競馬のGIレース、ジャパンカップが26日、東京競馬場で行われ、圧倒的1番人気に推されたイクイノックスが優勝しました。イクイノックスはこれでGIレース6連勝とし、グレード制が導入された1984年以降では最長となるGIレースの連勝記録に並びました。 ジャパンカップは東京 府中市にある東京競馬場で行われ、海外の馬を含めて18頭が出走しました。 単勝1.3倍の圧倒的1番人気に推されたイクイノックスは先頭の馬がハイペースで逃げる中、レース序盤から3番手につけて最後の直線を迎えました。 そして、直線の中ほどで先頭に立つと後続との差を大きく広げ、2着に4馬身差をつけて2分21秒8のタイムで優勝しました。 イクイノックスはこれで、ことし春にドバイで行われた海外のレースなどを含めてGIレースで6連勝とし、重賞レースを格付けするグレード制が導入された1984年以降では最長となるGIレースの連勝記録に並びました

生成AIのChatGPTを開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」は21日、解任されたサム・アルトマン氏がCEOに復帰することで合意したとSNS上で明らかにしました。解任からわずか5日で復帰が決まり、混乱した会社経営が正常化するかが課題となります。 これは「オープンAI」が21日、旧ツイッターのXで明らかにしたものです。 アルトマン氏がCEOに復帰することやほかに3人の取締役を決めたことで合意したとしています。 SNSで会社は「詳細については協力して対応していく。今回のことではご迷惑をおかけした」としています。 「オープンAI」の取締役会は先週17日、CEOだったサム・アルトマン氏を解任しました。 生成AIのサービスを急速に拡大させようとするアルトマン氏と、AIの安全性を重視する取締役会のメンバーとのあいだで激しい議論があった可能性が指摘されていました。 IT大手のマイクロソフトが

自民党の5つの派閥の政治団体が政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前など、合わせておよそ4000万円分を収支報告書に記載していなかったとして告発状が提出され、東京地検特捜部が5つの派閥の団体の担当者に任意の事情聴取を要請し、聴取を進めていることが関係者への取材でわかりました。 自民党の5つの派閥の政治団体、 ▽「清和政策研究会」、 ▽「志帥会」、 ▽「平成研究会」、 ▽「志公会」、 ▽「宏池政策研究会」をめぐっては、 おととしまでの4年間の収支報告書にそれぞれが主催した政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前や金額など合わせておよそ4000万円分を記載していなかったとして、大学教授が5つの派閥の会計責任者らに対する政治資金規正法違反の疑いでの告発状を東京地方検察庁に提出しています。 この問題で東京地検特捜部が5つの派閥の政治団体の担当者に任意の事情聴取を要

ことし9月、宝塚歌劇団に所属する25歳の劇団員が死亡したことについて、歌劇団は外部の弁護士からなる調査チームの報告書を10日夜受け取ったことをホームページ上で明らかにしました。調査結果については近日中に公表するとしています。 宝塚歌劇団の宙組に所属していた25歳の劇団員は入団7年目のことし9月、兵庫県宝塚市で死亡しているのが見つかりました。 警察によりますと、現場の状況などから自殺とみられるということです。 これを受けて、宝塚歌劇団は先月、外部の弁護士からなる調査チームを設置し、宙組に所属する劇団員ら60人以上から聞き取りを行うなどして調査を進めていましたが、歌劇団は11日、ホームページ上で調査チームから10日夜、報告書を受け取ったことを明らかにしました。 調査結果については、今後の改革の方針とあわせて近日中に公表するとしています。 宝塚歌劇団は「このたびの調査結果ならびに各組・スタッフな

全国の子どもたちに野球を楽しんでもらおうと、大谷翔平選手が日本国内の小学校に対して、合わせて6万個のグローブを寄贈することを明らかにしました。 大谷選手と契約するスポーツ用品メーカーによりますと、ことし12月から来年3月までをめどに、順次、寄贈をスタートしていくということです。 大谷選手は自身のインスタグラムを更新し、この中で日本語と英語で、日本国内にあるおよそ2万校すべての小学校に、3つずつ、合わせておよそ6万個のグローブを寄贈することを明らかにしました。 大谷選手は、みずからの写真やグローブの写真とともに「野球を通じて元気に楽しく日々を過ごしてもらえたらうれしいです。このグローブを使っていた子どもたちと将来一緒に野球ができることを楽しみにしています！」などとつづっています。 大谷選手と契約するスポーツ用品メーカーによりますと、全国の小学校へ寄贈するグローブは、右利き用が2つ、左利き用が

