日本政府 韓国をホワイト国から除外 正式決定 | NHKニュース
政府は２日の閣議で、輸出管理の優遇対象国、いわゆるホワイト国から韓国を除外することを正式に決定しました。半導体の原材料など３つの品目に続く輸出管理の強化で、韓国は今月28日に優遇対象国から外れ、輸出管理を厳しくする対象が拡大されます。 除外されると、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は、原則として輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。 さらに、そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になる可能性があります。 ただし、輸出管理を厳格に行っている企業向けには、例外として、個別ではなく包括的な許可で手続きを簡略化する制度があることや、優遇対象国から外れても韓国向けの輸出は中国など向けとおおむね同じ扱いになるため、政府や企業の間では実際の貿易への影響は
芸術祭に慰安婦問題象徴の少女像 補助金を慎重検討 官房長官 | NHKニュース
愛知県で開かれている国際芸術祭に慰安婦問題を象徴する少女像が展示されていることについて、菅官房長官は芸術祭が国の補助事業として採択されていることから、事実関係を精査し、補助金を交付するかどうか慎重に検討する考えを示しました。 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「企画の１つとして、慰安婦を象徴する少女像などが出展されていることは承知している」と述べました。 そのうえで「『あいちトリエンナーレ』は文化庁の補助事業として採択されている。審査の時点では、具体的な展示内容の記載はなかったことから、補助金の交付決定では事実関係を確認、精査したうえで適切に対応していきたい」と述べ、事実関係を精査し、補助金を交付するかどうか慎重に検討する考えを示しました。
“米 日韓に対立原因の措置いったん停止を促す“ ロイター通信 | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などで日本と韓国の対立が深まる中、アメリカが両政府に対し、対立の原因となっている措置をいったん停止し、貿易問題について協議するよう促したと一部のメディアが伝え、今後、日韓がどのように対応するかが注目されます。 こうした中、ロイター通信が、アメリカ政府高官の話として伝えたところによりますと、アメリカは日本と韓国に対し、対立の原因となっている措置をいったん停止し、貿易問題の解決に向けた協議を行うよう促したということです。 日本と韓国の関係悪化についてアメリカのトランプ大統領は、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領から改善に向けて関与してほしいと頼まれたことを明らかにし、日韓の仲介に意欲を示していました。 来月２日にはタイで開かれるＡＲＦ＝ＡＳＥＡＮ地域フォーラムに日米韓の外相が出席することから協議が行われるものとみられ、この中で日韓がアメリカ側の提案を受けてど
“京アニ”放火 具体的な支援策検討する考え 菅官房長官 | NHKニュース
「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、超党派の議員連盟が支援策を速やかに講じるよう政府に提言したことを受け、菅官房長官は具体的な支援策を検討していく考えを示しました。 これについて菅官房長官は、29日午前の記者会見で「死傷された従業員などへの補償や、『京都アニメーション』の経営再建について、まずは、よく事情を伺ったうえで、しっかり関係省庁に対処させたい」と述べ、具体的な支援策を検討していく考えを示しました。 そのうえで「特に、国の内外から寄せられている義援金の受け入れに関して課題があると聞いている。経済産業省など関係省庁を通じしっかりサポートしていきたい」と述べました。
アニメ会社放火「現場は十分な防火対策」京都市消防局 | NHKニュース
京都市の「京都アニメーション」のスタジオが男に放火された事件で消火活動に当たった京都市消防局が22日、市議会で状況を報告し、現場の建物では十分な防火対策がとられていたと説明しました。消防局はそれでも大きな被害が生じた詳しい状況を検証し、今後の取り組みに反映させるとしています。 この中で山内博貴局長は「全力をあげて現場活動を実施し、夢と希望、将来をもった方をなんとか救出したかったが、多数の死傷者が出てしまい、大変残念だ」と述べました。 そして、現場の建物の防火対策については、去年の査察でも法令違反はなく、防災訓練も適切に行われていて、十分な対策がとられていたと説明しました。 建物内部にはらせん階段がありましたが、煙が上がるのを防ぐ「垂壁」と呼ばれる設備が法令に基づいて、設置されていたということです。 平成26年には防火対策をしっかり行っているとして、消防から表彰されたこともあるということです
