東京五輪組織委元次長、立件へ 公募前に落札企業を伝達か | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が入札参加業者を公募する前、特定の企業に落札者が決定していると伝えた疑いがあることが関係者への取材で判明した。複数の落札企業などを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜査している東京地検特捜部は、元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、企業側との共同正犯として立件する方針を固めた模様だ。 特捜部と公正取引委員会は、組織委が競争入札で発注した26件を落札した9社のうち広告大手「電通」「博報堂」など8社と、下請けに入った2社を2022年11月に同法違反容疑で家宅捜索した。このうち一部の企業の担当者は、特捜部の任意の事情聴取に談合を認めていることも新たに判明した。特捜部は複数の企業の担当者も立件する方向で詰めの捜査を進めている模様だ。
公募前に落札業者決定か 五輪組織委、電通に企業名を事前通知 | 毎日新聞
電通ライブの本社に家宅捜索に入る係官ら＝東京都千代田区で2022年11月29日午前9時57分、和田大典撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、組織委が、入札参加者の公募を始める9日前に落札業者を決定していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。組織委側が、広告最大手「電通」が作成した入札参加予定者の「一覧表」にあった複数の企業名を青色で塗り、「青色部分は合意」などと電通にメールで伝えていた。青色の企業は実際に入札に参加し、ほぼ希望通り落札したという。 組織委側はメールに一覧表のデータを添付しており、東京地検特捜部はこのデータを押収。特捜部は一覧表が各社で共有され、青色の部分以外の企業は入札しないなど、各社の行動を拘束する資料になったとみている模様だ。
弁当30万食を大半処分、3億円超の装置使わず…東京五輪の裏で | 毎日新聞
聖火（手前）の点火とともに打ち上げられる花火＝国立競技場で2021年7月23日午後11時49分、徳野仁子撮影 会計検査院が21日に発表した東京オリンピック・パラリンピックの開催経費は、大会組織委員会が「最終報告」とうたった6月の金額より約3000億円増えた。検査院の報告によると、多額の経費をかけた購入物品が五輪後は有効活用されていなかったり、大会中に余って処分・廃棄されたりしたケースもあった。 「電波監視装置」18台中14台活用されず 大会の競技会場などに違法電波が入り込まないよう総務省は大会前、国費で「電波監視装置」18台を計約4億円で購入し、国立競技場や横浜国際総合競技場などに設置した。装置は大会終了後も他の施設などで有効活用することが想定されたが、検査院によると18台中14台（購入費約3億2200万円相当）が倉庫に保管された状態で活用されていなかった。 検査院は「装置の購入時に大会終
岡崎署勾留死 署幹部も暴行か 男性を蹴る様子が監視カメラに | 毎日新聞
愛知県警岡崎署（同県岡崎市）の留置場で無職男性（43）が勾留中に死亡した問題で、署幹部が身体を拘束された状態の男性に暴行していた疑いがあることが、県警関係者への取材で判明した。また、保護室内の便器に男性の後頭部が入った状態で、署員がトイレの水を流した疑いがあることも明らかになった。県警は特別公務員暴行陵虐容疑も視野に、関係した署員らから事情を聴いている…
複数警察官、留置の男性を暴行か 身体拘束、後に死亡 愛知県警 | 毎日新聞
愛知県警岡崎署（同県岡崎市）の留置場で無職男性（43）が勾留中に死亡した問題で、身体を拘束された状態の男性に、複数の署員が暴行していた疑いがあることが、県警関係者への取材で判明した。特別公務員暴行陵虐容疑に当たる可能性があり、県警は署員らから事情を聴くなどして調査している。 関係者によると、留置保護室内に設置された監視カメラに、複数の署員が横たわる男性に対し暴行するような様子が映っていた。それぞれ入室した際、問題の行為があったという。けがは確認されていない。男性は暴れるなどしたため保護室に移され、ベルト手錠や捕縄といった「戒具…
名古屋城に昇降機 「2階まで」河村市長発言に障害者団体が抗議文 | 毎日新聞
名古屋城の木造復元事業を巡り、河村たかし市長の発言などに対する抗議文を読み上げる「名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会」のメンバー＝名古屋市内で2022年12月7日午前10時31分、田中理知撮影 名古屋城の木造復元事業で、名古屋市が検討する小型の昇降機設置案について、愛知県内の障害者団体などが7日、河村たかし市長に対し、抗議文を提出した。また、河村市長が上り下りできる階を「2階まで」としたことも「史実に忠実に再現するため、一部の人を排除しても構わないという発言だ」として撤回を求めた。 抗議文は、県内約15の障害者や関係者の団体で構成された「名古屋城木造天守にエレベーター設置を実現する実行委員会」が、県内26の障害者団体からなる「愛知障害フォーラム」と連名で提出。…