オーストラリアで、先住民の声を政策に反映しやすくするための機関の創設などを含む憲法改正の是非を問う国民投票が行われましたが、反対多数で否決されました。 アボリジニの人たちなど、オーストラリアの先住民をめぐっては、1970年代まで差別的な政策がとられるなどした結果、いまも世帯収入や教育水準が低く、平均寿命も短いなど、格差が解消されていません。 今回の国民投票では▽先住民の声を政策に反映しやすくするための専門機関の創設を憲法に盛り込むことや▽オーストラリアの「最初の人々」であると明記することの是非が問われました。 オーストラリアの選挙管理委員会によりますと、開票作業はほぼ終了し、賛成がおよそ40％、反対がおよそ60％と反対多数で否決されました。 今回の国民投票をめぐってはことし初めには世論調査で賛成が上回っていましたが、▽専門機関の権限が明確ではないとか、▽先住民を優遇することになり、国民の分

ロシアを訪問した日本維新の会の鈴木宗男参議院議員は、党の処分は受け入れるとする一方、みずからの発言内容を理由に厳しい処分をされた場合は、裁判を起こすことも含め対応を検討する考えを示しました。 ロシアを訪れた鈴木宗男参議院議員について、日本維新の会の国会議員団の役員会では、党側に必要な事前の届け出が行われなかった上、鈴木氏がウクライナ侵攻をめぐり現地で「ロシアの勝利を確信している」などと発言した動画が確認されたとして、厳しい処分を求める声が出されました。 鈴木氏は8日、札幌市で記者会見し「届け出が遅れたのは事実で、党の処分は受け入れ反対も抵抗もしない」と述べました。 一方で「私の発言が問題というのはもってのほかで、議員の認識をもって党が処分することが果たしていいことなのか。馬場代表は共産党について『無くなったらいい政党だ』と発言したが、処分されていない。自分に優しく人に厳しいというのはなじま

アメリカのメディアは、トランプ前大統領が退任後、オーストラリアのビジネスマンに対して、アメリカの原子力潜水艦に関する機密情報を伝えた可能性があると報じました。 トランプ氏は機密文書の取り扱いをめぐって、すでに起訴されていて、情報管理に関する問題が再び浮上したとして、複数のメディアが大きく伝えています。 アメリカのABCテレビは5日、関係者の話として、トランプ前大統領が退任後のおととし4月、南部フロリダ州の自宅「マー・アー・ラゴ」でオーストラリアのビジネスマンと面会した際、アメリカの原子力潜水艦に関する機密情報を伝えた可能性があると報じました。 具体的には、原子力潜水艦が搭載しているとされる核弾頭の数や、ロシアの潜水艦に探知されずに接近できるとされる正確な距離についての情報だということです。 捜査当局はすでにこのビジネスマンから話を聴いたということです。 一方、トランプ氏の報道担当者は「トラ

5日のニューヨーク原油市場では、アメリカのガソリンの在庫が増加したことを受けて原油の需要が落ち込むとの見方が出たことなどから、国際的な原油の先物価格がおよそ1か月ぶりに一時、1バレル＝82ドル台まで下落しました。 5日のニューヨーク原油市場では国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格がおよそ1か月ぶりに一時、1バレル＝82ドル台まで下落しました。 WTIの先物価格は先週まで上昇傾向が続き、一時、1バレル＝95ドル台まで上昇しましたが、一転して大幅に下落しました。 これはアメリカのエネルギー情報局が4日、ガソリンの在庫が増加したと発表したことを受けて、原油の需要が落ち込むとの見方が出たことが主な要因です。 アメリカの長期金利の上昇を受けて外国為替市場でドルの値上がりが続き、アメリカ国外の買い手にとって、ドルで購入する原油が割高になっていることも需要が落ち込むとの見方につながっています。

