テスラ車など「中古EV」価格が大暴落、ガソリン車よりも「まったく売れない」納得理由
米国におけるEV新車販売台数の前年割れが続いている。1月は7万9517台と前年同月の8万7708台を下回り、2月も8万1946台と前年同月のおよそ10万台から減少した。2023年後半から目立つようになった成長の減速がさらに進み、マイナス成長に陥った。購買層の中心が、経済性や実用性を重視する一般消費者に移ったことが大きな理由だ。 その一方で、EV購入のパターンに興味深い変化が起こっている。ローンや現金による購入に代わって、新車EVをリースする人が増えているのだ。 信用リスク分析・管理データ企業エクスペリアンがまとめた米新車EV市場のデータによると、2023年通年の販売でおよそ119万台のうち、リースの割合は30.7％の約35万台であった。前年の9.8％から3倍以上も増えている（図2）。
アメリカの消費者はEVよりもハイブリッド車を求めている
Nora Naughton,Alexa St. John ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Nov. 05, 2023, 08:00 AM テクノロジー 136,335 2023年後半の今、電気自動車（EV）の未来に良い兆候はまったく見当たらない。 EVの窮地について、自動車メーカーもついに気づき始めた。 業界の専門家や関係者は、ハイブリッドに焦点を当てる必要があると指摘する。 自動車メーカーが最新の電気自動車（EV）の需要を喚起しようと必死になる一方で、消費者は妥協案としてのハイブリッド車を求めている。 アメリカの消費者は、追加料金を支払ってでも利便性を高めようとする傾向がある。Uber、DoorDash、InstaCartといったアプリの成功からもそれは明らかだ。自動車業界では、同じ理屈がハイブリッド車にも当てはまる。ハイブリッド車が、EV完全普及へ向けて利便性の高い橋渡し
ノルウェーをEV大国に導いた「甘い政策」が招いた分断 | 行きすぎた“優遇”の撤廃を急ぐ政府だが
電気自動車（EV）に対する手厚い補助金や減税のおかげで、ノルウェーは世界一のEV先進国となった。 しかしいま、ノルウェー政府はEV補助金の打ち切りへ乗り出しており、業界からは強い反発の声があがっている。加えて、こうした制度が新たな不平等を生んだとの指摘もある。 補助金制度がもたらした国内の分断から私たちが学べることとは──。 補助金が国庫を圧迫！ ノルウェー政府が推進した減税や補助金政策、そして充実したインフラ造りによって、ノルウェーはEV先進国の地位を確立した。2023年5月と6月には、新車販売台数の96％をEVとハイブリッドカーが占めるまでになった。2022年には、テスラの「モデルY」がノルウェー史上最高の年間販売台数を記録した。 ところがノルウェーはいま、国民を引き寄せた“甘い”EV補助金をいかに打ち切るべきかという難問に直面している。ノルウェーの例は、ガソリン自動車を廃止するだけで
EUが35年以降もエンジン車販売容認、方針を転換 合成燃料利用で - 日本経済新聞
【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車（EV）化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド
直近四半期でトヨタの純利益をテスラが超えたことを受けてトヨタがオワコンといわれてる件について - 頭の上にミカンをのせる
日本の自動車は今年前半ボロボロなところが多かったんですがとにかく半導体調達の制約がきつい…… いかに自動車というものがグローバルサプライチェーンに依存しているかというのがよくわかりますね。 www.nikkei.com 国内シェア3割を占めるトヨタ自動車（レクサス除く）の回復で、35%増の11万718台だった。同社の9月の国内生産は約2倍の27万5605台で、半導体を一定量確保でき、調達環境が改善している 9月に続いて新車販売が回復しているものの、挽回生産は当初計画に及んでいない。当面、生産の遅れで販売が制約を受けそうだ。ホンダは国内2工場での生産を11月上旬から通常通りに戻す一方、トヨタは全14工場28ライン中、8工場11ラインで一時稼働停止を予定している。 一方、テスラは相当上海ロックダウンやリチウム価格上昇の影響を受けてるはずなのに それでも売り上げといい利益の伸びといいすごいことに
ＥＵ5カ国、ガソリン車の販売禁止5年延長要請 40年までに