ウーバー配達員は労働者 団交応じるよう救済命令 東京都労働委 | 毎日新聞
東京都労働委員会は25日、宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の運営法人に対し、配達員らで作る労働組合と団体交渉（団交）に応じるよう命令した。新型コロナウイルス禍で急増した単発・短時間の仕事を請け負う「ギグワーカー」を労働組合法上の労働者と認めた初めての判断。国内で急増するギグワーカーの働き方や待遇に影響を与える可能性がある。 国内の配達員らで作る労働組合「ウーバーイーツユニオン」が救済を申し立てた。労働組合法では労働者を「職業の種類を問わず、賃金、給料などで生活する者」と定義しており、団交権を得るには配達員がこれに該当するかが最大の争点だった。都労委は、配達員が事業組織にどの程度組み入れられているか▽契約内容が一方的で定型的な決定か――などを基準に判断した。 都労委は、配達員が飲食物を注文者に配達する割合について、「注文全体のうち99％を占めている」と指摘。「評価制度や（配達員の）アカ
横綱級首相は「国民葬」 立憲・谷田川元氏、相撲の番付例に持論 | 毎日新聞
立憲民主党の谷田川元氏が10日の衆院憲法審査会で、国葬の基準に関し、大相撲の番付に例えて持論を展開した。国葬に次ぐ格式の「国民葬」を設けるよう提案。大関が横綱に昇進する一つの条件とされる2場所連続優勝を引き合いに出し「首相になれば大関とみなし、2度続けて衆院選で勝利すれば横綱だ」と述べ、横綱級の首…
「同性婚反対」地方にも旧統一教会の影 市長選支援、市議と勉強会 | 毎日新聞
富山市議会自民党会派の勉強会で、講師として招かれた旧統一教会の関連団体関係者が示した資料＝大阪市北区で2022年11月1日、大西岳彦撮影 「同性愛は心理的障害」「同性カップルの子育ては問題あり」――。富山市議会の自民党会派が1月に開いた勉強会で、講師として招かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の関係者がそんな考えを示し、同性パートナーシップ制度への反対を訴えた。市や富山県は制度導入を検討しているが、市長や県知事も就任前、教団側の選挙支援を受けた。教団側が国政だけでなく、地方政治にも接近を図るのはなぜなのか。背景を探った。 「制度拡大に歯止めを」 複数の市議によると、勉強会は1月27日、富山市議会が入る庁舎の会議室で開かれた。教団を母体とする政治団体「国際勝共連合」で婦人問題を担当していた女性（現在は退職）が「危機に立つ結婚と家庭のあり方―同性パートナーシップ制度問題を考える―
「ミサイル撃つなと言っとけ」 登校中の朝鮮学校児童に暴言 | 毎日新聞
北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中、三重県四日市市の四日市朝鮮初中級学校（鄭俊宣校長）の男子児童が10月、登校中に通りすがりの男性から「ミサイル撃つなと言っとけよ」と暴言を吐かれたと、県が明らかにした。一見勝之知事は2日の記者会見で、「子供に言っても仕方がない。暴言に近い」と非難。県の差別解消条例の浸透を急ぐ考えを示した。 北朝鮮が10月4日、日本上空を通過する軌道で弾道ミサイルを発射した。県などによると、翌5日午前8時ごろ、同校の最寄り駅の近鉄名古屋線阿倉川駅近くで、登校中の男子児童2人と同校の男性教員に、スーツ姿の男性が「ミサイル撃つなと言っとけよ」と暴言を吐いた。同校は同月8日まで、管内の四日市北署に児童の登下校の警護を依頼した。その後、児童に対する暴言やいやがらせは起きていないという。
杉田水脈・総務政務官、総務省のSNS誹謗中傷対策「存じ上げない」 | 毎日新聞
衆院の政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会で立憲民主党の源馬謙太郎氏の質問に答える杉田水脈総務政務官＝国会内で2022年10月26日午前10時15分、竹内幹撮影 自民党の杉田水脈総務政務官は26日、総務省が取り組んでいるネット交流サービス（SNS）の誹謗（ひぼう）中傷対策キャンペーン「#NoHeartNoSNS（ハートがなけりゃSNSじゃない！）」について「存じ上げません」と述べた。衆院政治倫理・公選法改正特別委員会（倫選特）で立憲民主党の源馬謙太郎氏の質問に答えた。 杉田氏に対しては、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、杉田氏が自身を中傷するツイッターの投稿に「いいね」を押し名誉感情を侵害されたとして損害賠償を求めている。20日の控訴審では、東京高裁が「限度を超えた侮辱行為で不法行為に当たる」として杉田氏に55万円の賠償を命じた。
住所公開された同性カップルが公開質問状 小林県議辞職勧告否決巡り | 毎日新聞
三重県の小林貴虎県議（48）＝自民党＝に対する辞職勧告決議案が19日の県議会本会議で否決されたことを巡り、2021年に自宅住所などを小林氏のブログで無断公開された同県伊賀市の男性カップルが21日、決議案に反対した議員23人に公開質問状を送付した。同日、県庁で記者会見した、カップルの1人の嶋田全宏さん（46）は「きっちりと説明責任を果たしてほしい」と訴えた。 辞職勧告決議案は、小林氏が「安倍晋三元首相の国葬に反対するSNS発信の8割が、隣の大陸からだった」などとツイッターに投稿した問題で、旧民進党系の「新政みえ」など3会派の議員が提出。自民の17人と第3勢力「草莽」の6人が決議案に反対し、23対22（退席2）の1票差で否決された。
