トヨタ社長交代後｢水素｣が重責を担う確かな予感
豊田章男社長が4月1日付で代表取締役会長に就き、現時点では執行役員のひとりであり、Lexus CompanyとGR Companyのプレジデントも兼任する佐藤恒治氏が、新たに社長に就任するというトヨタ自動車の発表は、大きなサプライズだった。 佐藤氏は現在53歳で、豊田章男社長の就任時の年齢とちょうど同じ。まだまだ若い……というよりも正直、レース参戦など非常に精力的で、かつてよりも若くすら見えるその豊田社長が「自分は古い人間だから」と話したことに、気づけばずいぶん時間が経ったのだなと感じた。 そんな豊田社長の功績をあげていけばキリが無いが、個人的に印象が強いのは水素エネルギーの利活用に対する積極的な取り組みの数々である。もっとも象徴的なのは、やはり2014年の燃料電池自動車（FCEV）、「MIRAI」の発売だろう。まだ21世紀になる前から、次世代のクルマはこれになると言われ、世界の自動車メー
日本人は国債の投機で誰が損するかわかってない
日本国債市場混乱、海外ファンドの売り投機 日本銀行は、1月18日の政策決定会合で、長期金利の上限を0.5％のままで据え置いた。 これに先立ち、国債市場での歪みが無視できないほどに広がり、債券市場での資金調達に支障が生じていた。このため、長期金利の上限を引き上げるのではないかという観測が強かった。 今回引き上げを見送ったことによって、こうした歪みが修正されずに残ることになった。 この背景には、金利上昇を見込む海外ヘッジファンドなどによる投機的な取引がある。 これまでの推移を振り返ると、2022年6月にも同じような投機攻撃があり、日本の国債市場が混乱した。このとき日銀は金利上限を守り抜いたが、結局のところ、2022年12月に上限引き上げに追い込まれた。 2022年12月の政策変更によって、海外ファンドは巨額の利益を得たと考えられる。今回は政策変更がなかったので、ファンドが利益を上げることにはな
平気で｢ケーキ｣を買う人が知らない超残念な真実
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初婚中年男性と見合いを続けた女性の｢最終結論｣
“社会に出たら、次は結婚をする”という図式は、昭和の時代に消えてしまった。上司が部下に「そろそろキミも結婚したらどうだ」と言おうものなら、パワハラ、モラハラの大問題となる。結婚するもしないも、個人の自由。今や結婚は、個人が選択する時代だ。しかし、そんな時代になったからこそ、その気になったら簡単にできると思っていた結婚が、なかなかできない。ことに歳を重ねた初婚者たちの結婚は、難しい。 令和元年の初婚平均年齢は、男性が31.2歳、女性が29.6歳だった。これが24年前の平成7年は、男性が28.5歳、女性が26.3歳と、男性は2.7歳、女性は3.3歳上がっている（厚生労働省調べ）。 10代で結婚する人もいれば、年齢が上がってから結婚する人もいるので、平均値はあくまで平均値。若くして結婚する人が減ったというよりも、40代～60代の初婚者が増えたために、跳ね上がった数字なのではないか。 仲人の肌感覚
公園の池の水抜いたら｢死の池｣に…衝撃の実態 | 東洋経済オンライン
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なぜ官僚や学者の政策はいつも失敗ばかりなのか
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日本人は今の貿易赤字がいかに深刻かを知らない
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高コスパ！スーパーの肉で｢絶品ステーキ｣作る技
「肉選び」で目指す味が変わる 昔からステーキはご馳走。焼き方についてはいろいろな流派（？）がありますが、実はそれ以前の「肉選び」でも目指す味は変わります。 日本国内で流通している肉は大きく「輸入牛」「国産牛」「和牛」の3種類。輸入牛は脂が少なく、あっさりした味。国産牛は脂の少ないものから多いものまでさまざまですが、基本的には輸入牛よりも脂が多く、和牛はさらにその上。 ちなみに1991年の牛肉の輸入自由化以降、消費の主流は輸入牛。安価な輸入牛と差別化をはかるため、和牛の脂は増えていった経緯があります。最近の人気は脂の少ない赤身肉ですが、それでもある程度の脂肪交雑がないと焼いたときに硬くなりがち。 牛の硬さは部位によっても変わってきます。牛は体が大きく、その体重を支えるためにスネやモモといった下側の筋肉が発達しているからです。餌を食べるために首肉もよく動かすのでやはり硬く、こういった部位は煮込
｢ゴッホ名画にスープ投げ｣を理解せぬ日本の欠点
