新型コロナ 国内感染確認 初の2万人超え 死亡は25人（13日） | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース
13日はこれまでに全国で2万365人の感染が発表されていて、初めて2万人を超え1日の発表としては過去最多となりました。 また、東京都で7人、千葉県で6人、大阪府で3人、神奈川県で3人、茨城県で3人、滋賀県で1人、福岡県で1人、鹿児島県で1人、の合わせて25人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め110万9912人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて111万624人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万5384人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万5397人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。 （ ）内は13日の新たな感染者数です。 ▽東京都は26万9743人（5773）過去最多 ▽大阪府は12万8855人（1561） ▽神奈川県は10万6140人（2281）過去最多
入院した“感染経路不明”の人 多くが感染リスク高い行動 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染して入院した人のうち、感染経路が不明とされた人に対し、国立国際医療研究センターのグループが詳しく聞き取ったところ、多くが複数で会食するなど、感染リスクが高い行動を取っていたことが分かりました。 国立国際医療研究センターの森岡慎一郎医師らのグループは、ことし6月末までのおよそ1か月間に、新型コロナに感染して入院した20歳以上の患者のうち、感染経路が不明とされた22人に、発症前2週間の行動の詳しい聞き取りを行いました。 その結果、およそ3分の2の14人は、友人など複数での会食や、大人数での誕生会、それにマスクなしで室内での音楽ライブに参加など、感染リスクが高い行動を取っていたことが分かりました。 またマスクを着けずに、仕事のあとで職場で会話していたケースもありました。 こうした行動を取ったことについて聞いたところ、「外食が感染のリスクだとは知らなかった」とか、「職場では
“宣言”延長決定も競技場や聖火台周辺は多くの人で混雑 | NHKニュース
緊急事態宣言の延長が決まり、不要不急の外出の自粛が呼びかけられる中、東京の国立競技場や臨海部に設けられたオリンピックの聖火台周辺は午前中から多くの人で混雑していました。 国立競技場の前にあるオリンピックのモニュメントには、午前8時半時点で100人以上が記念写真を撮ろうと行列を作っていました。 生後9か月の子どもを連れた夫婦は「密を避けるために早い時間から来ましたが人が多くて驚きました。せっかくの機会なので来てよかったですが、長居せずに帰ろうと思います」と話していました。 また、臨海部に設置されている聖火台の付近にも、多くの人が集まっていました。 このうち40代の会社員の男性は「無観客にならなければ自転車競技のBMXを見に行く予定だったので、近くまで来ました。せっかくの機会なのにこんな状況となって寂しいです」と話していました。 聖火台周辺では、31日は6つの会場でテニスやBMXなどの競技が行
東京の感染者 2週間後に一日5000人超か 来月末には1万人超も… | NHKニュース
29日は3865人の感染が確認され、3日連続で過去最多を更新した東京都。今後の感染状況はどうなるのか…？ 専門家がシミュレーションしたところ、今のペースで感染が拡大し続けた場合、新規感染者の数は約2週間後の来月中旬には一日5000人を超えるという結果となりました。 東京都では29日、過去最多となる3865人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 27日は2848人、28日は3177人の感染が確認されましたが29日はさらに多く、3日連続で過去最多を更新しました。また、3865人は1週間前の木曜日の倍近くに増えていて、これまでにないスピードで感染が拡大しています。
東京都 新型コロナ 1763人感染確認 日曜日では過去最多 | NHKニュース
東京都内では25日、10歳未満から100歳以上までの男女1763人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。1週間前の日曜日（18日）より755人増え、日曜日としてはこれまでで最も多くなりました。1日の感染確認が1000人を超えるのはこれで6日連続です。 25日までの7日間平均は1453.6人で、前週の136.1％となり、感染の急拡大が続いています。 都の担当者は「通常連休のときは休診している医療機関が多いため感染者が減っていくが、きょうは跳ね上がっている。感染力が強いデルタ株への置き換わりが影響している」と分析しています。 そのうえで「4連休の最終日にこれだけの数が報告されたということは、市中にかなり多くの感染者がいる状況だ」と強い危機感を示し、今も緊急事態宣言が続いているとして不要不急の外出や都や県をまたぐ移動を自粛するなど、人と人との接触を避けてほしいと改めて呼び