性暴力被害の元自衛官「私の傷は一生の傷」 加害者の直接謝罪受け涙 | 毎日新聞
陸上自衛隊で性暴力に関与した隊員が直接謝罪した後、記者会見する五ノ井里奈さん＝衆院第2議員会館で2022年10月17日午後1時2分、西夏生撮影 一生の傷、だけど私の区切りに――。陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた元1等陸士、五ノ井里奈さん（23）が複数の男性隊員から性暴力を受けていた問題で、関与した隊員のうち4人が17日午前、非公開の場で、五ノ井さんに直接謝罪した。午後、東京都内で開かれた記者会見で、五ノ井さんが明らかにし、「謝罪を受けた時は涙が流れました。遅いなって思いつつも、やっとこの日が来たんだというふうに、思いました」と述べた。 謝罪を受けた状況について、五ノ井さんは「1時間程度、1人ずつ謝罪を受けた。加害者たちは事実を認め、何度も頭を下げ、涙を流している人もいた」と報告。3人は土下座して謝ったという。
大阪パビリオン建設費 さらに15億円上振れ、115億円に | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博で大阪府と大阪市などが出展する「大阪パビリオン」の建設工事費が当初の73億円から100億円程度に増えると見込まれている問題で、工事費がさらに約15億円上振れして115億円となる見通しであることが判明した。府市の公費負担がより重くなることになり、府は11日に追加負担分を盛り込んだ補正予算案を府議会に提出した。 パビリオンはガラスで多数の三角形を作った吹き抜けの大屋根が特徴。工事費は約73億円と想定していたが、工事の優先交渉権者に選ばれた竹中工務店が195億円の費用を示した。複雑な構造によるコスト増や資材高騰が工事費上振れの原因だった。屋根の形状変更も視野にコスト削減が検討され、吉村洋文知事は9月16日に「何とか100億円で収まると聞いている」と説明していた。
国連安保理 「住民投票」非難する決議案を否決 ロシアが拒否権 | 毎日新聞
ウクライナ情勢をめぐって開かれた国連安全保障理事会＝米ニューヨークの国連本部で2022年9月30日、国連提供 ロシアによるウクライナ東・南部4州の一方的な併合をめぐり、国連安全保障理事会（15カ国）は9月30日、親露派勢力による「住民投票」を非難し、ウクライナ領土の「いかなる地位変更も認めない」よう加盟国に求める決議案を採決にかけた。採択に必要な9カ国を上回る10カ国が賛成したが、常任理事国のロシアが拒否権を行使し、否決された。中国、インド、ブラジル、ガボンの4カ国は緊張の緩和が必要だなどとして、棄権に回った。 米国などは国連総会（193カ国）で同様の決議案の採択を目指し、ロシアの責任を追及する構え。今年2～4月に開いたウクライナ情勢をめぐる緊急特別会合を再開させる見通し。
防衛省、元自衛官への性暴力認める 別の女性隊員も被害 | 毎日新聞
陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた元1等陸士、五ノ井里奈さん（23）が訓練中の性被害を訴えた問題で、防衛省は29日、複数の男性隊員による性暴力の事実が確認されたと明らかにした。防衛省が五ノ井さんの被害を事実と認めるのは初めて。吉田圭秀・陸上幕僚長は29日の定例記者会見で「これまで長く苦痛を受けられている五ノ井さんに対し、陸上自衛隊を代表して深く謝罪申し上げます」と頭を下げた。防衛省は調査を続けており、詳細を確認して関係者の懲戒処分に踏み切る。 調査では、五ノ井さんの同僚だった複数の女性隊員も被害に遭ったことや、加害側の隊員が五ノ井さんに口止めしていたことも判明した。五ノ井さんの所属部隊で「性的発言や身体接触が日常的に公然と行われていた」と指摘。五ノ井さんの被害として、2020年秋に警衛所で勤務中に複数の隊員から体を触られた▽21年6月に訓練で張ったテント内で、隊員から性的な身体接
「安倍元首相の国葬に軍政招くな」 在日ミャンマー人男性訴え | 毎日新聞
国軍のクーデターに抗議するウィンチョーさん（右から2人目）と妻（左）＝東京都渋谷区の国連大学前で2021年9月撮影、ウィンチョーさん提供 27日に営まれる安倍晋三元首相の国葬へミャンマーを外務省が招待したことについて「市民を弾圧する国軍側を来賓として招くことは国葬開催の理念に反する」と東京都の在日ミャンマー人が抗議している。くしくも27日は、2007年に反政府デモを取材中に射殺された映像ジャーナリスト、長井健司さん（当時50歳）の15回目の命日。東京都在住のミャンマー人男性に、長井さんへの思い、国葬招待が持つ問題点について聞いた。
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自民三重県連、「国葬反対の8割大陸から」投稿の県議処分を検討 | 毎日新聞
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世耕氏「旧統一教会の教義 賛同する自民議員は一人もいない」 | 毎日新聞
