいいのか。2003年の法制定当時にロビー活動に携わり、現在も社会への発信を続ける野宮亜紀さんに聞きました。 ――法律ができる前の1990年代、当事者を取り巻く状況はどのようなものでしたか。 90年代の前半まで、性別への違和感を持つ人たちのありようは、一般的には「趣味」や「嗜好（しこう）」の問題と受け止められていました。「人権」の問題として捉えて、社会的な議論が起きるようになったのは、90年代の半ば以降のことです。 ――当事者運動はいつごろから始まったのでしょうか。 94年7月に虎井まさ衛さんがミニ
性同一性障害特例法 廃止求める女性団体代表「男性は女性になれない」
最高裁は１０月２５日、戸籍上の性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件にした性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断した。いわゆる「手術要件」を巡り、性同一性障害の人々でも「過酷な断種手術で人権侵害」と撤廃を訴える声や、「手術を受けることで女性として社会に受け入れられた」と堅持を求める声で割れている。見過ごされがちなのが、市井の女性の権利だ。性別変更を法的に可能にした特例法自体に反対を唱える女性有志「女性の権利と尊厳を取り戻す会」の青谷ゆかり共同代表は「男性は女性にはなれないはずだ」と訴える。 ──特例法の廃止を訴えている 「要件を満たしても、骨格など体のつくりや遺伝子は男性と女性で異なる。男性器がなくても生物学的な男性と、トイレや銭湯、脱衣所、女子大など女性限定のスペースで望まぬ共有を強いられることに羞恥と恐怖を感じる女性がいることを知ってほしい」 《特例法は平成１６年に施行された。複数の
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