在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚した問題を巡り、米軍基地の立地する青森、神奈川、山口、長崎各県でもここ数年、性犯罪事件が報道発表されていなかったことが18日、分かった。県への通報がなかったことも判明。全国的に米軍の性犯罪が市民に知らされていない可能性がある。 神奈川県警国際捜査課が公表資料の残る2021年～今年6月分を確認したところ、22年に強制性交等致傷の疑いで米軍人を書類送検し、今年に不同意わいせつの疑いで米軍属を逮捕していた。2件とも広報しなかった。いずれも起訴されなかったという。 同課は非公表の理由を「2次被害防止や報道による精神的苦痛への配慮のため。米軍関係者だからといって特別扱いはしていない」と説明した。

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は9日、9月末に任期満了を迎える泉健太代表について「結局何もやらなかった。泉（氏）でやったら、また沈没じゃないか」と述べ、9月の代表選に泉氏が立候補しても支持しない考えを示した。国会内での小沢グループの会合後、記者団に語った。 小沢氏は、選挙で勝つには東京都知事選などで連携してきた共産党だけでなく、国民民主党や日本維新の会との協力も必要だと主張。「今のような態勢ではできない」と現執行部を批判し、次期代表について「政権を取れる人なら誰でもいい。政権を取るには野党共闘しないといけない。そういうことができる執行部じゃないと駄目だ」と述べた。小沢グループとして代表選にどう臨むかについては「白紙」だとした。 2021年の前回代表選で小沢氏は、小沢グループを率いて泉氏を支援し、泉代表誕生に貢献した。しかしその後、小沢氏の処遇を巡って泉氏との間に溝が生じ、現在は距離を置いてい

在沖縄米兵による2件の性的暴行事件が相次ぎ発覚した問題で、昨年以降、沖縄県警が摘発した米軍人らによる事件のうち、報道発表していない性的暴行事件が他にも3件あることが2日、分かった。安里準県警刑事部長による1日の県議会米軍基地関係特別委員会での答弁によると、報道発表のなかった性的暴行事件は昨年以降、計5件となる。 捜査関係者によると、新たに判明した3件は、軍属と海兵隊員による二つの不同意性交事件と、海兵隊員による一つの強制性交事件（昨年7月に罪名変更）で、3事件はいずれも起訴されていない。県警は、以前の県議会特別委で報告したとしている。

河野太郎デジタル相は14日の閣議後の記者会見で、撤廃を進めてきた「アナログ規制」のうち、法令などでフロッピーディスクの提出を求めていた行政手続きが6月中に全廃されると明らかにした。 フロッピーディスクをはじめとするアナログの行政手続きは、河野氏が2022年8月のデジタル相就任直後から問題視し、撤廃に着手。英BBC放送が「日本は時代遅れの技術に固執するオフィス文化でも悪名高い」と報じるなど、海外からも注目されてきた。 アナログ規制の撤廃対象のうち、既に7割が見直されている。フロッピーディスクの提出を求める手続きは当初1034件あったが、環境省が省令改正の手続きを進めている1件を除き、これまでにすべて廃止されたという。 河野氏は「あと1件残っているが今月中には見直しができる。デジタル化が結構進んだ。ファクス（による手続き）をはじめ、必要な見直しを進めたい」と述べた。【古屋敷尚子】

評決後、トランプ氏は記者団に「私は非常に潔白な人間だ」と主張。「私は国のため、憲法のために闘っている。我が国は不正ばかりだ。バイデン政権が政敵を傷つけるためにやっている」などと持論を展開した。控訴するとみられるが、トランプ氏は有罪でも大統領選に出馬は可能だ。 起訴状などによると、トランプ氏は初当選した2016年大統領選直前の10月下旬、不倫スキャンダルをもみ消すため、当時の顧問弁護士マイケル・コーエン氏（57）を通じて元ポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏（45）に口止め料13万ドル（約2000万円）を支払った。その後、親族企業「トランプ・オーガニゼーション」を通じてコーエン氏に小切手で弁済した際、会社の帳簿などの業務記録に「弁護士費用」と偽って記載し、会計処理した。 主要な争点はトランプ氏側が業務記録への記載内容を偽ったのかや、トランプ氏が不正な会計処理にどこまで関与したかだった。 検察側

学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省が棄却する裁決を出した。文書は再び不開示となった。改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（53）が請求。雅子さん側が30日明らかにした。 文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財務省が提出した資料。財務省は2021年10月、存否を明らかにせず不開示とする決定を出した。総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「決定を取り消すべきだ」としたが、財務省は「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」として請求を退けた。28日付。【土田暁彦】

自民党の平井卓也広報本部長（衆院香川1区）と福岡資麿（たかまろ）参院政策審議会長（参院佐賀選挙区）が、それぞれ自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。両氏とも派閥からのキックバック（還流）はないが、党執行部メンバーにも税優遇疑惑が波及した形だ。 平井氏は…