ユネスコ世界遺産委 旧朝鮮半島出身労働者らの説明 求める決議 | NHKニュース
ユネスコの世界遺産委員会は、「明治日本の産業革命遺産」を説明する日本政府が設置した施設をめぐり、旧朝鮮半島出身労働者らについて、さらなる説明などを求める決議を採択しました。 「軍艦島」の通称で知られる長崎市の端島炭坑など23の資産で構成される「明治日本の産業革命遺産」は、2015年にユネスコ＝国連教育科学文化機関の世界遺産に登録されました。 登録の際、世界遺産委員会が歴史全体を理解できるように日本側に対応を求める決議を行ったことから、日本政府は去年、当時の歴史を説明する「産業遺産情報センター」を東京 新宿区に設置しました。 この施設をユネスコなどが派遣した専門家が視察し、旧朝鮮半島出身労働者らについての説明が「不十分だ」とする報告書を今月公表しました。 これを受けて世界遺産委員会は決議案をまとめ、登録時に日本側に対応を求めた決議の多くの側面が順守されていることに満足しているとしたものの、い
電気自動車の充電スタンド なんで減ってるの？ | NHK | ビジネス特集
脱炭素社会を目指す機運が高まる中、EV＝電気自動車が注目されていますが、EVに乗る時って、どこで充電ができるのか気になりますよね。充電スタンドの数はここ数年、増えていたのですが、実は今、その数が頭打ちになっているんです。 （経済部記者 樽野章）
陸上自衛隊 五輪パラ支援部隊の隊員 新型コロナ感染 初確認 | NHKニュース
陸上自衛隊は、東京オリンピック・パラリンピックで警備などの支援にあたる部隊の50代の隊員が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。この部隊の隊員の感染が確認されたのはこれが初めてです。 東京オリンピック・パラリンピックではおよそ8500人の自衛隊員が警備や会場での救護支援などにあたることになっていて、18日、部隊が発足しました。 陸上自衛隊によりますと、この部隊に所属する50代の隊員が18日、体調不良を訴え、PCR検査を受けた結果、19日、感染が確認されたということです。 オリンピック・パラリンピックの支援にあたる部隊の隊員の感染が確認されたのはこれが初めてです。 陸上自衛隊はオリンピックやパラリンピックでの支援に影響はないとしていて、保健所と連携し、濃厚接触者がいるかなどを詳しく調べることにしています。
第一三共 コロナワクチン 年内にも数千人規模の臨床試験実施へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの国産ワクチンについて、開発を進める製薬会社の1つ、第一三共は、国産の「mRNAワクチン」の数千人規模の臨床試験を年内にも実施する方向で準備を進めていることが分かりました。 国産の「mRNAワクチン」 現在、国内で使われている「mRNAワクチン」はいずれも海外で開発されたものですが、第一三共では独自の技術を使った国産の「mRNAワクチン」の臨床試験を始めています。 籔田バイオロジクス本部長によりますと年内にも開発中のワクチンを数千人に投与する最終段階の臨床試験を始める準備を進めていて、結果を踏まえて国に承認の申請を行う方針だということです。 新型コロナウイルスではすでに実用化されたワクチンがあることから、ワクチンが含まれていない偽の薬を数万人に投与して効果を比較する大規模は臨床試験は倫理的に難しいとされています。 このため会社では開発中のワクチンを投与した人の抗体の値をす
ワクチン8月前半の供給量 大阪市など削減 不足自治体に分配を | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は8月前半の供給量を示し、大阪市や名古屋市など一定量の在庫があると見なした自治体については、人口に応じて配分する「基本計画枠」を今回から1割減らしました。削減した分は都道府県の裁量で分配できる「調整枠」とし、ワクチンが不足している自治体などに分配するよう求めています。 全国に配送するワクチンの量は6月21日からの2週間が1万6000箱＝1872万回分だったのに対し、▼7月5日と12日の週は合わせて1万1000箱、▼そして19日と26日の週は合わせて1万600箱に。 さらに、8月2日と9日の週は1万箱＝1170万回分となり、6月下旬に比べ40％近く減ることになります。 こうした中、厚生労働省は8月2日と9日の週に全国の市区町村に配送する合わせて1万箱＝1170万回分のファイザーのワクチンについて、12日、市区町村ごとの配分を通知しました。 この
