日本車排除をもくろむイーロン・マスク氏 米国第一主義に乗じる
2024年10月5日、トランプ支持を表明していた電気自動車（EV）大手、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は選挙集会に初参加し、支持を訴えた。会場は共和党候補のトランプ前大統領が同年7月に銃撃を受けたペンシルベニア州の現場だ。両者はがっちり握手を交わし、蜜月関係をアピールした。マスク氏はトランプ氏の勝利が確実視されると「アメリカ国民は今夜、確実な変化を求めた」と自身のX（旧ツイッター）に投稿、今後の米政権入りも取り沙汰されている。 トランプ氏は対談などで「あなた（マスク氏）の製品は素晴らしい」と賛辞を送った。電気自動車（EV）に比較的冷淡な姿勢のトランプ氏をマスク氏が支持する理由について、米国の自動車産業事情に詳しい専門家は「マスク氏は賢い」と語る。「『自国産業が育てばいい』というトランプ氏の根底にある思いを利用している。米国市場で中国だけでなく、日本企業も排除する狙いがあ
「宇宙戦艦ヤマト」庵野監督で復活の報に触れて
この記事の3つのポイント 中学時代に熱狂し、やがて離れてしまったヤマト 愛と特攻を結びつけるのは絵空事でもやめておきたい 怨念の象徴としての「大和」なら、今度の映画はアレも 2024年10月6日、庵野秀明監督率いるアニメ制作会社カラーは「ボイジャーホールディングス株式会社（代表取締役 西﨑彰司）様より、『宇宙戦艦ヤマト』をベースとした新作アニメ映像を製作する権利を付与されるとともに、株式会社東北新社様からは著作権の利用につき許諾も得ました」と発表した。「2025年からのプロダクション開始を目標に新作劇場作品を現在鋭意企画進行中です」という。 つまり、 数年後に「シン・ヤマト」（仮称）が見られるということだ。 庵野監督が1974年のテレビアニメ「宇宙戦艦ヤマト」から大きな影響を受けていることは、よく知られており、自身の監督作にもヤマトからの引用と思えるシーケンスが多数存在する。 この件に関し
グリコ出荷再開へ システム障害招く「25年の崖」経済損失12兆円にも
江崎グリコは4月3日に基幹システムの切り替え作業時にトラブルが発生し、物流センターにおける出荷データなどに不具合が生じた。同社製品のほか、江崎グリコが販売を請け負うキリンビバレッジの「トロピカーナ」なども出荷停止を余儀なくされている。障害発生から2カ月以上たってなお、主力商品の出荷を再開できない深刻な事態だ。 ユニ・チャームでも5月上旬に基幹システムを更新した後にトラブルが起こった。大規模な混乱にはならなかったが、公式通販サイトでは6月中旬時点で、紙おむつなどの到着に1週間～10日ほどかかる状況だ。ユニ・チャーム上席執行役員の上田健次ESG本部長はこの遅れについて、「小売店向けの出荷を優先して正常化させたため」と説明する。 3社のトラブルはともに基幹システムの障害を発端としたものだが、今後同様のトラブル事例が増える可能性は高い。日本独特の商習慣など複数の原因が絡み合い、システム刷新を難しく
プーチンも変えられず ロシア「資源一本足経済」のもろさ
「3月に入るとすぐに輸入が止まり、他国から調達するにも価格が昨年末の4倍にも跳ね上がって……」 電子部品メーカー、ニチコンの岸義和・生産統括部長は2月末から頭を悩ませ続けている。ロシアのウクライナ侵攻で、主力製品の一つであるアルミ電解コンデンサーの生産過程で使うホウ酸のロシアからの輸入がストップしてしまったからだ。 ロシアは、米国、トルコと並んで世界のホウ酸の大生産地。ニチコンは10年前から全量をロシアから輸入している。「2月24日の侵攻の一報を聞いた時から『これは危ない』と思ったのだけど」と岸部長は苦しそうな表情をのぞかせる。 当面は数カ月分ある在庫でしのげるが、米国など他国からの輸入に切り替えるには時間がかかるだろうと予想する。「調達がうまくいってもコストの大幅増は避けられない。そうなれば、次は価格転嫁に苦労することになる」（岸部長）と嘆く。 韓国に次ぐGDP世界11位 世界を震撼（し
東京五輪、海外メディアは不満爆発寸前 「我々は敵じゃない」
続きを読む 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした（関連記事）。このときにも「海外から来た人＝コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5～6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になってい
チームラボ猪子氏「人は生きている意味を求めるようになる」
どうすれば日本を再興の道へと導けるのかを著名人に聞くシリーズ「再興ニッポン」。今回はデジタルアートのトップランナーとして世界の注目を浴びるチームラボの代表、猪子寿之氏です。事業家としてのみならず、独自の目線から人の動きを観察し続けている若手論客に、我々は今後、どこに向かって進んでいくのか、社会や人間の変化を聞きました。 猪子寿之［いのこ・としゆき］氏 チームラボ代表。1977年、徳島市生まれ。東京大学工学部計数工学科卒業と同時にチームラボを創業。アニメーターや技術者、建築家、数学者などで構成するクリエーター集団のチームラボはデジタルアートの常設展示「MORI Building DIGITAL ART MUSEUM: EPSON teamLab Borderless」（東京・お台場）などを展開する。（写真：吉成大輔、以下同じ） 新型コロナウイルスの感染拡大は、社会にどのような変化をもたらしま
新型コロナ 隠れたもう1つの感染源「オフィス」は大丈夫か