６月２４日、イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの５カ国が、欧州連合（ＥＵ）によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を２０３５年から５年延長するよう求めている。写真は英ウェールズ・ペンブルックシャーのガソリンスタンドに並ぶ車。２０２１年９月撮影（２０２２年 ロイター/Rebecca Naden） ［ブリュッセル ２４日 ロイター］ - イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの５カ国が、欧州連合（ＥＵ）によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を２０３５年から５年延長するよう求めている。加盟国内で回覧された文書をロイターが入手した。 欧州委員会は昨年、新車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を３５年時点で１００％削減する案を示した。これに対し５カ国は、削減を３５年時点で９０％、４０年時点で１００％とするよう要請。小型商用車は
(追記しました)これおかしいよ。リチウムイオン電池の値段が下がる前
（6/20 20:00） 追記しました→anond:20220620201004 （追記ここまで） （追記 6/20 13:20） 寝る前に適当に書散らかした増田がホッテントリでびっくりした。 力入れて書いた時に限ってバズらないのにね。 後でまとめて追記しますが、電池の問題は資源面に限らず色々あるんですが、 ここで言いたかったのは値段について資源面から見たら「枯渇が見えてる資源を使ってたら価格が下がっていくとは考えづらい」ということで 決してテスラ＆EVアンチで書いたわけではありません（私はその信者のアンチではあるかもしれませんが）。 特に最後の一文は不快を招く表現だったと思いますし、自分が感情的な表現を使ってしまっていて適切でなかったと思います。すみません。 （追記ここまで） https://togetter.com/li/1903943 これおかしいよ。リチウムイオン電池の値段が下がる
「世界はなぜEV一択なのか」 トヨタ社長に“直球質問”してみた 【回答全文あり】
地球温暖化の一因とされる二酸化炭素（CO2）削減のため、国内外で自動車をガソリン車から電気自動車（バッテリー式電気自動車、BEV）にシフトする動きが進んでいる。メディアも、自動車各社の新型BEVの動向を報じており、いつの間にか人々に「次世代自動車=EV」という認識が浸透しつつあるように感じる。 そうした動きがなぜ出ているのかと疑問を感じた記者は、このほど開催されたトヨタ自動車の記者会見で、豊田章男社長に「世界はなぜEV一択なのか」と直球質問した。豊田社長の回答とは？ 回答全文とともに、社長の思いをまとめた。 「カーボンニュートラル達成のための敵は炭素。内燃機関ではない」 記者の素朴な疑問に対し、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる「カーボンニュートラル」（CN）達成のため、豊田社長がまず明言したのが「CN達成の敵は炭素」という点だ。
EV苦戦 中古市場が映す 「充電が不便」見切り売りも - 日本経済新聞
電気自動車（EV）の中古車が市場に出回り始めた。売買情報サイトのデータを分析すると、EVはガソリン車やハイブリッド車（HV）より走行距離が短く、新車に比べた値下がり幅も大きいことがわかった。充電設備の少ない不便さなどから早めに手放す傾向が見られ、中古車市場がEVの苦戦を映している。中古リーフの 平均走行距離、 プリウスの 6割どまりネット上の特定の情報を自動的に集める「スクレイピング」の
テスラ、中国で20万台リコール 米でも47万台超 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）は12月30日、電気自動車（EV）大手の米テスラが小型車「モデル3」と高級セダン「モデルS」のトランク開閉に関連する不具合に対処するため計47万台超をリコール（回収・無償修理）すると発表した。同社が一度に実施するリコールとしては過去最大で、2020年の年間世界販売台数に匹敵する規模となる。同31日には中国の当局も同じ2車種で計約
