法廷に「レインボー柄の持ち込み禁止」なぜ？ 地裁要求に、ある伏線 | 毎日新聞
「レインボーの柄は持ち込んではいけない」。今年4月、裁判の傍聴のために横浜地裁を訪れた女性は法廷に入ろうとすると、地裁職員からそう言われた。職員が注意したのは女性が身に着けていた、LGBTQなど性的少数者を象徴する大きさ数センチのレインボーカラーのピンバッジ。なぜ裁判所は傍聴人にそのようなことを求めたのか――。 裁判は、「性自認」について議論の必要性を訴えるとする市民団体「女性スペースを守る会」と、団体がトランスジェンダーを差別していると批判した大学教員との間で争われている。2022年に団体が大学教員に損害賠償を請求したことに対し、教員は債務がないことの確認を求めて提訴。それを受けて団体は批判により名誉を傷つけられたとして反訴した。 裁判は4月23日に開かれた口頭弁論で結審したが、この日の裁判を傍聴した女性によると、複数の警備員が配置され、傍聴人は法廷に入る際に手荷物を預けるように指示され
都知事選投票率は60.62％ 平成以降で2番目の高さ | 毎日新聞
東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。
パソナ、輪島塗や珠洲焼の職人らを契約社員に 制作依頼で復興へ支援 | 毎日新聞
2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
ニュース知りたいんジャー：神宮外苑 100周年を前に再開発計画 | 毎日新聞
東京都（とうきょうと）心（しん）にある緑（みどり）豊（ゆた）かな公園（こうえん）「明治神宮外苑（めいじじんぐうがいえん）」が、大規模（だいきぼ）な再開発（さいかいはつ）計画（けいかく）に直面（ちょくめん）しています。軍隊（ぐんたい）を訓練（くんれん）する練兵（れんぺい）場（じょう）から「スポーツの聖地（せいち）」に生（う）まれ変（か）わって、もうじき100年（ねん）。令和（れいわ）の時代（じだい）、その思（おも）いや歴史（れきし）はどう引（ひ）き継（つ）がれるのでしょうか。【山田大輔（やまだだいすけ）】 どのようにできたの？ 明治（めいじ）天皇（てんのう）死去（しきょ）（1912年（ねん））の後（のち）、明治時代（めいじじだい）をしのぶため、明治神宮（めいじじんぐう）（内苑（ないえん））と神宮外苑（じんぐうがいえん）が一緒（いっしょ）に造（つく）られました。 内苑（ないえん）は国（くに）の
私たちの「虎」語り：「これは私の物語」 女性弁護士が熱く語る「虎に翼」と憲法14条 | 毎日新聞
日本初の女性弁護士が誕生したのは1940年。その84年後の今年、日本弁護士連合会に初の女性会長が誕生しました。そんな法曹界で今、盛り上がるのが「『虎』語り」。「『虎に翼』は憲法12、13、14条の“超訳”です！」と熱く語る香川県の弁護士、佐藤倫子さん（48）に聞きました。前編は、佐藤さんが「これは私の物語」と思わずにいられなかった理由から。【オピニオン編集部・小国綾子】 女性法曹を増やしたい！ ――法曹界で「虎に翼」を見ている人、多いですか？ ◆それはもう！ 弁護士仲間のSNS（ネット交流サービス）で日々盛り上がっています。私自身、NHK朝のテレビ小説を見るのは「あまちゃん」（2013年）以来です。 私は日弁連男女共同参画推進本部で「女性法曹を増やしたい！」と活動してきました。16年からは「来たれ、リーガル女子！」という女子中高生向けの企画も続けています。 だから私、「正子先生が朝ドラのモ
東大の学費値上げ抗議に「警察力導入」？ 学生「けが人いなかった」 | 毎日新聞
パブリックビューイング後に安田講堂前に集まる学生ら＝東京都文京区の東京大本郷キャンパスで2024年6月21日午後9時12分、井川加菜美撮影 東京大の学費引き上げ案について東大側と学生との意見交換会が開かれた21日夜、本郷キャンパス（東京都文京区）で警察官が駆けつける騒ぎがあった。東大側は学生が安田講堂内に侵入し、制止しようとした警備員が負傷したと発表したが、現場にいた学生たちは「無理やり侵入しようとした学生はいなかった」と証言する。学費引き上げで揺れる東大で、思わぬ事態が波紋を広げている。 東大では21日夜、約10万円の学費引き上げ案を巡って藤井輝夫学長と学生が意見を交わす「総長対話」がオンライン上で開催され、キャンパス内の複数の教室でパブリックビューイングがあった。終了後、一部の学生らは安田講堂前に移動し、値上げ反対や藤井学長との面会を求める抗議デモに参加していた。そこで騒動が起きた。
トランスジェンダー「定義なし」なぜ閣議決定? 当事者にやまぬ攻撃 | 毎日新聞
