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ブックマーク / www.asahi.com (371)

  • 「黙秘」は市民にマイナスか? 弁護士が立ち会いの実現をめざす理由:朝日新聞デジタル

    なぜ取り調べに弁護士が立ち会う必要があるのか。日弁護士連合会の「取調べ立会い実現委員長」を務める川上有弁護士(65)=札幌弁護士会=は、「とりもなおさず供述の自由がないからだ」と言い、各地の弁護士に立ち会いを実践するよう訴えて回る。 ――立ち会いに法的根拠はあるのですか 刑事訴訟法には何も書いていません。立ち会っていいとも、ダメだとも。 でも取り調べは弁護士の助力を最も必要とする局面で、憲法は黙秘権や弁護人依頼権を保障しています。立ち会いはこれらを実質的に保障するものです。 それに、犯罪捜査規範(警察の内規)には、「弁護人を立ち会わせたときは~」と立ち会いを想定した条文もあります。現行法上も立ち会いは認められると考えています。 ――弁護人がいなければ、黙秘はできませんか 簡単にはできません。「黙秘する」と言っても、取り調べは終わらないからです。 たとえば、取調官は「こっちは証拠を全部見て

    「黙秘」は市民にマイナスか? 弁護士が立ち会いの実現をめざす理由:朝日新聞デジタル
    uss267
    uss267 2023/11/20
  • 宝塚歌劇団員の死亡、阪急側が再調査へ 年内の調査委立ち上げ目指す:朝日新聞デジタル

    宝塚歌劇団(兵庫県宝塚市)の劇団員の女性が9月末に死亡した問題で、運営する阪急側が近く調査委員会を立ち上げ、再調査する方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。調査委を阪急電鉄、同電鉄の運営する歌劇団、親会社の阪急阪神ホールディングス(HD)のどこに設置するのかなど、詳細は今後詰める。 阪急阪神HDの複数の幹部が同日、明らかにした。調査委は年内の立ち上げを目指し、委員の人選などを行う方針だ。調査委には外部の人間も入れる。 歌劇団は当初、大阪市などに拠点がある「大江橋法律事務所」に調査を依頼。今月14日に調査報告書の内容について会見を開いた。 女性の遺族側は歌劇団と阪急電鉄に謝罪と補償を求めていたが、歌劇団は会見で「今回の件は宝塚歌劇団で起こった事象なので、まずは宝塚歌劇団としてきちんと対応をしていく」と説明した。 会見では歌劇団の木場健之(こばけんし)理事長らが、安全配慮義務を果

    宝塚歌劇団員の死亡、阪急側が再調査へ 年内の調査委立ち上げ目指す:朝日新聞デジタル
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    uss267 2023/11/18
  • 阪急電車への一礼、やめます 宝塚音楽学校が不文律廃止:朝日新聞デジタル

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    阪急電車への一礼、やめます 宝塚音楽学校が不文律廃止:朝日新聞デジタル
    uss267
    uss267 2023/11/16
    2020年の記事。この時にヤバさは認識したはずだったのにな。まあ急には変われなかった(少しずつでも変えて行こうとした上で今これ)とかなのかもだが……
  • 「私人逮捕」系ユーチューバーの男、名誉毀損容疑で逮捕 警視庁:朝日新聞デジタル

    東京都千代田区の帝国劇場で9月、10代の女性の姿を勝手に動画に撮ってSNS上にアップしたとして、警視庁が13日、「私人逮捕系ユーチューバー」と称する男(40)の関係先を名誉毀損(きそん)の疑いで家宅捜索した。同日夜、男を同容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、男は9月、帝国劇場にいた10代の女性を動画で撮影し、顔にモザイクをかけないまま、公演チケットの「転売ヤー」などと字幕などで主張し、SNS上に投稿した疑いがある。警視庁は13日、神奈川県内にいた男を任意同行していた。 私人逮捕(常人逮捕)は、警察官らでない一般人が逮捕状なしに犯罪の容疑者を逮捕すること。刑事訴訟法では、原則として罪を行ったり、罪を行い終わったりした「現行犯」の場合だけに限定されている。 SNS上では、一般人について痴漢やチケットの不法転売に関与したと決めつけ、「私人逮捕」と称して勝手に身体を