公的統計データなどを基に語られる“事実”は、うのみにしてよいのか？ 一般に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか？ 気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにしていく。 ※文中にある各種資料へのリンクは外部のサイトへ移動します 2020年7月16日（くしくも筆者の誕生日）に、東京の新型コロナウイルスの新規感染者数は286人と過去最多を記録しました。全国では622人を記録しましたが、この数は4月11日の720人、4月10日の644人に次ぐ人数です。東京都ではその後、17日には293人と過去最多を更新し、18日も290人となりました。 この1～2週間、気がついたら「緊急事態宣言解除後過去最多」が繰り返され、あれよあれよという間に新規感染者が増加。新型コロナウイル
相談所に入会相談2割増、お見合い後交際率3割増 コロナ婚活の今
新型コロナウイルスによる「外出自粛」要請を受け、自宅で過ごす時間が長くなる中、家族の存在を改めて考える「単身者」が増えている。政府や自治体が呼び掛ける「自宅で過ごそう」に従えば単身者は誰にも会えない日々が続く。一方で結婚に向けた「婚活」をしたくても、自粛ムードでは新たな出会いも得にくい。 ソーシャルディスタンスの確保が求められる昨今、本来は将来の伴侶との社会的な「接近」を目指す活動である婚活は、いまどんな状況に置かれているのか――。 結婚相談所「サンマリエ」ではこの4月、前年同期と比べて婚活や入会に関する相談が約20%増えている。サンマリエは通常であれば来店で実施する約40分間の無料相談を、緊急事態宣言を受けて4月8日からオンラインでも開始。サンマリエのマーケティング課の鈴木志穂氏は「『将来のことを考えるきっかけになった』『家族との絆について思い返してみた』といった理由を話す相談者が多い」
「イタリアより11日遅れ」 米国で強まる東京五輪延期論
「米国はイタリアの11日遅れの状況にある」──。ハーバード大学薬学部のアサフ・ビットン准教授が、新型コロナウイルスのパンデミックに関するこんな記事を米オンライン・メディア「ミディアム」に発表したのは、2020年3月13日のことだ。記事でビットン准教授は「このままでは米国はイタリアがたどったのと同じ道をたどる。これからの1週間、我々がどう行動するかが極めて重要だ」と警鐘を鳴らした。 アサフ・ビットン氏 ハーバード大学薬学部准教授で、プライマリーケア（初期医療）を専門とする。同大医学部のブリガム・アンド・ウイメンズ病院でアシスタント・メディカル・ディレクターも務める。 ジョンズ・ホプキンス大学の情報サイトによると、米国東部時間の3月22日午後10時現在で米国の感染者数は3万3276人、死者数は417人に上った。イタリアは感染者数が5万9138人、死者数が5476人。イタリアの死者は22日だけで
9時10分前を理解できない若手を生んだ日本語軽視のツケ
先日、講演会後の懇親会で、管理職が20代の社員たちの日本語能力に悩まされているという話で盛り上がった。 「9時スタートの研修会なのに1分前にドサドサと入ってきて、5分、10分の遅刻は当たり前。なので『9時10分前には集合するように』と言ったら、キョトンとした顔をされてしまって。ま、まさかと思いつつ『8時50分に来るのよ』と念押ししたんです。そしたら、『あ、そういうこと』って。もう、わけが分かりません」 こんな“珍事件”に面食らった上司たちの嘆きが、「これでもか！」というくらい飛び出したのである。 確かに、私自身、店で領収書をもらおうとしたときに、「？？？」という事態に何度か出くわしたことがある。 【ケース1】 河合「領収書をお願いします」 店員「宛名はどうしますか？」 河合「上、でいいです」 店員「うえで、ですね！」←自信満々感満載 河合「……は、はい」 するとなんとその店員は宛名の部分に
柳井正氏の怒り 「このままでは日本は滅びる」
日本の再成長への一手を考える「目覚めるニッポン」。今回は柳井正ファーストリテイリング会長兼社長。政治的な発言を控える経営者が増えるなか、柳井氏はあえて直言をやめない。怒りともいえる危機感を示し、企業経営から政治まで大改革の必要性を説く。 ＞＞「目覚めるニッポン」シリーズ記事一覧へ 柳井 正氏 Yanai Tadashi ファーストリテイリング会長兼社長 1971年ジャスコ（現・イオン）入社。72年、実家の小郡商事（現・ファーストリテイリング）に転じ84年から社長。2005年から現職。01年からソフトバンクグループ社外取締役。山口県出身、70歳。（写真=竹井 俊晴） 最悪ですから、日本は。 この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。 国民の所得は伸びず、企業もまだ製造業が優
90万人割れ、出生率減少を加速させる「子ども部屋おじさん」
2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年（88.6万人）とする推計を出していた。 想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代（1971～74年）の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性が696万人と、出産期の女性の数自体が減っていることが主な理由に挙げられる。しかし、こうした人口動態の変化は、17年時点である程度把握できていたはずだ。なぜ狂いが生じたのか。 問題を見
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これは紅麹や小林製薬というより「機能性表示食品制度」の問題だ
「日本人よ、高倉健たれ」 貝印インドトップが語る甘くない現実
日本発のトマトが、本場スペインで最も高く売れる理由
JR「回数券」廃止、チケットショップが断固反対
ユニクロ全商品約9％値下げ、本体価格をまんま「税込み価格」に
「日本は環境後進国ではない。欧米の宣伝に負けるな」
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