世界のEV化は日本経済の死刑宣告に近しく、水素エンジンが蜘蛛の糸である｜碇邦生（九州大学ビジネス・スクールQBS／合同会社ATDI）
官民で歩調の揃わない日本のＥＶ脱炭素の社会に向けて、内燃機関からＥＶへのシフトが先進国を中心に行われてきている。日本政府もこのような世界の情勢を踏まえて、ＥＶへのシフトを方針として打ち出している。それに対し、日本自動車工業会会長であり、トヨタ自動車の豊田章男社長が「EV一辺倒」に問題提起をしている。 両社の議論は、完全に平行線をいっている。外野からみていると、世の中の変化に対応しきれない日本の自動車産業がイノベーションのジレンマに陥っているようにもみえるだろう。しかし、ＥＶに関わる事象は、そんなに単純ではない。 他の先進諸国は官民一体でＥＶ化の準備を進めてきたそもそも論として、完成車メーカーがＥＶを歓迎しない理由はほとんどない。なぜなら、内燃機関よりもＥＶの方が歴史が古く、完成車メーカーはできるだけＥＶ化したいという自動車開発の歴史があるためだ。1830年代には電気自動車の原型が作られ、1
NY州も35年ガソリン車全廃へ 知事が目標に署名 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=中山修志】米ニューヨーク州のホークル知事は8日、2035年までに州内で販売するガソリン車を全廃する目標に署名した。20年にガソリン車販売の全廃を宣言したカリフォルニア州に続く動きで、自動車の脱炭素化をめざす州の動きが活発になってきた。ホークル知事は同日、自動車の温暖化ガス排出量を削減する法律に署名し、カリフォルニア州と同様に35年までに乗用車と小型トラックでガソリン車の新車販売
EV重視の欧州、水素エンジン真っ盛りの不思議
欧州自動車関連メーカーが、不思議なことに水素エンジンの開発にこぞって力を注ぎ始めた。「電気自動車（EV）一辺倒」に思える欧州の自動車戦略の裏で、虎視眈々（たんたん）と水素（H2）の競争優位を構築しようとするしたたかな戦略が透けてみえる。日本ではトヨタ自動車が方針転換し、水素エンジン開発にかじを切る。くしくも欧州と軌を一にするが、孤軍奮闘の感は否めない。 例年はオーストリア・ウィーンのホーフブルク宮殿で開催される「ウィーン・モーター・シンポジウム」。2021年は4月29～30日にオンラインで開催された（撮影：日経クロステック） 2021年4月末に開催されたパワートレーン国際会議「42nd International Vienna Motor Symposium（ウィーン・モーター・シンポジウム）」。欧州自動車関連メーカーが水素エンジン技術を続々と発表した。 ドイツのDaimler（ダイムラー
独メルセデス、30年にもEV専業に 5.2兆円投資 - 日本経済新聞
【フランクフルト=深尾幸生】独自動車大手ダイムラーの高級車事業会社、メルセデス・ベンツは22日、販売する新車を2030年にもすべて電気自動車（EV）にすると発表した。8つの電池セル工場を新設するなど、30年までに400億ユーロ（約5兆2000億円）をEVに投資する。オンラインで開いた記者会見で、オラ・ケレニウス社長は「高級車のEVシフトは加速している。転換点は近づいており、30年までにメルセデ
ガソリン車に乗り換える人続出？EVを「手放す」と決めた人、購入者の2割に
英国のネイチャー・パブリッシング・グループ（NPG）の調査によると、EVを購入した人のうち20％（5人に1人）が内燃機関車に戻ったとされています。世界各国でクルマの電動化が推し進められていますが、EVが普及するまでの道のりは険しいものとなっています。 自動車メーカーはEVラインナップの拡充を急いでいますが、その中で、これまでガソリンやディーゼルなど内燃機関車に慣れ親しんできた消費者を、どのようにEVへ誘導するかが課題の1つとなっています。しかし、充電インフラが整備されていないことや、内燃機関を搭載したクルマに比べて価格が高いことなどから、購入のハードルは決して低くないというのが現状です。 フォードが昨年末に発売した『マスタング・マッハE』 NPGが発行する科学雑誌「Nature Energy」に掲載された研究結果では、そうしたハードルを乗り越えてEVの購入に踏み切ったにも関わらず、従来のガ
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日産がエンジン開発終了へ まずは欧州、日中も段階的に - 日本経済新聞
[FT]テスラ、暗号資産投資の愚行 - 日本経済新聞