ロシアのプーチン大統領は5日、南部ソチで開かれている国際情勢をテーマにした会議で演説したあと、会場からの質問に応じ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻後悪化している日本との関係について、「われわれが日本に制裁を科したわけではなく、窓を閉ざしたわけではない。日本がやったのだ。対話が行われるのは良いことだ。閉ざした側から申し出があれば応じる用意がある」と主張しました。

ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ

アメリカでは、10月1日から始まる政府の新たな会計年度の予算をめぐり、当面の予算執行を続けるための「つなぎ予算」が成立し、懸念されていた政府機関の閉鎖は回避されましたが、問題の背景にある政治的対立は解消されていません。 協議がこれまでまとまらなかった最大の要因は、野党・共和党内の対立です。いったいどんな背景があったのか、まとめました。 トランプ氏に近い保守強硬派の要求、そして圧力 共和党は現在、下院では多数派ですが、民主党との議席の差はわずかで、少しでも造反議員を出せば単独で法案を通せない状況にあります。このため、トランプ前大統領に近い「フリーダム・コーカス＝自由議員連盟」と呼ばれるグループに属する保守強硬派が強い発言力を持つようになりました。 このグループは今回、 ▼大幅な歳出削減、 ▼ウクライナ支援の見直し、 ▼メキシコとの国境管理の強化などを要求し、共和党のマッカーシー下院議長に対し

アメリカのソーシャルメディア大手、旧ツイッターの「X」を所有するイーロン・マスク氏は、アメリカにおける広告収入が60％減少していると明らかにしました。その原因として有力なユダヤ人団体が、Xに広告を出さないよう企業に圧力をかけていると主張しています。 イーロン・マスク氏は4日、自身のXに「去年のツイッター買収以降、ユダヤ人団体のADLはSNSのプラットフォームと私を反ユダヤ主義者だと誤った非難をすることで潰そうとしている」などと投稿しました。 マスク氏は、ADLが広告主である企業に広告を出さないよう圧力をかけているとして、アメリカにおけるXの広告収入は依然として60％減少しているなどと説明しています。 一方、ADLはマスク氏が復活させたアカウントで、反ユダヤ主義の投稿が5000件以上見つかったと発表していたほか、会社が投稿内容の管理を行っていない実態をまとめた報告書を出していました。 アメリ

オリンピックの出場権がかかるバスケットボール男子のワールドカップで、世界ランキング36位の日本は、世界24位のフィンランドと対戦し、第4クオーターで逆転し、98対88で勝ちました。ワールドカップでの日本の勝利は前身の大会の世界選手権で2006年にパナマに勝って以来、17年ぶりです。 バスケットボール男子のワールドカップは、パリオリンピックの出場権をかけて32チームが出場し、1次ラウンドでは4チームずつに分かれて総当たりで対戦します。 初戦でドイツに敗れた日本は第2戦で世界24位のフィンランドと対戦しました。 試合は第1クオーター、日本は厳しいディフェンスから相手のミスを誘い、速攻につなげてリズムをつかむとチーム最年長の比江島慎選手がスリーポイントシュートなど9得点を挙げる活躍を見せ、22対15とリードしました。 しかし、第2クオーターは相手の高さのある攻撃を止められず逆転を許し、36対46

ロシア政府は、ロシア北西部で墜落した自家用ジェット機に搭乗していた乗客の中に民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前が含まれていることを明らかにし、プリゴジン氏が死亡した可能性が伝えられています。 ロシアの独立系メディアは、墜落した機体がミサイルで撃墜された可能性を指摘しています。 ロシア非常事態省は23日、首都モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた自家用ジェット機が北西部のトベリ州で墜落したと発表しました。 ロシアの航空運輸局は、乗客7人と乗員3人が搭乗していたとしたうえで、10人の氏名を公表し、この中には民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前やワグネルの幹部「ドミトリー・ウトキン」と同じ名前も含まれています。 プリゴジン氏に近いとみられるテレグラムのチャンネルは、日本時間の24日朝早く「プリゴジン氏が死亡した」と伝えまし