現場近くで男がガソリン40リットル購入 警察が関連を捜査 | NHKニュース
京都市伏見区にあるアニメーション製作会社のスタジオに、男がガソリンのような液体をまいて火をつけた火災で、現場から西におよそ500メートル離れたガソリンスタンドの店員によりますと、火災が起きるおよそ30分前の18日午前10時ごろ、男が１人で訪れ、40リットルのガソリンを購入したということです。 男は年齢が30代から40代くらいで赤いＴシャツのようなものを着て、リュックサックを背負っていたということです。警察が火災との関連について調べています。
アニメ会社で放火 33人の死亡確認 36人けが 消防 | NHKニュース
京都市伏見区にあるアニメーション製作会社のスタジオが男に放火された事件で警察によりますと33人の死亡が確認されたということです。また35人がけがをして病院に搬送されたということです。火をつけたのは41歳の男とみられ、警察が放火の疑いで調べています。 消防車30台が出て消火にあたった結果、出火から５時間近くがたった午後３時すぎに火はほぼ消し止められました。 出火当時、建物には従業員など70人余りがいたとみられていて、警察によりますと、33人の死亡が確認されたということです。 男性が12人、女性が20人で１人は性別が不明だということです。また35人が病院に搬送されました。 このうち17人は重傷で、16人が入院して手当てを受けているということです。 消防によりますと建物内の救助活動は終了し、取り残されている人はいないということです。 一方、放火した男は現場から逃走しましたが、100メートルほど離
なぜ日本のサンマが不漁に 背景は | NHKニュース
日本のサンマの「漁獲量」は20万トンから30万トンほどで推移してきましたが、2015年からは10万トン前後と不漁が続いています。特におととしは８万4000トンと平成以降では最も少なくなりました。 「北太平洋漁業委員会」が管理する北太平洋でサンマを漁獲している国と地域による「漁獲量」は、過去10年はおおむね年間40万トン程度で推移していますが、日本が占める割合は年々、減少しています。 代わって増えているのが、所得の上昇などに伴って魚の消費が増えている中国や台湾で、最近では台湾の「漁獲量」が日本を上回っています。 北太平洋では、1980年代ごろまでは、サンマをとっていたのは日本とロシアだけでしたが、その後、台湾や韓国が取るようになり、７年前からは中国も参入しました。 中国や台湾は、日本の排他的経済水域の外側にあたる公海で大型の漁船を使ってサンマの漁獲を増やしていて、農林水産省では、これによって
サンマ 資源量が大幅に減少 漁獲量の規制を提案の方針 | NHKニュース
不漁が続いているサンマについて、資源量が大幅に減少し、将来にわたって持続可能とされる最適な水準を下回っていることが分かりました。日本は今月16日から開かれる国際会議で、サンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 それによりますと、北太平洋のサンマ資源量は、2000年代の初めには400万トンでしたが、その後、減少が続き、おととしには130万トンと３分の１に減ったとしています。 さらに、去年までの３年間の平均でみると、将来にわたって持続可能にするため最適とされる資源量を２割程度下回っていることが分かりました。 報告書では、今のペースで取り続けると、資源量の十分な回復が見込めなくなるおそれがあると指摘しています。 これを受けて、水産庁は今月16日から東京で開かれる国際会議で、北太平洋でのサンマの漁獲量の規制を提案する方針です。 北太平洋では中国や台湾がサンマの漁獲を増やしていて、日本としては新たに
News Up トイレの片隅からテロ対策を考える | NHKニュース
世界の指導者が集まったＧ20大阪サミット。貿易や環境問題などが話し合われた一方で、ネット上で疑問の声があがったのが女性用のトイレの片隅にあるサニタリーボックスの扱い。テロ対策として封鎖・撤去されたのです。１年後の東京オリンピックではどうなるのか？テロ対策の在り方、考えました。 （ネットワーク報道部記者 大石理恵・藤目琴実）
都内のマンション高騰 “手が出せない”との声も | NHKニュース
