総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
2018年元旦に放映された「朝まで生テレビ!元旦スペシャル」(以下「元旦朝生」と略記)の中での、憲法9条と安全保障問題に関するウーマンラッシュアワー村本大輔の発言が、その後、ネット上で物議をかもしているということで、同じ番組に出演した私がオピニオンサイトiRONNAからコメントの寄稿を求められた。 ネットの「炎上」は無視するのが私の基本方針である。しかし、村本は番組後、ツイッターで「元旦朝生」での私の発言についてデマを流布し、それが発火剤となって「東大教授の井上が偉そうに庶民をばかにしている」という類の井上バッシングも高まっていることを人づてで知らされた。これは憲法9条問題に関する私の立場に対しての完全な誤解・曲解であり、これを放置することは、私の名誉が傷つくということ以上に、憲法改正問題に対する国民の的確な理解を妨げることになるので、一言、コメントを寄せることにした。
朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学5千人超」。今年4月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。
産経新聞出版代表取締役社長。1968年、山梨県生まれ。91年産経新聞社入社後、京都総局、大阪本社社会部、同次長、東京本社社会部次長を経て09年より現職。会社に社是はないが、「産経新聞の関東軍」を勝手に目指している。 イデオロギー選挙地方自治政党反日偏向テレビメディア安全保障教育河野談話 プロフィール 産経新聞出版代表取締役社長。1968年、山梨県生まれ。91年産経新聞社入社後、京都総局、大阪本社社会部、同次長、東京本社社会部次長を経て09年より現職。就任直後から、『学校の先生が国を滅ぼす』(一止羊大著)、『国民の遺書』(小林よしのり責任編集)、『田母神国軍』(田母神俊雄著)、『中国人の世界乗っ取り計画』(河添恵子著)、『宰相の資格』(櫻井よしこ著)、『日本に自衛隊がいてよかった』(桜林美佐著)、『平和の毒、日本よ』(石原慎太郎著)、『国民の修身』(渡部昇一監修)、『日本が戦ってくれて感謝し
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