    「私人逮捕」系ユーチューバーの男、名誉毀損容疑で逮捕 警視庁:朝日新聞デジタル
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    uss267 2023/11/13
  • 立憲、新経済政策で脱「消費減税」 財政規律重視し責任政党アピール:朝日新聞デジタル

    立憲民主党が新たにまとめる中長期の経済政策に、これまで掲げてきた消費減税を明記しないことがわかった。他の野党がこぞって消費減税を掲げる中、「バラマキ」とは一線を画すことで責任政党だとアピールする狙いがある。だが、党内には野党の選挙協力への影響を懸念する声もある。 中長期の経済政策は、泉健太代表が10日にも発表する。立憲は2021年衆院選と22年参院選で、「5%への時限的な消費減税」を掲げたが、いずれも議席を減らす結果となり、枝野幸男前代表は昨秋、ネット動画で「政治的に間違いだった」と総括していた。 その反省を踏まえ、今回まと…

    立憲、新経済政策で脱「消費減税」 財政規律重視し責任政党アピール:朝日新聞デジタル
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    uss267 2023/11/09
  • 安倍内閣が崩した最高裁判事選びの「慣例」 6年経て「元通り」に:朝日新聞デジタル

    新たな最高裁判事に6日、弁護士出身の宮川美津子氏(63)=愛知県豊橋市出身=が就任した。入れ替わりで定年退官した山口厚氏(70)は6年前、当時の安倍晋三内閣が「慣例」を破る形で任命したとされ、後任人事が注目されていた。 宮川氏はこの日の就任会見で「弁護士としては知財分野を専門にしてきたが、最高裁判事としては幅広くあらゆる分野の法律を検討していかなければならない。知財の仕事が回ってきた際は、経験や知識を他の裁判官と共有できると期待している」と述べた。 「これで『元通り』だ。ほっとした」。山口氏の後任に弁護士出身の宮川氏が決まったことを受け、日弁護士連合会の幹部はそう話した。 背景には、山口氏が判事に就任した2017年の経緯があった。 「弁護士枠の削減か」 15人いる最高裁の裁判官は…

    安倍内閣が崩した最高裁判事選びの「慣例」 6年経て「元通り」に:朝日新聞デジタル
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    uss267 2023/11/07
  • 「現場、どこか根性論」…映画界の環境良くしたい 斎藤工も声あげた:朝日新聞デジタル

    映画を支えている多くのフリーランスのスタッフらが劣悪な労働環境を強いられたり、ハラスメントを受けたりすることを防ぎ、映画産業が持続的に発展していくために今年4月にスタートした一般社団法人「日映画適正化機構(映適)」(昨年6月発足)の認定制度。はたして映画制作現場はどのように変化しているのか。現場のスタッフたちが現状と課題について話し合うシンポジウムが30日、東京都内で開かれた。シンポジウムの終盤、会場の後方の席に座って、会議の模様をじっとみつめていた黒服にマスク姿の男性がマイクを握って、発言し始めた。「俳優部の斎藤工です」――。 認定制度は、今年3月、東宝や東映など大手4社でつくる「日映画製作者連盟(映連)」、独立系プロダクションで構成する「日映画製作者協会」、監督や撮影、シナリオ、編集など八つの映画職能団体が協約に調印したことで格的に始まった。 具体的には、映画製作者と制作会

    「現場、どこか根性論」…映画界の環境良くしたい 斎藤工も声あげた:朝日新聞デジタル
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    uss267 2023/11/01
  • 海自幹部、セクハラ被害者に加害者との面会強要 うつ病退職の原因に:朝日新聞デジタル