ロシアは、欧米側の制裁によって農産物の輸出が滞っていると主張していますが、アメリカ農務省は、ロシアの小麦の輸出量はむしろ増加しているとする報告書を発表しています。現状についてロシアの「友好国」のイランなどで取材しました。 アメリカ農務省がことし5月にまとめた報告書によりますと、輸出先の国からのデータなどをもとに調べたところ、去年からことしにかけての1年間ではロシアの小麦の輸出量は、前の年に比べて36％増えて4500万トンとなり、過去最多を記録することが予想されるとしています。 また輸出先としては、トルコやエジプト、イラン、サウジアラビアのほか、スーダンやアルジェリアといった中東やアフリカの国々が上位を占めているということです。 さらに、ロシアが主導する「ユーラシア経済同盟」の加盟国にも陸上輸送で小麦が輸出され、なかでもカザフスタンへの輸出量が多いということです。 一方、ロシアのインターファ

選挙の告示前に有権者に飲食を提供したなどとして、埼玉県議会議員選挙で当選した日本維新の会の候補の支援者が、公職選挙法違反の罪で略式起訴され、裁判所から罰金４０万円の略式命令を受けました。 略式命令を受けたのは、埼玉県草加市の内田佳伯被告（７９）です。 被告は、支援する候補者を当選させるため、先月９日に行われた埼玉県議会議員選挙の告示前に、草加市内の飲食店で有権者１３人に対して、選挙運動をすることの報酬として飲食を提供したなどとして、公職選挙法違反の罪で略式起訴されました。 これを受けてさいたま簡易裁判所は罰金４０万円の略式命令を出しました。 関係者によりますと、被告は草加市の選挙区で当選した日本維新の会の中村美香議員を支援していたということです。

アメリカでウェブデザイナーが信仰上の理由から同性どうしのカップルへのサービスを拒否できるかどうかを争った裁判で、アメリカ連邦最高裁判所はサービスの拒否は憲法が保障する表現の自由にあたるという判断を示しました。今後、性的マイノリティーの人たちがほかのサービスの提供を拒否されるおそれもあることからリベラル派を中心に懸念も広がっています。 この裁判では西部コロラド州のウェブデザイナーの女性が、信仰上の理由で同性どうしのカップルへのサービスの提供を拒否することの是非が争われました。 連邦最高裁判所は6月30日、女性がサービスの提供を拒否することは憲法が保障する表現の自由にあたり、差別を禁止したコロラド州法で制限することはできないという判断を示しました。 今回の判断で、今後、性的マイノリティーの人たちがほかのサービスの提供を拒否されるおそれもあることからリベラル派を中心に懸念も広がっています。 連邦

アメリカの連邦最高裁判所が、45年前の判断を覆しました。 アメリカの大学が入学選考で黒人などの人種を考慮している措置について29日、「憲法違反だ」としたのです。 人種差別解消のために進められてきた取り組みを逆行させるものだと批判も出ていて、今回の判断への波紋が広がっています。 経緯や影響などについて詳しくまとめました。 争点となったのは「アファーマティブ・アクション」 今回の訴訟で争点となったのは大学の入学選考で導入されていた「アファーマティブ・アクション」＝積極的差別是正措置です。 「アファーマティブ・アクション」は長年、不平等な待遇を受けてきた黒人など少数派の人々に教育や雇用などの機会を積極的に与えるものです。 1960年代、黒人への差別撤廃を求める公民権運動を経て導入されました。 この措置を導入した大学ではこれまでに黒人などの少数派のために、合格定員の中に一定の枠を設けたり、加点した

アメリカでいま、学校の図書館から本が次々と撤去されています。 去年1年間に“禁書”となった本は実に1835作品。 「アンネの日記」やノーベル文学賞作家の作品なども対象になりました。 来年の大統領選挙に向けても争点の1つとなっているこの問題。 背景にあるのは“文化戦争”と呼ばれる価値観の激しいぶつかり合いです。 アメリカでいったい何が起きているのでしょうか。 （ワシントン支局記者 辻浩平） 教育委員会が“文化戦争”の最前線に 「こんな気持ち悪い本を子どもが手にする理由など1つもない」 「子どもにポルノを読ませる気なのか」 テキサス州ケラー市教育委員会 2023年1月 それは教育委員会の会合で耳にするような言葉ではありませんでした。 ふだんはほとんど傍聴者がいないというテキサス州ケラー市の教育委員会の会合。 この日は多くの保護者が出席し「学校の図書館に子どもにふさわしくない内容の本が置いてある