平野貞夫元参院議員は27日の衆院政治改革特別委員会に参考人として出席し、領収書不要の「内閣官房報償費」（官房機密費）について、自身が前尾繁三郎衆院議長（在任1973～76年）の秘書を務めていた頃、前尾氏の私邸に「盆暮れの対策」として一定額が届けられていたと明らかにした。 参考人質疑は政治資金規正法改正論議の一環として実施。平野氏は機密費の使途について問われると、政界入り前に衆院事務局職員として前尾衆院議長の秘書を務めたと説明し、「突然、官房長官が議長の私邸に一定の額、盆暮れの対策として機密費を（現金で）持ってきた」と語った。前尾氏は官房長官が帰った後、「こういうことするから民主主義が育たない」と語り「廊下に（現金を）ほっぽり出した」という。 対応に困った平野氏は現金を袋に入れて国会に持ち帰り、当時の上司に相談した。上司は「4～5年前からそんなことがあるらしい。やらないわけにはいかないから、

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、菅家（かんけ）一郎元副復興相＝衆院比例東北ブロック＝が2021年、安倍派からキックバック（還流）された678万円を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に計1201万円を寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。毎日新聞は福島県選挙管理委員会への情報公開請求で、菅家氏の控除申請に関する書類を入手した。 選管が開示した「寄付金（税額）控除のための書類」（21年分）は計1201万円分を控除対象として記載。菅家氏は取材に「直ちに法令に従い修正申告し、返った金額は税務署に納付した」と書面で回答し、税優遇を受けた事実を認めた。 寄付金については「派閥からの寄付として計上しないよう言われていたことから、やむなく個人名義として政治団体の収入に計上した」とした。ただし、派閥から政治団体への寄付を原資に、個人が税控除を受けたとすれば不

上川陽子外相は18日、静岡県知事選の応援のため静岡市で演説し、自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べた。新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、出産したくても困難な状況にある人への配慮に欠けるとの指摘が出る可能性がある。 演説を行ったのは、上川氏の女性支持者が多く集まった屋内の集会。発言に対し、100人を超える聴衆からは拍手が起こった。 上川氏は、自身の過去の選挙演説で「うみの苦しみにあるけれども、ぜひうんでください」と支持を訴えた経緯にも言及。「うみの苦しみは本当にすごい。でもうまれてくる未来の静岡県、今の静岡県を考えると、私たちは手を緩めてはいけない」と語った。 上川氏は衆院静岡1区選出。26日の県知事選投開票を前に、2週連続で静岡県入りした。外相として、紛争解決や平和構築の過程で女性が主導的役割を果たす「女性・平和・安全保障（WPS）」

自民党の鈴木馨祐氏が12日、政治資金規正法改正の議論をめぐり「自民の力をそぎたいという政局的な話と再発防止がごっちゃになっている」と発言したことについて、立憲民主党の泉健太代表は13日、記者団に「不透明な資金の流れを止めようとすると自民党の力がそがれるということは、それだけ自民党が不透明な資金に支えられてきたことの証明だ」と皮肉をこめて語った。 共産党の小池晃書記局長は記者会見で鈴木氏の発言を「言語道断だ」と批判。「いかに自民党が、ひとかけらも反省をしていないかということがはっきり表れた」と強調した。【源馬のぞみ、田辺佑介】

イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区の最南部ラファへの侵攻を巡り、事実上の同盟関係にある米国とイスラエルの亀裂が深まっている。バイデン米大統領が8日、兵器供与の停止に言及しながら侵攻断念を迫ったことに対し、イスラエル側は強く反発。ネタニヤフ首相は「単独でも戦う用意がある」と述べるなど、戦闘の先行きは見通せない。 「必要であれば、我々は爪だけでも戦うが、それよりはるかに多くのものを持っている」。ネタニヤフ氏は9日のビデオ声明で、改めてラファへの大規模侵攻に強い意欲を示した。イスラエル軍のハガリ報道官も「ラファでの作戦に必要な弾薬は確保できている」とし、米国の支援なしでも侵攻が可能だと強調した。 米国とイスラエルは長年緊密な関係にある。1948年にイスラエルが建国を宣言すると、米国は11分後に世界で初めて承認した。冷戦期は、ソ連とアラブ諸国の接近に対抗するため、米国は民主主義を掲げるイス

パレスチナ自治区ガザ地区での即時停戦を訴えて抗議する若者たち＝米ニューヨークで2024年3月30日、八田浩輔撮影 米民主党支持層の要である若くリベラルな有権者の間で、イスラエルへの軍事支援を続けるバイデン大統領への失望と反感が広がる。大学のキャンパスや街頭では、パレスチナ自治区ガザ地区の停戦を訴える抗議活動が止まらない。若者の怒りは今秋の大統領選にどのような影響を与えるのか。米国のZ世代についての著書がある同志社大の三牧聖子准教授（米政治外交）と考えた。【聞き手・ニューヨーク八田浩輔】 ――米国で若者を中心にガザの停戦を求める抗議デモが収まりません。11月の大統領選への影響をどうみますか。 ◆大統領選に絡んで注目されたのはミシガン州での動きです。2月に実施された民主党の予備選で、イスラエル支援を続けるバイデン政権に抗議するため10万人以上が「支持候補なし」と投票しました。投票者の1割超に相