10月14日、イギリス・ロンドンの美術館で環境活動家が、ゴッホの代表作「ひまわり」にトマトスープをかけるという事件が起こりました。「エコテロリズム」という批判がある一方で、「当事者の抱える困難を想像し、『学ぶ力』が日本には欠けている」と指摘するのが、経済思想家で東京大学大学院准教授の斎藤幸平氏です。いったい、どういうことなのか。自身の学びの過程を描いた新刊『ぼくはウーバーで捻挫し、山でシカと闘い、水俣で泣いた』を上梓した斎藤氏が解説します。 「礼節のない人たちですねえ。主張があるなら訴える方法はいくらでもあるのに、すぐ直接行動に出る。精神の「浅さ」を感じさせます」 2人の若者たちは、ロンドン・ナショナル・ギャラリーに展示されているゴッホの名作「ひまわり」に近づくと、作品にトマトスープをかけ、自らの手を接着剤で壁に貼り付けた。彼らは「ジャスト・ストップ・オイル（とにかく石油を止めろ）」という
焼肉ライク､社長が炎上後にとった｢最大の悪手｣
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世界の｢経済政策バブル｣が弾けようとしている
1990年前後以降、現代経済社会はつねにバブルであり、ぜいたく品という余計なものばかりを作るようになった。 流行の終わったぜいたく品に飽きた消費者に、次々と新しいぜいたく品を欲望させ、消費させ、達成感を与え、豊かさを演出してきた。 しかし、ただ無駄なぜいたく品はすぐ飽きられる。よって、企業として消費者を支配し続け、利益を拡大し続ける「必勝法」は、必需品と思わせるぜいたく品を生み出し、これを永続的に欲する消費者を大量に獲得することである。これが大成功すると、人々はそれを「イノベーション」と呼び、称賛する社会になった。 本当は必要ないものを必要と思わせ、かつ永続的にそれを欲せさせるために、本能的欲望を刺激するような中毒性のあるものが継続的利益を生み出した。ゲーム、スマートフォン、SNSなど、これら“麻薬”を買える余裕のある消費者が増えることが経済規模拡大となり、経済成長とされるようになった。
迫る大量リストラ､理研研究者が募らせる危機感
理化学研究所が計画する、2023年3月末で有期雇用が通算10年（2013年4月1日が起算日）になる研究者の大量雇い止め期限が迫ってきている（詳細は本日配信の記事「理研､大量リストラまで半年｢4月1日｣巡る攻防」に）。だが、現時点で訴訟を起こしたのはチームリーダーの職にある1人だけだ。多くの研究者が訴えないわけとは―。研究者のレームダック化を招く雇い止め問題は、日本の研究の発展にも暗い影を落としている。 「新しいポストに就くためにあちこちに応募してみているが、まったくだめ」 理研から2023年3月末で雇い止めされる見通しの研究者A氏（50代男性）は、10通以上にのぼる不採用通知の束を見せながら、肩を落とした。A氏は、2013年4月以前から理研に所属しており、理研でのキャリアは10年以上になる。いま手掛けている研究は国からの科学研究補助金を獲得しており、2023年4月以降の予算もまだ残っている
ついに｢日本が独り勝ちする時代｣がやってきた
180度逆だ。ついに「日本がひとり勝ちするとき」がやってきたのだ。 当然だ。説明しよう。 世界は何をいま騒いでいるか。インフレである。インフレが大変なことになり、慌てふためいて、欧米を中心に世界中の中央銀行が政策金利を急激に引き上げている。 その結果、株価が暴落している。世中の中央銀行の量的緩和で膨らんだ株式バブルが崩壊している。実体経済は、この金利引き上げで急速に冷え込んでいる。一方、インフレは収まる気配がないから、いちばん嫌なスタグフレーション（経済が停滞する中での物価高）が確実になっている。世界経済は、「長期停滞」局面に入りつつあるのである。 一方、日本はどうか。世間が「ひとり負け」と騒ぐぐらいだから、日本だけが世界と正反対の状況になっている。 まず、世界で唯一と断言できるほど、インフレが起きていない。企業物価は大幅に上昇しているが、それが消費者物価に反映されるまで非常に時間がかかっ
｢魚が獲れない｣は世界で日本だけという衝撃事実
サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲（生産）量が増加している
フランス｢40年前の統一教会事件｣が社会を変えた
「現在、セクト的逸脱行為対策に関してはフランス政府のソニア・バックス国務長官が直接責任を負っている。この点ではフランスは非常にユニークだ」とグラベル氏。MIVILUDESは官僚12人で構成される小さな部署だが、フランス政府内のすべてのカルト的虐待関連部署の重要な結節点となっている。 「通常は犠牲者の親族から相談を受ける。彼らを受け入れ、事件が解決するまで行政・司法および身体・心理のレベルで支援している」とグラベル氏は語る。 カルトは非常にセンシティブで複雑な問題なので、MIVILUDESは複数の省庁と連携して取り組んでいる。「財務省、教育省、社会問題省、司法省、警察庁などと協力している」（グラベル氏）。MIVILUDESは2017年には約2000件の案件を担当したいたが、2020年は約3000件、2021年は約4000件と徐々に増えている。 裁判所も対策を強化している フランスの裁判所も対