    海上自衛隊で、20代の女性自衛官がセクハラ被害を受け、その後に退職していたことが関係者への取材でわかった。上司が、女性の意に反する形で加害側の男性自衛官と面会の場を設けて男性の謝罪を女性に聞かせ、女性はショックで出勤できなくなったという。性暴力の被害者支援に詳しい専門家は「性被害者が事後対応を通じてさらに傷つけられる二次被害だ」と問題視している。 自衛隊では昨年、陸自での性加害が発覚し、岸田文雄首相ら閣僚が「許されない行為だ」と問題視して政府を挙げて対策する姿勢を示し、9月から自衛隊の全部署を対象にハラスメントの実態を調べる「特別防衛監察」が実施された。今回の問題はこうしたさなかに起きており、女性は取材に「上層部の意識は現場には届いていないと絶望した」と話している。 問題があったのは、海自の西日にある部署。防衛省が女性から聞き取った被害内容や、女性への取材によると、女性は昨夏以降、先輩男

    海自幹部、セクハラ被害者に加害者との面会強要 うつ病退職の原因に:朝日新聞デジタル
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    uss267 2023/10/31
  • 自衛隊、閉鎖性ゆえの人権無視 専門家「セクハラ告発は当然の権利」:朝日新聞デジタル

    自衛隊で、セクハラを訴える女性自衛官の意図に反し、組織の上司が被害者と加害者を面会させ、加害者の謝罪を聞かせていた。対応の問題点について、被害者の心理支援に長年取り組んできた清泉女学院大学の岡かおり教授(臨床心理学)に聞いた。 ◇ ――セクハラ被害を受けた女性が、上司から加害男性との面会を強要され、謝罪を聞くように迫られました。被害者にどのような影響を与えるのでしょうか。 「性暴力は被害者の気持ちや意思が無視され、一人の人間として認められていない状況といえます。被害者の人権は無視されたといっていいでしょう。このことに被害者は大きく傷つけられます」 「そして、謝罪を受け入れざるを得ないような状況は、『させられた』体験といえます。それは暴力を受けた時と酷似しており、性被害の後にもう一度、人権を無視されるという被害の上塗りになってしまいかねません。被害者が再度傷つくことは二次被害と呼ばれ、二次

    自衛隊、閉鎖性ゆえの人権無視 専門家「セクハラ告発は当然の権利」:朝日新聞デジタル
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    uss267 2023/10/31
  • 維新・馬場氏「能力あれば職務継続していい」 政務官買春疑惑報道で:朝日新聞デジタル

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    維新・馬場氏「能力あれば職務継続していい」 政務官買春疑惑報道で:朝日新聞デジタル
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    uss267 2023/10/26
  • トランスジェンダー性別変更、生殖不能の手術要件は「違憲」 最高裁:朝日新聞デジタル

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    トランスジェンダー性別変更、生殖不能の手術要件は「違憲」 最高裁:朝日新聞デジタル
    uss267
    uss267 2023/10/25
    よかった。「①性別変更に、精巣や卵巣を切除する手術を求める法律の要件は違憲・無効 ②今後は性別変更ではこの手術を受ける必要はなくなる ③ただ、性器の外観を似せる要件は残り」
  • 「まるで父親参観」そう揶揄された衆院補選 それでも続く世襲の論理:朝日新聞デジタル

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    「まるで父親参観」そう揶揄された衆院補選 それでも続く世襲の論理:朝日新聞デジタル
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    uss267 2023/10/24
  • フリースクールは「国家の根幹を崩しかねない」 東近江市長が発言:朝日新聞デジタル

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    フリースクールは「国家の根幹を崩しかねない」 東近江市長が発言:朝日新聞デジタル
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    uss267 2023/10/17
    「小椋市長は「文部科学省がフリースクールの存在を認めたことにがくぜんとしている。大半の善良な市民は、嫌がる子どもに無理してでも義務教育を受けさせようとしている」と述べた。」
  • なぜ気づけなかった…演劇界にもある性加害、石原燃さんの絶望と願い:朝日新聞デジタル

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    なぜ気づけなかった…演劇界にもある性加害、石原燃さんの絶望と願い:朝日新聞デジタル
    uss267
    uss267 2023/10/16
    馬奈木氏が裏では加害をしていたのに、そうとは知らず性被害に詳しい専門家として呼んでしまい、権威づけや実績作りに加担してしまった話。からの、どこにでもあるかもしれない被害を見過ごさないための今後の話。
  • 「Dappi」投稿で議員中傷、地裁が賠償命令 会社の業務と認める:朝日新聞デジタル

