30代後半、年収300万円。職場のストレスに耐えきれず、起業したいです。という相談に「転職したら？」と提案したらマジギレされた話
伊藤さん@シェアする社長 @DaisukeIto1989 「30代後半、年収300万円です。職場のストレスに耐えきれず、起業したいです。でも、お金もないし、スキルもないです。どうすればいいですか」と相談。 この人に起業を勧めるべきではないと思い「起業の方がストレスは多いですよ。転職は考えないのでしょうか」と伝えました。 すると衝撃の回答。 「あのね、この年齢じゃ良い転職はできないんですよ！学歴もないし、今さらスキルを身につけるために努力するつもりもないし、やりたいこともないんです！ とりあえず、会社を辞めたいんです！今は生活のために仕方なく働いてるだけです！ リスクもなく、どんな人でもすぐに稼げる方法を教えて欲しいと思って相談したのに、やっぱり社長は世間知らずですね。相談した方を間違えたようです」と。 どうしろと、、 2024-03-12 19:03:51 スプリングシャトル @_3236
米下院 TikTokの国内事業売却しなければ利用禁止する法案 可決 | NHK
中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。
エベレスト登山者にGPS発信機携行と排せつ物持ち帰り義務化 ネパール
エベレストのキャンプ4付近に散乱するごみ（2018年5月21日撮影）。(c)Doma SHERPA / AFP 【3月13日 AFP】ネパールは、世界最高峰エベレスト（Mount Everest）登山の昨年の死者が過去最多に並んだのを受け、登山者に対し、全地球測位システム（GPS）発信機の携行を義務付けた。併せて、犬用エチケット袋と同様の生分解性の袋で排せつ物をベースキャンプまで持ち帰ることも義務化した。 エベレストでは昨年、18人の登山者が死亡した。うち少なくとも5人の遺体が発見されていない。 GPS発信機は、既に多くのプロ登山家に使用されている。登頂の進展状況のモニタリングに役立ち、安全面でも登頂を見守る支援要員にとっても重要な役割を果たしている。 ネパール当局は、遭難事故が起きた場合、登山者の居場所を特定しやすくするため、今月から5月にかけての春の登山シーズン中、GPS発信機の携帯を
ガザ病院の医師ら、イスラエル軍に虐待受けたとBBCに証言 「非常に憂慮すべき」と英外相 - BBCニュース
画像説明, BBCが入手した映像には、パレスチナ自治区ガザ地区のナセル病院のスタッフらが下着姿でひざまずかされている様子が映っている パレスチナ自治区ガザ地区の病院のスタッフらが、地上作戦を展開しているイスラエル軍兵士らに殴られ、屈辱的な扱いを受けたとBBCに話した。そうした状況を撮影したとみられる映像もBBCは入手した。イギリスのデイヴィッド・キャメロン外相は12日の議会で、このBBC報道の内容について、「非常に憂慮すべきだ」と述べた。
自民、裏金相当額の寄付検討 能登半島地震被災地へ5億円 ｜ 共同通信
Published 2024/03/13 21:17 (JST) Updated 2024/03/14 00:30 (JST) 自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派議員ら85人が受け取った還流資金の相当額を寄付する方向で検討に入った。能登半島地震の被災地支援に充てる案が浮上している。還流資金を個人所得として納税しないのは脱税に当たると野党が追及しており、批判を回避する思惑もありそうだ。党関係者が13日明らかにした。 離党や除名となった議員らを除き、政治資金収支報告書に記載せず裏金化したのは2018～22年の5年間で総額約5億7949万円に上る。85人の内訳は安倍、二階両派の現職82人、選挙区支部長3人で、解散方針を決めた安倍派の「5人組」や二階派の二階俊博元幹事長らが含まれる。 裏金は既に使用したと報告した議員もいるが、全額分を寄付させることを執行部は想定する。不記載額は
日清オイリオなど立ち入り かどやも、ごま油でカルテルか―卸価格引き上げの疑い・公取委：時事ドットコム
日清オイリオなど立ち入り かどやも、ごま油でカルテルか―卸価格引き上げの疑い・公取委 2024年03月13日11時29分配信 公正取引委員会＝東京都千代田区 ごま油のメーカー大手などが卸向け販売価格を事前に協議し、引き上げていたカルテルの疑いがあるとして、公正取引委員会は１３日、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で、東証プライム上場の日清オイリオグループ（東京都中央区）や、最大手で東証スタンダード上場のかどや製油（同品川区）を含む４社の本社など計１９カ所を立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。 損保大手、計１３２人処分 社長ら報酬減額―保険カルテル問題 関係者によると、他に立ち入りがあったのは竹本油脂（愛知県蒲郡市）と九鬼産業（三重県四日市市）。 各社の担当者は輸入する原材料の価格上昇などを受け、継続的な値上げによる利益確保を目的に、業界団体などを通じて情報交換していたとみられる。 カ
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