緊急事態における国会議員の任期延長その他の緊急事態条項の創設に反対し、大規模災害に備えるための公職選挙法の改正を求める意見書 2023年(令和5年)7月11日 第二東京弁護士会 会 長 小 川 恵 司 第1 意見の趣旨 当会は、第211回国会の衆参両院の憲法審査会(以下「審査会」と略します。)において議論された、緊急事態における国会議員の任期延長その他の緊急事態条項の創設に反対し、大規模災害に備えるために、速やかに公職選挙法の改正を行うことを求めます。 第2 意見の理由 1 「要延長事態」における「現条項案」の内容 審査会では、武力攻撃、内乱・テロ、自然災害、感染症のまん延その他これらに匹敵する事態(以下「要延長事態」といいます。)において、国会の機能を維持するために、内閣の発議を受けて、各議員の出席議員の3分の2以上の多数の議決により、衆議院議員又は参議院議員の任期を最大6か月や1年など

