「サマータイム、恒久化しか考えていない」と自民党の五輪実施本部長 一方で日経ビジネス編集委員は「アジアのどこもやっていない」と懐疑論を展開 | キャリコネニュース
夏のあいだの数か月、全国で時計を早めるサマータイム制度。政府は東京オリンピックをきっかけに今後2年で導入し、恒久的な制度化を目指すという。 安倍総理から党内での議論を直接指示されたのは、自民党の遠藤利明議員（東京五輪実施本部長）だ。8月9日の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）では、遠藤議員の独占インタビューを放送。遠藤氏は、「『2年間限定』という報道は間違いで、むしろ『2年後』からスタートしたい」と、先行して流れた情報を訂正し、 「恒久化しか考えていないです。やるんなら恒久化しなきゃ意味がない」 と断言した。（文：okei） 「世界の主要な国はみんなやっている、日本にできないことはない」 制度の詳細は今後検討するが、5月のGW明けから9月あたりにかけて1～2時間、時計を早める案も明かした。早くて今年秋の臨時国会での成立を目指し、2020年にもスタートさせたい考えだという。 サマー
実質賃金が2年ぶり下落 「アベノミクスっていつ結果出るの？」という声が相次ぐ | キャリコネニュース
厚生労働省が2月7日に発表した毎月勤労統計調査によると、2017年の実質賃金は16年に比べて0.2％減少し、2年ぶりのマイナスになった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.4％増加したものの、物価の伸びに賃金の伸びが追い付いていない状況だ。 この報道を受け、「アベノミクス失敗」「私が死ぬまでにアベノミクスって結果出るの？」と経済政策の見直しを求める声が相次いでいる。 「やがて実質賃金も上昇する…を繰り返すエコノミストって何年言い続けるつもり？」 アベノミクスは、”富裕層や大企業が豊かになることで、雇用創出などを通じて国民全体が豊かになる”というトリクルダウンを目指していると言われることが多い。しかしトリクルダウンが起きる気配がないため、 「アベノミクスにより最低賃金・失業率・株価は軒並み改善しており、これからアベノミクスの果実が全国津々浦々に届けられ、やがて実質賃金も上昇するだろう…を繰り返
部下が土日に「イラストレーターの副業」をしていた！ どうやったら止めさせられるか | キャリコネニュース
Ａさんは、都内中堅商社の営業部長。偶然手にした雑誌で、部下のＢさんの名前を見つけました。ある地方自治体が募集しているキャラクターコンテストで、Ｂさんの作品が見事入賞していたのです。 賞金は5万円。Ｂさんに確認したところ、それが確かに自分であると悪びれずに明かしたうえ、「実は土日のプライベートの時間を使って、雑誌のカットなどを描くイラストレーターの仕事をしているんですよ」というのです。 すべての情熱は「会社の成長に傾けてもらわないと困る」 しかしその会社では「副業禁止」が暗黙の了解になっており、以前副業が発覚した社員がオーナー社長に叱責され、退職勧奨されることもありました。そのとき社長は、社員に向かってこう言っていました。 「会社は給料も賞与もできるだけ出してるんだから、社員だって持ちうるすべての情熱を会社の成長に傾けてもらわないと困る！」 Ａさんもその当時のことを伝えたところ、Ｂさんは就業
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