ミャンマーで実権を握る軍のトップは、ミャンマーとの友好に貢献したとして、日本ミャンマー協会の会長らを表彰しました。軍としては、国際社会から孤立が深まる中、表彰を通じて、日本側との親密な関係をアピールしたいねらいがあるとみられます。 ミャンマーの国営メディアは20日、日本ミャンマー協会の会長を務める渡辺秀央 元郵政大臣と自民党の麻生副総裁をミャンマーとの友好に貢献したとして表彰したと伝えました。 首都ネピドーで開かれた式典には渡辺会長が出席し、軍のトップで実権を握るミン・アウン・フライン司令官からメダルを受け取りました。 国営メディアは、ミン・アウン・フライン司令官が、「あなたの努力で、ミャンマーと日本の協力と友好はこの先も発展していくだろう」と、たたえたのに対し、渡辺会長は、今後もミャンマーの発展に尽力したい考えを示したと伝えています。 ミャンマーでは、軍による市民への弾圧が続き、国際社会

ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、欧米や日本は経済制裁としてロシアの特定の金融機関を国際的な決済ネットワークから今も締め出しています。 こうした中、中国の決済ネットワークの利用が拡大していることから、専門家はロシアに加えて、欧米の制裁を警戒する国々が利用しているとみています。 欧米や日本は、ロシア経済に打撃を与えるため、およそ200の国と地域の金融機関が利用するSWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の金融機関を締め出しています。 こうした中、中国が人民元の国際化に向けて拡大を目指す独自の決済ネットワーク「CIPS」の利用が増えています。 民間のシンクタンク「大和総研」によりますと、「CIPS」を使った一日当たりの平均の決済件数は先月、ウクライナ侵攻前の1.5倍の2万1000件に上りました。 また去年12月までの1年間で100を超える金融機関が、新たにネットワークに参

「ウクライナの戦場は第1次世界大戦と酷似している」 こう着状態が続くウクライナでの戦闘について、こう指摘するのはアメリカのトランプ前政権で国防長官を務めたマーク・エスパー氏です。 湾岸戦争に従軍し陸軍長官も務めたエスパー氏はこの1年の戦いをどう見ているのか。ウクライナに巨額の武器を支援してきたアメリカに戦争終結の見通しはあるのか。話を聞きました。 （聞き手 ワシントン支局長 高木優） ※以下、エスパー氏の話 この1年アメリカはうまく戦ってきたか？ 私はもっとうまくやることができたと考えています。 NATO＝北大西洋条約機構とアメリカが主導した西側諸国は、ロシア軍を押し返しウクライナを支援するという点において、うまくやってきたと言えるでしょう。 ただし、ウクライナに提供した主要な武器システムが届くのが遅すぎました。決断に時間がかかりすぎ、ウクライナ軍が勝利するためのすべを身につけて速やかに進

ロシア軍がウクライナに向けてミサイルを発射し、国境を越え始めた1年前の2月24日。欧米メディアは「首都キーウは72時間で陥落し、ウクライナは降伏するだろう」と盛んに報じていた。 しかし、ウクライナは持ちこたえる。いったいその時、何が起きていたのか？ 今回、ゼレンスキー大統領を支える側近たちがNHKの取材に応じ、侵攻開始直後の緊迫した舞台裏を証言。危うい瞬間が幾度もあったことがわかってきた。 ウクライナ、そして世界を大きく揺るがすことになったこの戦争の原点に迫る。 （NHKスペシャル『ウクライナ大統領府 軍事侵攻・緊迫の72時間』取材班）

ロシアによる軍事侵攻からまもなく1年です。 プーチン大統領はなぜ、ウクライナを力で押さえつけようとするのか。 過去にさかのぼってみると…。 30年以上前、このころのプーチン大統領は実は旧東ドイツでKGBの工作員として活動していました。この時期を取材するとウクライナにこだわる理由の一端が見えてきました。 （動画は7分32秒です。データ放送ではご覧になれません）。