不動産調査会社「東京カンテイ」によりますと、マンション価格の高騰の１つの要因は、立地のいい高級マンションが富裕層などに根強い人気があり、次々と売れていることです。 大手の不動産ディベロッパーが去年世田谷区で販売したマンションは、１億円を超える部屋もありましたが、予定していたよりも早く８か月ほどで70余りの部屋が完売しました。 販売にあたった担当者は、「夫婦ともに所得が高い“パワーカップル”と呼ばれる世帯が増えている。パワーカップルから購入の希望が相次いだ」と話していました。 一方で、マンション価格の高騰で、一般の世帯にとっては手が届きにくいと感じる人が多くなっています。 民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、都内で売り出された戸数のうち、実際に売れた割合を示す「契約率」は昨年度は62％にとどまり、５年間で20ポイント余り下がっているということです。 さいたま市で販売されている50
それはツイートから始まった “電撃” 米朝会談ドキュメント | NHKニュース
Ｇ20大阪サミットに出席するため日本を訪れていたアメリカのトランプ大統領は29日午前８時前、ツイッターに「もし北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長がこのツイートを見れば、南北の軍事境界線でキム委員長と会い、あいさつと握手をするだろう」と書き込み、キム委員長との会談に突如意欲を示しました。 29日午後、Ｇ20サミットが終わるとトランプ大統領は韓国に向かい、晩さん会に出席しました。 そして30日午前11時すぎからソウルでムン・ジェイン（文在寅）大統領と首脳会談を行いました。 午後１時すぎ、会談後に行われた共同記者会見でトランプ大統領は「このあと南北の非武装地帯に向かい、キム委員長に会う」と述べ、実際に首脳会談が行われることを明らかにしました。 そしてトランプ大統領はヘリコプターで南北の非武装地帯に到着し、午後２時45分ごろに非武装地帯が見渡せる監視所でムン大統領とともに軍の関係者から説明を
トランプ大統領とキム委員長 ３回目会談 韓国大統領も加わり | NHKニュース
南北の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）の韓国側の施設で行われていたトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長による３回目の首脳会談は終了しました。会談は50分余り行われました。 トランプ大統領は、キム委員長と３度目の首脳会談のあと、韓国のムン大統領とともに報道陣の取材に応じ、「とてもいい会談だった。両国で交渉のチームを設置することで合意した。このチームが交渉の詳細を詰めていく。早く交渉をまとめることよりも包括的でよい合意を達成できるかどうかだ」と述べました。 そして「交渉チームは、これからの２～３週間で何ができるか、またはできないのか見極めることになる。チームはこれから数週間で会合を開き、動き出すだろう。」と話しました。
トランプ大統領 無人機撃墜報復で「攻撃10分前に撤回」 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は大型の無人偵察機を撃墜したイランに対する報復攻撃をいったん承認し、その後、撤回したと伝えられたことについて、21日、ツイッターで攻撃を実際に予定していたことを認め、「空爆が始まる10分前に止めさせた」と述べ、今後の対応を慎重に検討する考えを示しました。 こうした中、アメリカの主要メディアは、トランプ大統領が大型無人偵察機を撃墜したイランに対する報復攻撃をいったん承認したものの、その後、承認を撤回したと伝えました。 これについて、トランプ大統領は21日、ツイッターで20日の夜にイランへの報復攻撃を実際に予定していたことを認めました。 そして承認を撤回した理由について「何人が死ぬかと聞いたら、軍の高官からは150人と回答があった。空爆が始まる10分前に止めさせた。無人偵察機の撃墜とはバランスが取れないからだ」と説明しました。 そのうえで「私は急いでいない」と書き込み今
小田急線 踏切で車と衝突し脱線 神奈川 厚木 | NHKニュース
19日午後、神奈川県厚木市の小田急線の踏切で、立往生していた乗用車に快速電車が衝突し、一部の車両が脱線しました。消防によりますと、この事故で乗客３人が首の痛みを訴えるなどして病院に搬送されたということで、警察が詳しい状況を調べています。 19日午後３時前、神奈川県厚木市船子の小田急線の踏切で、立往生していた乗用車に下りの小田原行きの快速急行が衝突し、先頭車両が脱線しました。 警察によりますと、乗用車を運転していたのは20代の女性で、先が渋滞した状態で踏切内に進入して身動きが取れなくなり、踏切の非常ボタンを押したものの、列車のブレーキが間に合わず、衝突したとみられるということです。 女性は、車の外にいて無事でした。 消防によりますと、この事故で首の痛みを訴えるなどした乗客３人が病院に搬送されたということです。 警察が事故の詳しい状況を調べています。 小田急電鉄によりますと、この事故の影響で小
Ｆ35墜落 原因はパイロットの「空間識失調」機体姿勢の誤認か | NHKニュース