分解されにくいことから「永遠の化学物質」と呼ばれる有機フッ素化合物（PFAS）。米国は今月、飲み水に含まれるPFASについて、初の法的規制値を決定した。日本でも河川などから検出が相次ぐが、健康影響や規制値を巡る議論には欧米と差があるようだ。 製造・輸出入禁止も続く環境汚染 PFASは1万種類以上あるとされる物質の総称で、中には水や油をはじく、熱に強いといった特性を持つものがある。PFASのうち、代表的なPFOSとPFOAという物質は、食品の包装紙や布地のはっ水加工、焦げ付きにくいフライパンや半導体の製造工程、泡消火剤など、日用品から産業用途まで幅広く利用されてきた。 だが、一度生物の体内に取り込まれると蓄積されやすいことなどから、国内では2010年にPFOSの製造・輸入を原則禁止して以降、徐々に規制の対象を広げてきた。一部は発がん性があると指摘され、有害な化学物質を国際的に規制する「ストッ

オンラインイベント「ロシアとウクライナ　終わらない戦争の行方は」で話す小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授＝東京都港区で2024年3月15日午後7時39分、後藤由耶撮影 ロシアによるウクライナ侵攻は3年目に入り、終わりが見えない。ロシアでは3月、プーチン大統領が通算5選を決めた直後に、大規模なテロが発生した。この戦争を巡って、双方の国や世界はどこへ向かうのか。ロシアの軍事研究で知られる小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授が、3月15日の毎日新聞のオンラインイベントで語った。内容を6回に分けて紹介する。【聞き手・真野森作】 ――今年は2014年3月に起きたロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的併合から10年の節目でもある。 ◆14年には、ロシアの動きによってウクライナ東部ドンバス地方で紛争も勃発した。当時、国家はもはや全面戦争はできないが、軍事力とそれ以外の力を使って不透

女性のトップ就任が相次いでいる。田村智子・共産党委員長、鳥取三津子・日本航空社長、渕上玲子・日本弁護士連合会会長……。しかし、ジェンダー平等の実感はまだまだ乏しい。目を向けたいのが、夫婦同姓などの根拠とされる「伝統的家族観」だ。日本中世史を専門とする本郷和人・東京大史料編纂所教授に尋ねた。「伝統的家族観って本当なんですか」【聞き手・鈴木直】 男女の関係、大きく変化 ――相次ぐ女性トップ誕生を日本史研究者としてどう見ていますか。 ◆日本史上、特筆すべき出来事だと言ってよいと思います。だって、ほんの数十年前まで、「女性は家にいて、旦那の世話をしなさい」と言われていたんですから。 40年くらい前、私が学生だったころは、東大を卒業しても専業主婦になる人が結構いました。今は東大も、女子学生が学びやすい環境を整えようと、家賃を補助したり、女性教員を増やそうとしたりしています。 家族のあり方も含めて男性

「ニーチェ＋大乗仏教でしょうか」 3月1日に亡くなった漫画家・鳥山明さんの代表作『ドラゴンボール』を宗教的、哲学的に読み解くと、何が言えるか。ポップカルチャーと宗教の関係に詳しい宗教学者の内藤理恵子・愛知県立芸術大非常勤講師に問うと、こんな答えが返ってきた。「強さ」を求めることについて、深い意味を読み取れるのだという。【聞き手・花澤茂人】 ニーチェの「超人」と比較すると 『ドラゴンボール』の物語は、中国の古典である『西遊記』、また日本の江戸時代後期の小説『南総里見八犬伝』にインスパイアされている。それぞれ仏教や道教、儒教などの要素を含んでおり、『ドラゴンボール』も宗教的な哲学や世界観がベースにある。もちろん、アレンジが斬新かつユニークなので作品のオリジナリティーは揺るがない。 一つの切り口として、ドイツの哲学者・ニーチェの思想と比較してみたい。『ツァラトゥストラ』では、強さを求め、自ら運命

参院政治倫理審査会を終え、記者団の取材に応じる自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前11時54分、竹内幹撮影 14日の参院政治倫理審査会（政倫審）で、世耕弘成・前自民党参院幹事長はパーティー券収入のキックバック（還流）について「秘書に任せていたので知らなかった」などと、あいまいな説明に終始した。これに対し、公明党議員は過去のX（ツイッター）での投稿を取り上げて矛盾を追及。連立政権を組む与党から「ブーメラン」が飛んできた形だ。