吹田後援企業発注 市長秘書に役員報酬４５０万 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府吹田市が市庁舎への太陽光パネル設置工事を井上哲也市長の後援企業に随意契約で発注した問題で、市長の男性私設秘書（４７）が３年１０か月前から、この後援企業の関連会社で取締役などを務め、給与と役員報酬計約４５０万円を受けていたことがわかった。同社は府に対し、この秘書を建設業法で常勤の義務がある「専任技術者」として届けており、府は、同法違反の疑いがあるとして勤務実態を調べる。 関連会社は、後援企業の社長が５０％以上を出資して設立した。秘書は２００９年１月、秘書を務める前に後援企業の社員だったことなどから、関連会社に入社し、１１年８月に取締役に就任。翌月、死亡した前任者の代わりとして、同社が専任技術者として府に届け出た。 同法は、許可業者に対し、電気工事士などの有資格者を「専任技術者」に任命し、各営業所に１人置くよう規定。同技術者は常勤と定められているが、秘書の勤務は週のうち数日だった。 同社
渡り鳥の楽園、存続の危機 橋下市長の改革で : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
湿地を清掃するボランティアと活動拠点の展望塔（奥）（２００８年１１月、大阪市住之江区で）＝南港野鳥園提供 国際的に重要な渡り鳥の生息地として登録されている大阪市の大阪南港野鳥園（住之江区）の存続が橋下徹市長による市政改革で危ぶまれている。改革プランに、鳥の保護活動や人工干潟の管理の拠点となっている施設の廃止検討が盛り込まれたのだ。「廃止した場合、干潟の機能が劣化し、渡り鳥が飛来しなくなる」と自然保護団体などは反発している。 周辺の海岸はかつて干潟に多くの野鳥が生息し、１９５８年から南港の埋め立てが本格化すると、工事現場にできた湿地などに鳥が移った。市民団体などが保全を求め、市は８３年に同園をオープンさせた。 約１９ヘクタールの園内は導水管を通じて海水が満ち引きし、干潮時には干潟が広がる。ゴカイ類や小さなエビなどが生息し、これらのエサを求めて約１５０種類の鳥が飛来する。 特にロシアや豪州を往
中之島図書館を美術館に…橋下市長ら構想 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
集客施設への転用が検討されている大阪府立中之島図書館。奥は大阪市中央公会堂（大阪市北区で）＝金沢修撮影 ギリシャ神殿を模した外観で知られる国の重要文化財・大阪府立中之島図書館（大阪市北区）について、橋下徹・大阪市長と松井一郎・府知事が、美術館やカフェなど集客施設への転用を検討していることがわかった。昨年度３０万７６９５人の利用者があり、府立としては同市内唯一の図書館だが、約５０万冊の蔵書を他の施設に移し、隣接する赤レンガの市中央公会堂（重文）も含めて中之島一帯を都心部の観光ゾーンとして売り出す考えという。 橋下市長が「素晴らしい歴史的建造物で、図書館である必要はない。美術館利用はできないか」と、松井知事に検討を呼びかけた。府市特別顧問で、府市統合本部の都市魅力戦略会議座長の橋爪紳也・府立大教授も同調した。蔵書を府立中央図書館（東大阪市）、市立中央図書館（西区）に移し、にぎわい施設として活用
交通局長に京福電鉄副社長を起用 大阪市 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は９日、市交通局の新局長に、４月１日付で京福電鉄（本社・京都市）の藤本昌信副社長（５６）を起用すると発表した。橋下市長が公約に掲げる地下鉄・バスの民営化に向けた抜てき人事で、局トップへの民間人登用は初めて。橋下市長は、局幹部にも在阪私鉄の人材をそろえる意向で、「民間経営の感覚で徹底してやってもらいたい」と述べた。 藤本氏は１９７８年に京阪電鉄に入社した後、京福電鉄に出向。人事部長や管理本部長を歴任し、組合交渉など主に人事労務分野で手腕を発揮してきた。市交通局では職員組合の一部役員による勤務中の政治活動が判明しており、橋下市長は組合改革を進める上でも適任と判断した模様だ。市は藤本氏から内諾を得ており、藤本氏は副社長を辞職して新局長に着任する。
大阪の高校、来春は「狭き門」？…募集定員、受験予定者に２０００人不足 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府内の来春の高校入試で、公私立高合わせた募集定員の総数が、府内の受験予定者数より約２０００人も少ないことがわかった。地域政党・大阪維新の会が府議会に提案した教育基本条例案が成立すれば、定員割れが３年続いた府立高が統廃合されることもあり、今春入試で定員を満たせなかった多くの府立高が統廃合の対象となるのを避けようと、事前に定員減を求めたためだ。前例のない異常事態で、府教委は４日、私立高側に「定員を増やして生徒を受け入れてほしい」と緊急要請する。 府内の公私立高の募集定員はこれまで、中学生の進学先確保のため、公立７割、私立３割の比率で事前に割り振り、受験予定者の総数を下回ることがなかった。全国ほとんどの都道府県も同様の対応だが、大阪では、維新の会代表の橋下徹・前知事が今年度、「公私間の競争を促す」と私立高授業料無償化策を拡充したのを受け、今春入試から公私間の枠が撤廃された。 今春は府内の受験
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