青森県沖で最新鋭のＦ35戦闘機が墜落した事故の原因について、航空自衛隊はパイロットが機体の姿勢を正しく認識できない状態に陥り、急降下していることに気付かなかった可能性が高いとする見解をまとめました。機体の不具合の可能性は極めて低いとして、航空自衛隊はＦ35の飛行再開を検討しています。 それによりますと、当時、一緒に訓練していた同型機に残された記録などから事故機の航跡を分析した結果、墜落直前の30秒余りの間に9000メートル以上の高度から、時速1000キロ前後の高速で一気に急降下していたことがわかりました。 この間、パイロットは急降下から回復しようとせず、緊急脱出を行った形跡も確認されなかったということです。 またパイロットはこの時、「訓練を中止する」とほかの機体に伝えていましたが、異常を知らせる交信はなかったことから、次の訓練メニューに移るための合図だったとみられるとしています。 こうした
首相 トラック運転手の職場環境改善に努力 | NHKニュース
運送業界で人手不足が続く中、安倍総理大臣は、トラックの安全運転の技術を競うコンテストで入賞したドライバーと総理大臣官邸で面会し、トラックドライバーの職場環境が改善するよう後押ししたいという考えを示しました。 総理大臣官邸を訪れたのは、トラックドライバーの安全意識や運転技術の向上を図ろうと毎年行われているコンテストで、去年、総理大臣賞などを受賞した男女４人のドライバーで、面会した安倍総理大臣からトロフィーが贈られました。 安倍総理大臣は「全国のドライバーの目標として安全技術の向上・研さんに励んでいただきたいし、多くの人たちにトラックドライバーになりたいと思ってもらえるような活躍を祈念したい」と激励しました。 そのうえで「運送業界は、人手不足の中で大変厳しい日々があると思う。業界の皆さんとも協力しながら、職場環境がさらに改善するように努力していきたい」と述べました。 総理大臣官邸の前庭には３台
シーサイドライン 各車両のモーターが一斉に逆走 | NHKニュース
横浜市を自動運転で走る「シーサイドライン」の事故で、当時、各車両のモーターが作動して５両編成が一斉に逆走し、かなりの衝撃で車止めに衝突したとみられることが運行会社への取材でわかりました。連結部分が大きく変形した車両もあり、国の運輸安全委員会が詳しい状況を調べています。 シーサイドラインは４日も始発から運転を見合わせ、再開のめどは立っていません。 運行会社によりますと、シーサイドラインは各車両に積んだモーターから動力が伝わり走行する仕組みですが、事故当時もそれぞれのモーターが作動して５両編成が一斉に逆走したため、かなりの衝撃で車止めに衝突したとみられるということです。 会社側は、車両の破損状況などから逆走のスピードが時速20キロ以上に達したとみていて、衝突後も５両分の動力が重なったことで連結部分が大きく変形した車両もあるということです。 国の運輸安全委員会が引き続き詳しい状況を調べ、事故原因
自衛隊の砲弾積んだ運送会社のトラックが海岸に転落 | NHKニュース
25日午前、山形県鶴岡市の国道で、自衛隊の砲弾、９トン余りを積んだトラックが乗用車に追突し、国道沿いの海岸に転落しました。積み荷は散乱せず、爆発の危険性はないということで、警察が自衛隊に砲弾の回収を要請しています。 警察によりますと、この事故で、トラックに乗っていた２人が病院に搬送されましたが、意識はあるということです。 砲弾を積んだトラックは海岸で横倒しになっていますが、積み荷は散乱しておらず、警察が自衛隊に確認したところ、砲弾が爆発する危険性はないということです。 現場は、鶴岡市南部の日本海沿いを走る見通しのよい片側１車線の直線道路で、道沿いに住宅などが並んでいて、付近の国道はこの事故のため３時間半にわたって通行止めとなりました。 警察が、自衛隊に砲弾の回収を要請しています。
維新「戦争」発言の丸山議員を除名処分 議員辞職促す | NHKニュース
日本維新の会は、北方四島の「ビザなし交流」の訪問団に参加し、元島民に対して戦争で島を取り返すことの是非などを質問した丸山穂高衆議院議員を除名処分にしました。維新の会の松井代表は、丸山氏に改めて議員辞職を促しました。 丸山氏は13日夜、非常に配慮を欠いたとして、撤回して謝罪し、14日に離党届を提出しました。 これを受けて、日本維新の会は午後、大阪の党本部で党紀委員会を開き、党として発言は容認できないとして、丸山氏を最も重い除名処分とすることを決め、持ち回りの常任役員会で丸山氏の除名を正式に決定しました。 松井代表は大阪市役所で記者団に対し、「国会議員として不適切だ。大勢の元島民の方や北方領土の返還に尽力されてきた方々を傷つけ、外交上も大きな問題となった。政治家としてあるまじき行為と発言であり、除名処分とした。私は丸山氏は議員を辞めるべきだと思う」と述べ、改めて議員辞職を促しました。 日本維新
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