東京に4回目の緊急事態宣言へ 期限来月22日まで 政府方針 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、政府は、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。 沖縄も延長の方針 沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は、今月11日に期限を迎えます。 これを前に、菅総理大臣は、6日に続き、7日夜6時すぎから、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らとおよそ1時間、詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、東京を中心に、感染拡大に歯止めがかからない状況となっていることを受けて、東京都を対象に4回目となる緊急事態宣言を出す方針を固め、与党側に伝えました。 また沖縄県の緊急事態宣言も延長し、期限は、いずれも来月22日までとする方針です。
静岡 熱海市 土砂崩れ発生 20人程度が安否不明 | 気象 | NHKニュース
静岡県熱海市の伊豆山地区で発生した土石流で、これまでに2人の死亡が確認され安否不明者は正確には確認できていないものの、およそ20人いるとみられています。また、これまでに10人が救助されていて、警察や消防などが救助活動を続けています。 3日10時半ごろ静岡県熱海市伊豆山地区の逢初川で土石流が発生しました。 土石流は逢初川を海までおよそ2キロにわたって流れ出たとみられていて、複数の住宅が流され、女性2人の死亡が確認されました。 県や市によりますと、安否がわからない人はおよそ20人いるということですが、正確な数は確認できないということです。 また、熱海市によりますと、住宅に取り残されていた人など6人が、午後9時40分までに救助され、これで、これまでに救助された人は合わせて10人となりました。 警察や消防などがさらに救助活動を続けています。 また、熱海市は市内に11の避難所を開設して午後9時現在、
サッカー欧州選手権 フィンランドサポーターら300人コロナ陽性 | NHKニュース
ロシアのサンクトペテルブルクで行われたサッカーのヨーロッパ選手権の試合を観戦したフィンランドのサポーターらおよそ300人が、帰国後に新型コロナウイルスの検査で陽性と確認されました。 フィンランドの保健当局によりますと今月、ロシア第2の都市、サンクトペテルブルクで行われたサッカーのヨーロッパ選手権の試合を観戦したサポーターらおよそ300人が、フィンランドへの帰国後、新型コロナウイルスの検査で陽性と確認されたということです。 また、フランスのAFP通信によりますと、今月21日に行われた1次リーグの試合後におよそ3000人がフィンランドに帰国し、このうち、バスなどを利用して帰国したおよそ800人が検査を受けずに入国し、隔離の指示も出されなかったということです。 サンクトペテルブルクでは、インドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」の感染が増えていることなどから、フィンランドの当局は、帰国したすべ
ワクチン職域接種 “すでに申請の不承認もありえる” 河野大臣 | NHKニュース
新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、申請の受け付けを一時休止することを陳謝したうえで、すでに受け付けた申請でもワクチンの供給量を上回る場合には、承認しないこともありえるという認識を示しました。 河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、職域接種の申請の受け付けを25日午後5時で一時休止することについて「ご迷惑をおかけをしていることを、おわび申し上げたい」と陳謝しました。 そして、ワクチンの配送が追いついていないとして、企業などからの申請内容を精査し、必要に応じて配送時期の先延ばしを要請するほか、すでに受け付けた申請でもワクチンの供給量を上回る場合には、承認しないこともありえるという認識を示しました。 また、河野大臣は、菅総理大臣らとすでに申請の受け付けを一時休止している自治体の大規模接種を含めて今後の対応を協議したあと、再び記者会見しました。 そして
立民 枝野代表 “消費税率5％への引き下げ 次の衆院選公約に” | NHKニュース