制裁で体力を奪われているロシアは、今後、世界のエネルギー市場で「弱体化していく」。 エネルギー分析の世界的権威、ダニエル・ヤーギン氏はこう断言します。 本当に制裁は効いているのか？ ウクライナ侵攻で世界のエネルギー情勢はどう変わるのか？ ヤーギン氏にインタビューしました。 （聞き手：ワシントン支局 小田島拓也） ダニエル・ヤーギン氏とは ダニエル・ヤーギン氏は、エネルギー問題の専門家で、ピュリッツァー賞を受賞した「石油の世紀」などの著者として知られています。 エネルギー問題の専門家 ダニエル・ヤーギン氏 2020年9月に刊行された著作「世界資源の地図」は、アメリカでベストセラーとなり、その後、ウクライナ侵攻を決めたプーチン大統領のエネルギー戦略に迫る洞察が大きな反響を呼びました。 アメリカでベストセラーとなったヤーギン氏の著作「世界資源の地図」 ※以下、ヤーギン氏の話 ロシアの侵攻がエネル

ウクライナへの軍事侵攻が始まってからまもなく1年、大国ロシアと国境を接するバルト三国では、ある波紋が広がっています。 （動画は11分29秒です。データ放送ではご覧になれません）。 バルト三国のひとつ、ラトビアの首都リガにあるロシア大使館。 通りを挟んだビルには、口の周りの骨や歯がむき出しに描かれたプーチン大統領の巨大な肖像が掲げられています。 近くにはウクライナへの支持を訴える看板も目立ち、ロシアへの抗議の意思が示されています。 ラトビアは、ロシア帝国とソビエト連邦、2つの時代にロシアの占領下に置かれました。 この間、多くのロシア人が移り住み、人口のおよそ24％をこうしたロシア系が占めています。 ウクライナ侵攻が続くなか国内ではロシア系住民への不信感が高まり、社会の分断が広がっています。 ヨーロッパ総局の有馬記者は「ロシア系の人たちを孤立させることなく、どう社会をまとめていくのか。戦争の長

果物のビワの種について「食べるとがんに効果がある」という情報がSNSなどで広がっていますが、農林水産省はビワの種には有害物質が含まれ、粉末にした食品などを多く摂取すると健康を害するおそれがあるとして食べないよう呼びかけています。 果物のビワやあんずなどの種や未熟な果実に含まれている「アミグダリン」という物質について、SNS上では「がんに効果がある」などとして種をそのままかじったり粉末にして食べたりすることを勧める情報が広がっています。 これについて農林水産省は、「アミグダリン」は天然の有害物質の「シアン化合物」の一種で、体内で分解されると青酸ができ、大量に摂取すると頭痛やめまい、おう吐などの中毒症状を引き起こすおそれがあるとして注意を呼びかけています。 ビワは熟した果肉を安全に食べることができますが、農林水産省は種を乾燥させて粉末に加工した食品などについては、有害物質を一度に大量に摂取する

アメリカ軍が中国の気球を撃墜したことについて、中国政府は「明らかに過剰な対応だ」などと反発していますが、中国メディアによりますと、中国軍も4年前に、上空に侵入した外国の偵察用の気球を撃墜するというアメリカと同様の行動をとっていたことが分かりました。 中国の外務省や国防省は、アメリカ軍が中国の気球を撃墜したことについて「明らかに過剰な対応であり、国際的な慣例に著しく違反する」などと反発しています。 ただ、中国の複数のメディアによりますと、4年前の2019年9月に中国軍の戦闘機が上空に侵入した外国の偵察用の気球をミサイルで撃墜したということです。 当時の報道では、地上に落ちた残骸から外国の偵察用の気球と判明したなどと伝えていますが、外国が具体的にどこなのかは報じていません。 また、偵察用の気球について「軍事大国が気象や地上の目標を偵察するために使用し、一部の大型の飛行船は、低空で飛行する巡航ミ

共産党の委員長を、すべての党員による投票で選出すべきだと主張した元党職員の男性について、共産党は、党が異論を許さないかのように事実をゆがめて攻撃し、規約に違反したとして、除名処分にしました。 共産党の元安保外交部長で、現役党員だった松竹伸幸氏は、先月、志位委員長が20年以上務めていることを「国民の常識からかけ離れている」と批判し、すべての党員が投票して委員長を選ぶ「党首選挙」を行うべきだと主張しました。 これを受けて小池書記局長は6日の記者会見で「党が異論を許さないかのように事実をゆがめて攻撃した」と述べ、党に敵対する行為は行わないなどとした規約に違反したとして、松竹氏を除名処分にしたと説明しました。 そのうえで「異論を言うことは規約上も許されているのに、党の中で意見を述べることなく、突然攻撃してきたことが理由だ」と述べました。 除名は、党の規約の中で最も重い処分になります。 一方、松竹氏