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    「Dappi」投稿で議員中傷、地裁が賠償命令 会社の業務と認める:朝日新聞デジタル
    uss267
    uss267 2023/10/16
  • 「皆で社会変えた」 性別変更求めたトランス男性 受け止めた家裁:朝日新聞デジタル

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    「皆で社会変えた」 性別変更求めたトランス男性 受け止めた家裁:朝日新聞デジタル
    uss267
    uss267 2023/10/13
    この図がわかりやすい 4はなくてもいいじゃんの話
  • 「留守番も虐待」条例改正案、提出は自民埼玉県議団 団長の発言詳報:朝日新聞デジタル

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    「留守番も虐待」条例改正案、提出は自民埼玉県議団 団長の発言詳報:朝日新聞デジタル
    uss267
    uss267 2023/10/11
  • 「押しつけ」なのは同性愛か、異性愛か 台東区議発言を逆から見ると:朝日新聞デジタル

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    「押しつけ」なのは同性愛か、異性愛か 台東区議発言を逆から見ると:朝日新聞デジタル
    uss267
    uss267 2023/10/05
    「まだ好きになれる異性と出会ってないだけ」「大人になれば異性を好きになれる」と言い聞かせられる世の中でも異性愛に誘導されなかった人たちからのメッセージ
  • 政治資金の「相続・贈与」禁止で世襲を抑制 立憲、法改正案を提出へ:朝日新聞デジタル

    立憲民主党は、国会議員が自身の親族に自らの関係政治団体を引き継ぐことを禁じる政治資金規正法改正案を取りまとめ、3日の役員会で了承した。配偶者と3親等内の親族が対象で、議員が引退や死去した場合の「世襲」を抑制する狙いがある。今月20日召集の臨時国会に提出する。 現行の政治資金規正法では、政治資金は非課税扱いで、政治団体の代表者が議員から親族に交代しても相続税や贈与税はかからない。また、親や第三者が親から継承した政治団体が、子の別の政治団体に「寄付」の形で資金を移した場合も税金がかからない。このため、政界では実態が相続や贈与でも、課税を免れているケースが少なくない。 同党の岡田克也幹事長はこの日の会見で、「(世襲議員は)スタートから豊富な政治資金があり、親に寄付されたものを、(子が)そのまま引き継いで政治資金に使うのはフェアではない。規制すべきだ」と指摘。与野党各党に協力を呼びかけ、臨時国会で

    政治資金の「相続・贈与」禁止で世襲を抑制 立憲、法改正案を提出へ:朝日新聞デジタル
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    uss267 2023/10/05
  • 世間話を理由に8時間正座など強いる罰 高裁は「拷問でない」と判断:朝日新聞デジタル

    拘置所で世間話をしただけで8時間にわたって一定の姿勢を強いる閉居罰を受けさせたのは違法だとして、覚醒剤事件で勾留されていた女性(47)=後に有罪確定=が国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決が1日、大阪高裁であった。石原稚也(ちがや)裁判長は「違法でない」として一審・和歌山地裁判決を支持し、女性の控訴を退けた。 女性は和歌山市の大阪刑務所丸の内拘置支所に勾留中だった2019年、隣の房の人に話しかけたのをとがめられ、5日間の閉居罰を受けた。日中8時間は正座か安座(あぐらなど)、ひざ頭は扉から2枚目の畳の縁の位置、視線は扉のやや下――との姿勢を強いられ、女性側は「不必要に苦痛を与えるもので憲法36条が禁じる拷問に当たる」と主張していた。 高裁「午前・午後に5分ずつ足崩せる」 高裁は、昼時のほか午前・午後に5分ずつ足を崩せる時間があり、用便のときも足を崩すことができたと指摘。「謹慎を通じて反省を促す

    世間話を理由に8時間正座など強いる罰 高裁は「拷問でない」と判断:朝日新聞デジタル
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    uss267 2023/10/05