日本人に伝えたい｢稲作が温暖化促進｣の衝撃事実
夏だ。子どもたちの通う学校も夏休みに入り、お盆ともなれば旅行や帰省で、地方を訪れる家族連れや観光客も増える。そうなればきっと、炎天下で青々とした稲がたくましく育つ田を、どこかしこで目にするはずだ。 日本の原風景ともいえる田園。昨年10月に発足した岸田文雄内閣が掲げる「デジタル田園都市国家構想」が、デジタルの地方からの実装化と変革で都市との差を縮めることを提唱しているように、いわば田園は地方を象徴する言葉でもある。 豊かな水資源に恵まれ、そこに小さな生きものが宿り、緑あざやかな夏の水田を渡って来る風に触れると、あらためて日本人の多くは環境に優しい場所と感じるはずだ。「脱炭素」が叫ばれる時代に、大気中の炭素を還元してくれている、と――。 ところが、現実はその反対だ。コメを作付けることによって、水田から温室効果ガスが排出されている。その量も少ないとは言えない。この現実を、どれだけの日本人が知って
黒田総裁発言の騒動が示した｢リフレ派の終わり｣
黒田東彦・日本銀行総裁は6月6日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに言及したうえで「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」と述べ、これを持続的な物価上昇を実現するための「重要な変化」と形容した。 これがたいへんな批判を浴びて、8日に黒田総裁が撤回したことは大々的に報じられているとおりである。 しかし、この発言は予定稿どおりの発言であり、黒田総裁による「失言」というのは正確ではなく、純粋に描写が政治的配慮を欠いた、ラフに言えば民意との齟齬があったという事案と言える。 黒田総裁の発言は日銀の政策姿勢に沿ったもの 擁護するわけではないが、発言はこれまでの政策姿勢と何ら矛盾しない。 2013年以降、アベノミクスの名の下でリフレ政策が目指したのは拡張的な財政・金融政策により日本の民間部門（とりわけ家計部門）の粘着的なデフレマインドを払拭し、インフレ期待を底上げしようと
クレーマーの怒りを｢鎮火｣させる意外な一言
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｢知床遊覧船｣社長会見に強烈な怒りが募った訳
北海道斜里町の知床半島沖で26人が乗った観光船「KAZUⅠ」（カズワン）が遭難した事故から5日目となる4月27日、「知床遊覧船」の桂田精一社長が現地で会見を開きました。 夕方にはじまった会見は約2時間半に及ぶ長丁場。しかし、桂田社長の受け答えは近年まれにみる残念なものであり、誰もが怒りを感じてしまう言葉が相次ぎました。ここではクライシスコミュニケーション（危機管理広報）に詳しいコンサルタントの1人として、ビジネスパーソンが学びを得るためのポイントを挙げていきます。 不適切だった「お騒がせした」の第一声 会見の冒頭、桂田社長は、「みなさん、このたびはお騒がせして大変申しわけございませんでした」と謝罪し、約10秒にわたって頭を床につけながら土下座。しかし、この第一声のフレーズと土下座は最悪のチョイスでした。何より不適切なのは、多くの人々が亡くなっているにもかかわらず、「お騒がせしたこと」を真っ
｢日本の空き家問題はほぼデマ｣データが示す根拠
日本において、長期的な空き家率の上昇という現実と、将来のいっそうの悪化というイメージは描きやすい。なぜなら、総人口はすでに減少しており、現在でも空き家率が高いうえに、新規着工戸数が毎年100万戸弱あるからだ。単純に住宅ストックは今後も余り続けるに違いないと思うかもしれない。 私たちが空き家問題で想像していたことは、賃貸でいうと空室が多くて賃貸住宅経営が立ち行かないという問題であり、持ち家でいうと放置されて廃墟化しつつあり異臭を放つような空き家の問題ではないだろうか。 しかし、この空き家の基となる5年おきに行われる「住宅・土地統計調査」の空き家の定義はその想像とは異なっている。入居者が募集されている賃貸住宅、売りに出されている住宅、通常は住んでいない別荘が含まれているのだ。国土交通省の「令和元年空き家所有者実態調査」によると、それらは43％（二次的住宅・別荘用25.8％、貸家用4.4％、売却
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