男女問わず利用できる個室がある公衆トイレ。男性用の小便器はあるものの、「女性専用」がないことで物議を醸した＝東京都渋谷区で2024年6月8日午後4時17分、藤田剛撮影 性の多様性に関する国民の理解を進めることを目的とした「LGBT理解増進法」が成立してから16日で1年。岸田文雄政権がこの間、生まれた時の性別と性自認が一致しない「トランスジェンダー」について「確立した定義を有していない」とする答弁書を閣議決定したことは、意外と知られていない。なぜ、こうした閣議決定をし、その真意はどこにあるのか。背景を探った。 発端は議員の「なりすまし」指摘 答弁のきっかけは1月末、当時参院議員だった須藤元気氏（無所属）＝衆院補選への立候補で4月に自動失職＝が提出した質問主意書だ。 須藤氏は、同法が成立してからトランスジェンダーを装った「なりすましトランスジェンダー」が女性用の浴場やトイレに侵入し、「『心は女
「一刻も早く」 経団連が選択的夫婦別姓求める異例の提言を公表 | 毎日新聞
経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に「一刻も早く提出」するよう求めた。 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。 日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。だが、改姓してもそれまで職場で認知されてきた旧姓を使い続けたいと考える女性らは多い。このため、企業では旧姓をビジネスネームとして使う「通称使用」が拡大している。
文科省、NHKに抗議 教員確保策巡り「定額働かせ放題」と報道 | 毎日新聞
文部科学省は21日までに、中教審特別部会がまとめた教員確保策を巡り、公立学校教員の給与体系を「“定額働かせ放題”ともいわれる枠組み」と報道したNHKに対し、矢野和彦初等中等教育局長名で「中教審の議論の内容に触れない一面的な報道」だと抗議する文書を出し、ホームページに掲載した。17日付。 特別部会は13日、教員の処遇改善や残業削減に向けた対策を提言。残業代の代わりに給与に上乗せする教職調整額を月給の4％相当から10％以上に引き上げることなどを求めた。 この給与体系を巡っては、一部の教員や学者らが、管理職に勤務時間を減らす動機が働かないとして、「定額働かせ放題」という言葉を使って教員の置かれた現状を伝えてきた経緯がある。 NHKは、13日のニュースで「定額働かせ放題、どれだけ残業しても一定の上乗せ分しか支払われない教員の給与の枠組みはこのように呼ばれています」などと報じた。
横浜市教委 教員による児童への性犯罪公判で職員動員、一般傍聴妨害 | 毎日新聞
裁判に職員を動員し、一般の傍聴を妨げていたことを謝罪する横浜市教委の村上謙介・教職員人事部長（左）ら＝横浜市役所で2024年5月21日午後2時2分、横見知佳撮影 横浜市立学校教員による児童生徒へのわいせつ事件の裁判を巡り、市教育委員会は21日、職員を横浜地裁の法廷に動員し第三者が傍聴できないようにしていたと発表した。2019、23、24年度に審理された4事件の公判計11回で延べ525人に職務として傍聴を呼び掛けた。憲法は公正さを担保するため、裁判公開の原則を定めており、専門家は「国民の権利を行使できない状態にしようとした軽率な行為」と批判している。 横浜地裁では、多くの裁判で傍聴の可否が先着順で決まる。市教委は動員した職員で傍聴席を埋めることで第三者の傍聴をできなくした形だ。21日に記者会見した市教委の村上謙介・教職員人事部長は「行き過ぎた行為だった。一般の方の傍聴の機会を損ない、大変に申
維新・吉村共同代表、「0歳児に選挙権」を衆院選の公約にする考え | 毎日新聞
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS（ネット交流サービス）などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい
永住者、税金など未納は1割 厳格化めぐり国が初公表 | 毎日新聞
永住者が税金や社会保険料を故意に支払わなかった場合に永住許可の取り消しを可能とする今国会で審議中の関連法改正案を巡り、出入国在留管理庁は8日の衆院法務委員会で、サンプル調査の結果、永住者の未納割合が1割だったと初めて明らかにした。「永住者の未納の統計もなく、法改正の根拠がない」とする野党側の批判を踏まえた。 改正案は、外国人技能実習制度を廃止して「育成就労制度」を新設し、人手不足の分野で未熟練の外国人労働者を受け入れる。日本での永住希望の増加が見込まれるため、公的義務を果たさない外国人労働者の永住許可要件の厳格化も盛り込んでいる。 入管庁によると、2023年12月末現在、国内に永住者は約89万人おり、すべての永住者の納付状況は不明とした。ただし、一部の永住許可申請の書類を調べた結果、23年1～6月に審査を終えた1825件のうち、未納は235件（12・8％）あったとした。内訳（重複含む）は、
微力でも無力じゃない ガザ停戦へ、遠い日本で声を上げる意味 | 毎日新聞
パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘は開始から7カ月近くが過ぎた。3万4000人を超す人々が亡くなり、深まるばかりの人道危機に、遠く離れた日本の、そのまた地方から停戦や救援を訴える人たちがいる。熊本市でそんな活動に取り組む人たちに話を聞き、地方で声を上げることの意味を考えた。 「FREE FREE PALESTINE！（パレスチナに自由を）」。 戦闘から半年となった4月7日、熊本市中央区の繁華街にシュプレヒコールが響いた。「パレスチナを想う熊本市民の会」メンバーらによるデモ行進。約40人が参加し、パレスチナ旗や「STOP NOW」などと書かれたプラカードを手に練り歩いた。 会の発足は、ハマスによる2023年10月7日の越境攻撃から2週間後の同21日。市内の40代女性ら4人が発起人となり、デモ行進を呼び掛けたことが始まりだった。女性は「これからひどくなっていく予感
規正法改正、連休明けに議論本格化 「補選全敗」で自民守勢 | 毎日新聞
政治資金規正法改正などを議論する衆院政治改革特別委員会の初会合＝国会内で26日午後1時53分、平田明浩撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治資金規正法の改正に向けた議論が大型連休明けに本格化する。衆院3補欠選挙では改革に後ろ向きな自民の姿勢が問われただけに、「自民全敗」となった補選の結果が法改正の議論に影響するのは避けられない。 自民、公明の両党は現在、与党案の取りまとめに向けて協議中で、連休明けの早い時期にたたき台を示す方針だ。また、10日には参院の政治改革特別委員会が初開催され、衆院に続いて与野党の審議が始まる。 これまでの自公協議では、政治資金収支報告書の不記載などがあった場合、会計責任者に比べて処罰されにくかった議員本人の罰則強化や、支出だけでなく収入も外部監査の対象とすることなどで一致した。 さらに、自民はこれまで明示してこなかった政治資金パーティーの見直しにつ
令和書籍の歴史教科書が合格 過去4回不合格、社長は竹田恒泰氏 | 毎日新聞
教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた＝東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1％にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販
おむつ代も出さず遊び歩き、すぐ激高する元夫…共同親権に強い懸念 | 毎日新聞
女性は当事者同士で運営するシングルマザーらのコミュニティーサイトに寄せられた意見を指し示し、改正案への懸念を訴えた＝福岡県内で2024年3月28日午後7時49分、青木絵美撮影 離婚後の共同親権の導入を柱とする民法改正案が16日、衆院本会議で賛成多数で可決された。離婚した父母が子のために協力しあう機運が高まるとの指摘がある一方、家庭内暴力（DV）を恐れるひとり親からは現行の単独親権の維持を望む意見も上がる。導入の可否を巡る審議は参院に移る。 4年前に離婚し、福岡県内で長女（5）と暮らす会社員の女性（33）は、自らの家裁での調停経験から「改正案は『子の利益』にならない」と批判する。 妊娠を機に結婚したが、夫は夜に遊び歩くようになった。女性が臨月で退職した際、夫の求めに応じて毎月の家計見通しを示した。だが、項目に「夫の小遣い」とあるのを見て夫は激怒。「俺が養っている」と何度も夜通しで説教された。
「宝塚はなくなるしかない」 歌劇団の元演出助手が見た搾取の構図 | 毎日新聞
＜ずっと、なぜわたしは死なずに生きていて、彼女は死んだのかを考えています＞ 宝塚歌劇団の劇団員の女性が死亡して間もない2023年10月。かつて歌劇団で演出助手を務めたアキさん（仮名）は、木場健之（こばけんし）理事長（当時）に1通の手紙を送った。 アキさんは5年前、長時間労働や上司からのパワーハラスメントで心身に不調をきたし、退団した。改革に乗り出しつつある歌劇団に対し、「なくなるしかない」とまで口にする。アキさんが見た「立場の弱い人へのしわ寄せで利益を生む」という搾取の構図とは。 「机を蹴られた同期も」 アキさんは16年春、契約社員として歌劇団に入団した。芸術系の大学で学び、演出家になるのが夢だった。 だが入団してすぐ、期待は裏切られた。契約は1日実働8時間を基本とする専門業務型裁量労働制。労働者が仕事の進め方を決めるのを前提に、労使で事前に決めた時間を働いたとみなす制度だ。だが実際の仕事
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米兵の性的暴行事件 社民党・福島党首が外務省に抗議文 | 毎日新聞
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自民・稲田朋美氏、党支部への寄付で税優遇か 「事務所使用料」還流 | 毎日新聞