16年ぶりに新人どうしの争いとなった北九州市長選挙は、無所属で元厚生労働省室長の武内和久氏（51）が自民党や立憲民主党などが推薦した新人らを破り、初めての当選を果たしました。 北九州市長選挙の開票結果です。 ▽武内和久 無所属・新 当選 12万6839票 ▽津森洋介 無所属・新 11万2614票 ▽永田浩一 無所属・新 2万8336票 ▽清水宏晃 無所属・新 2万7788票 元厚生労働省室長の武内氏が自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦し、社民党が支持した元内閣府参事官の津森氏ら3人を破って、初めての当選を果たしました。 武内氏は福岡市出身の51歳。 厚生労働省で福祉人材確保対策室長などを務めたあと、外資系企業の役員などを経て4年前の福岡県知事選挙にも立候補しました。 今回、武内氏は選挙戦で、市長や議員の報酬を見直すなど行財政改革を断行して財源を生み出し、子育て支援の拡充や新たな産

ウクライナ東部でロシア軍とウクライナ軍の激しい攻防が続く中、アメリカがウクライナに対し射程およそ150キロのロケット弾の供与を発表するなど欧米諸国の間で軍事支援をさらに強化する動きが広がっています。 ウクライナ東部ドネツク州のウクライナ側の拠点の1つバフムトでは、包囲をねらうロシア軍とウクライナ軍の間で激しい攻防が続いています。 ウクライナのゼレンスキー大統領は3日開かれた記者会見で「誰もバフムトを手放さない。われわれはできるかぎり戦う」と述べ、徹底抗戦を続ける姿勢を強調しました。 こうした中、アメリカのバイデン政権は3日、ウクライナに対しておよそ22億ドル（日本円にして2850億円）の追加の軍事支援を行うと発表しました。 これにはGLSDBと呼ばれる、射程がおよそ150キロのロケット弾が含まれ、これまでアメリカがウクライナに供与してきたロケット弾に比べ2倍近い射程になるとされています。

長崎県の寺から盗まれ韓国で見つかった仏像をめぐり、韓国の寺が所有権を主張して引き渡しを求めている裁判で、韓国の2審の高等裁判所は、1審とは逆に韓国の寺側の訴えを退け、引き渡しの要求を認めないとする判決を言い渡しました。日本側は、仏像の返還を求めていますが、判決を受けて、原告の韓国の寺側は、最高裁判所に上告する意向を示しました。 長崎県対馬市の観音寺から2012年に盗まれ、その後韓国で見つかった県の文化財の仏像をめぐり、韓国中部にあるプソク寺が「中世の時代に倭寇に略奪されたものだ」として所有権を主張し、仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求めて韓国で裁判を起こしました。 1審の地方裁判所は、プソク寺への仏像の引き渡しを命じる判決を言い渡しましたが、2月1日、韓国中部にある2審のテジョン高等裁判所は、1審とは逆に、プソク寺側の訴えを退け、引き渡しの要求を認めないとする判決を言い渡しました。 判決

「軍事侵攻が始まったことを知ったのは、SNSだったと思います。とにかくびっくりしました。キーウには行ったことがあり、その町が戦火に包まれるのかと、非常に憂鬱な気分でした」 目黒川が流れる五反田の一角にあるオフィスで話を聞かせてくれた東浩紀さんは、ロシアがウクライナに侵攻を始めた2月24日のことについて、こう教えてくれました。 東浩紀さん 実は東さん、2013年から、ウクライナへの観光ツアーを主催してきました。 ウクライナには、1986年に試験運転中に爆発した「チョルノービリ原発（チェルノブイリ原発）」があります。 ツアーのねらいは、参加者に、この事故のこと、現地にいる人たちのことを理解してもらうことだったといいます。 しかし、東さんが始めた観光ツアーは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、中止を余儀なくされます。 UNWTO（国連世界観光機関）によると、新型コロナの感染拡大前の2