立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルス対策として実現を目指すとしている消費税率の時限的な5％への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。 新型コロナ対策としての消費税の扱いをめぐり、立憲民主党の枝野代表は、先の国会で内閣不信任決議案を提出した際に行った趣旨弁明で、国民生活は極めて厳しくなっているとして、税率の時限的な5％への引き下げの実現を目指す意向を示しました。 枝野氏は、記者団に対し「先日、内閣不信任決議案の趣旨弁明の演説で訴えたことについては、当然、『選挙に向けた政策』に入れてもらえると思っているし、指示をしている」と述べ、消費税率の時限的な5％への引き下げについて、次の衆議院選挙で掲げる選挙公約に盛り込むよう、党内に指示したことを明らかにしました。
事前合宿のウガンダ選手団 さらに1人コロナ感染 大阪 泉佐野 | NHKニュース
東京オリンピックの事前合宿のため来日し、大阪 泉佐野市に滞在しているアフリカ ウガンダの選手1人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。ウガンダの選手団の感染確認は6月19日に来日した際、成田空港で1人が確認されたのに続き2人目です。 大阪 泉佐野市によりますと、新たに感染が確認されたのはウガンダ選手団の20代の選手で、22日行ったPCR検査の結果、23日にわかりました。 症状はなく、今後、病院か療養施設に入る予定だということです。 ウガンダの選手団は6月19日、東京オリンピックの事前合宿のため9人で成田空港に到着した際、1人が空港で受けた検査で感染が確認されていて、新型コロナウイルスの感染確認は2人目です。 選手団は専用のバスで泉佐野市に移動し、外部との接触を断ったうえで同行していた市の職員1人とともに市内のホテルで待機し、全員が濃厚接触者に認定されていました。
自治体の大規模接種と職域接種 新規受け付け一時休止 河野大臣 | NHKニュース
新型コロナウイルスワクチンの自治体の大規模接種と職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、モデルナのワクチンの配送が追いついていないうえ、今後、供給できる量を上回るおそれがあるとして、大規模接種は23日で、職域接種は25日の午後5時で、新規の申請の受け付けを一時休止すると発表しました。 河野規制改革担当大臣は23日夜、記者会見し、企業や大学などでの職域接種が今週から本格的に始まったことに関連し「モデルナのワクチンを使って、職域接種と自治体の大規模接種をお願いをしているが、双方ともに相当な勢いで申請をいただいている」と述べました。 そのうえで「現時点で、職域接種と大学での接種の合計でおそらく3300万回を超え、自治体の大規模接種が1200万回を超えてかなり上限に近くなっている。それに加え、モデルナのワクチンの一日の可能配送量はもう上限に達している。このままいくと、供給できる総量を超えてしまう
米で性別変更 日本で住民票の性別変更認められず 女性が提訴 | NHKニュース
日本人の女性と結婚したあと、アメリカで性別を男性から女性に変えたアメリカ国籍の女性が、日本で住民票の記載を女性に変更することが認められないのは憲法違反だとして、国や自治体に賠償を求める訴えを起こしました。 訴えによりますと、アメリカ国籍のエリン・マクレディさんは、2000年に日本人の女性と結婚し、3人の子どもと日本で暮らしていますが、2018年にアメリカで性別を女性に変えました。 その後、すぐに東京 目黒区に住民票の性別を女性に変更するよう申請したものの、認められなかったのは憲法違反だとして、国や自治体に対して220万円の賠償を求めています。 エリン・マクレディさんは会見を開き「性別変更し、家族も職場もサポートしてくれるが、国だけが認めてくれない。日本政府は家族に関する考え方を改める必要があると思う」と訴えていました。 また、代理人の山下敏雅弁護士は「人格の根幹に関わるため、国は場当たり的
立民 枝野代表 来年の通常国会で消費減税の法改正を | NHKニュース
立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの影響で国民生活が極めて厳しいとして、次の衆議院選挙で政権を獲得すれば、時限的な経済対策として、消費税率5％への引き下げを実現するため、来年の通常国会で必要な法改正を進めたいという考えを示しました。 枝野氏は、先の国会で、新型コロナウイルスの影響で国民生活は極めて厳しいとして、時限的な経済対策として消費税率5％への引き下げを目指す意向を明らかにしています。 これについて、枝野氏は、オンラインで行った福山幹事長との対談で「来年の通常国会で税制改正をやらないといけない。時限的な消費喚起と生活支援の効果は遅れたら意味がなくなる」と述べ、次の衆議院選挙で政権を獲得すれば、来年の通常国会で必要な法改正を進めたいという考えを示しました。 そして「もし政権を預からせてもらったら、直ちに自民・公明両党などに協力を求めて交渉したい」と述べ、次の選挙で政権を獲得しても
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ワクチン接種進み具合 「遅い」75％「順調」18％ NHK世論調査 | NHKニュース