NBA＝アメリカプロバスケットボール、ウィザーズの八村塁選手がトレードでレイカーズに移籍することが決まりました。 これは、レイカーズとウィザーズが23日、それぞれ発表しました。 それによりますと、ウィザーズは八村選手を放出する代わりにレイカーズのケンドリック・ナン選手とドラフト2巡目の指名権を数年分、獲得するということです。 これについてレイカーズは、ホームページ上で「塁を迎えることができて興奮しています」などとしています。 また、ウィザーズも「塁がここにいる間にプロとして成長するのを見てきました。ロサンゼルスでの成功を祈っています」となどと伝えました。 24歳の八村選手は2019年に日本選手として初めてNBAのドラフト会議で1巡目の指名を受けてウィザーズに入団し、今回のトレードでプロ入り後、初めて移籍することになります。 レイカーズはスター選手のレブロン・ジェームズ選手などが所属するNB

スイスで開かれている通称「ダボス会議」、世界経済フォーラムの年次総会ではウクライナ情勢の今後についても幅広く意見が交わされています。 ベトナム戦争終結に深く関わったアメリカの元国務長官、ヘンリー・キッシンジャー氏もオンラインで参加し、ウクライナ情勢の今後を語りました。 ヘンリー・キッシンジャー氏とは キッシンジャー氏は、ニクソン政権で大統領補佐官だった当時、極秘に中国を訪問。 ニクソン元大統領の訪中・訪ソを実現させ、米中の国交正常化や、ソビエトとのデタント（緊張緩和）に貢献したとされています。 また、ベトナム戦争終結にも深く関わり、ノーベル平和賞を受賞したアメリカの外交史に名を残す人物です。 現在99歳ですが、17日、オンラインでセッションに参加しました。 【Q．ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で停戦に向けた条件は何だと思うか？】 去年もここで話す機会があったが正確に理解されなかったので

ニュージーランドのアーダーン首相がことし10月に行われる議会選挙に立候補せず、2月上旬までに首相を辞任する意向を表明しました。2018年には出産し、現役の首相では世界で初めて産休を取得して注目を集めていました。 アーダーン首相は19日、記者会見し、「首相という仕事は力が満タンでなければ続けるべきではない。私も人間だ」と述べ、疲れをにじませました。 アーダーン首相は、現在2期目で、2017年の議会選挙で労働党の党首として政権交代を実現させ、37歳で首相に就任しました。 また新型コロナ対策では、早い段階から水際対策や外出制限などの措置に踏み切るとともに、外出制限の期間中にはSNSのライブ配信で国民からの質問に直接答え、人気を集めていました。 しかし最近は生活費の高騰などで支持率が低迷し、地元メディアによりますと去年11月の労働党の支持率は33％と、最大野党・国民党を5ポイント下回り、「首相にふ

「＃ロシアを支持します」 去年3月のある日、突如、このハッシュタグがSNSで広がりました。 2月の軍事侵攻以降、主に欧米の「ウクライナ支持」を表明する投稿が多く見られた中、一時、ツイッターのトレンド入りもしました。 なぜなのか。 ロシア発の情報の流れを分析すると、「フェイク」を交えながら世論に影響を与えようとする巧妙な「情報工作」の実態が浮かび上がってきました。 自国の行動を正当化する「プロパガンダ」を発信し続けるロシア。 それに対して、国際的なPR戦略などで対抗するウクライナ。 双方が仕掛ける情報戦は激しさを増し、世界に分断を引き起こしています。 SNS全盛の時代、世界中の市民を巻き込んで繰り広げられる新次元の“情報戦”に迫ります。 （NHKスペシャル「混迷の世紀」取材班）

お金がなかった。 学ぶためにどうしても必要な本なのに、青年はそれを買うお金がなかった。 だから毎日、お目当ての古本屋に行っては、やってはいけない禁じ手を使った。 そして、ついに店主に声をかけられてしまう。 「おい、お前、名前は何ていうんだ！」 DX、効率化、費用対効果、年が明け新しい取り組みがどんどん進んでいく。 だけど、数字に表れない大切なものだってきっとある。 （ネットワーク報道部 松本裕樹） 去年10月、日本には円安の嵐が吹いていた。 海外のモノが高くなり、その影響を取材しようと神保町の古本屋街に行った。 「海外の洋書を扱う店なら影響があるだろう」 それくらいの気持ちでたまたま電話をしてつながったのが、崇文荘書店という洋書の専門店だった。