新型コロナ禍における「専門家」たちの功罪。 感染者数予測を外し続けてもなお起用するメディア « ハーバー・ビジネス・オンライン
新型コロナの蔓延後に名前が売れ、テレビ等のメディアに頻繁に登場するようになった「専門家」に、ウイルス学を専門とする宮沢孝幸・京都大学准教授がいる。彼は、昨年3月28日に公表した情熱的なツイートがバズったことで一躍時の人となり、その後、多数のニュース記事や雑誌、テレビに登場するようになった。 新型コロナ禍での心構えや感染症対策についてまとめたそのバズツイートは確かによく書けており、ほとんど批判のしようのないもので、それを読んだ当時の筆者は、宮沢氏の登場を心強く思ったものだった。 ところが、である。その後、宮沢氏は徐々に変質しはじめ、違和感を覚えるような言動を繰り返すようになる。昨年6月に大阪府の新型コロナ専門家会議に参加した際には、大勢の参加者がいる会場にマスク無しで入り、「府の緊急事態宣言はほぼ無意味だった」という趣旨の発言をした。昨年12月にはWEB媒体やテレビなどで、「Go To停止は
「コロナは風邪」論者が自らも感染。「地獄」と語る壮絶な闘病生活の果てに感じたこと « ハーバー・ビジネス・オンライン
世界各地で再び感染者が増加している新型コロナウイルス。ワクチン摂取が進まないまま、自粛疲れなどで街に繰り出す人々、次々と発生する変異株など、課題は山積みだ。 新型コロナウイルス発生から一年以上たち、全世界では約278万人（３月29日時点）が死亡するなど、脅威は治まる気配がない。 しかし、こんな状況でもコロナの危険性を訝しがる人は少なくない。海外駐在員として欧州某国で働くKさん（男性・30代）もその一人だった。自らがコロナに感染してしまうまでは……。 「会社の同僚など、周りにも感染者は出ていましたが、自分が感染するまでは『ちょっとしんどい風邪』ぐらいかと思っていました。『せいぜい、インフルエンザぐらいだろう』と」 コロナは風邪……。残念ながら、Kさんに限らず、こういった主張は世界中で見られる。だが、一度自分の体調に異変が起きてからは、「風邪」どころか命の危険を感じたという。 「突然、悪寒と節
データで見れば国民は我慢したのに再加速した日本の感染拡大。原因はアクセルとブレーキを同時に踏む防疫行政の愚 « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回、破滅的な速度で増進中だった本邦における第3波エピデミックSurgeが、突然急減速し、その理由がGo To Eat Point(GTEP)ではないかという仮説を論じました。 残念ながらこの仮説については、統計の挙動しか証拠はありませんが、PCR検査新規陽性者＊の行動履歴、接触履歴を追跡すればそれによって確実に分かることであって、防疫上の責任は厚生労働省（厚労省）にあります。そしてこれは、防疫のイロハのイです。 〈＊抗原検査陽性者もPCR検査で確定検査され、PCR検査陽性の場合に感染者として診断される。これは、PCR法が感度100%、特異度100%でありCOVID-19確定診断のGolden Standardであるためである。付言するとPCR検査は人件費、減価償却費を入れても高く見積もって1人10ドル≒千円程度のコストと極めて安価であり、全世界の貧しい国でも大規模に行われている。〉 前回
「平和の像」恒久設置へ。日本政府が決めてしまった「オウンゴール」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年12月1日、ベルリン・ミッテ区の区議会は、同区に設置された「平和の像」の恒久設置に向けて、手続きを進める決議案を採択した。「平和の像」はアジア・太平洋戦争における日本軍「慰安婦」を象徴し、全ての戦時性暴力・性奴隷制に反対する意味が込められている。 この件は日本と韓国で注目を集めており、この決議は地元ドイツよりも早く、両国で報じられた。 「平和の像」は今年9月末、民間団体の「コリア協議会」の主導で、約1年間の期間限定で、ミッテ区のモアビート地区に設置された。ベルリンでは2019年、「あいちトリエンナーレ」で展示されていた「平和の像」と同じ作者によるモニュメントが、期間限定で設置されている。女性芸術家グループGEDOKが主催するイベントで、ブランデンブルク門前に展示されていた。 日本政府の妨害を想定して、「平和の少女像」の設置計画は、可能な限り秘密裏に推進された。9月末、設置の事実が
失速するれいわ新選組。映画監督・原一男氏が山本太郎に覚えた違和感 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2019年夏の参議院選挙における、「れいわ新選組」の候補者を追ったドキュメンタリー『れいわ一揆』が9月11日より公開されている。参院選では、女性装の東大教授として知られる安冨歩氏をはじめ、個性豊かな10人の候補者たちが出馬し、熱戦を繰り広げた。 17日間に及んだ選挙戦を約4時間のドキュメンタリーにまとめあげたのは、『ゆきゆきて、神軍』の奥崎謙三、『全身小説家』の井上光晴など「強い個人」に焦点を当てた作品で知られる原一男監督。本来は4月に公開が予定されていたものの、コロナ禍の影響で公開が延び、その間には山本太郎氏の都知事選の立候補と、新たなドラマもまた生まれた。公開を前にした8月、原監督にれいわ新選組や党首である山本太郎氏の変遷を中心に、お話をうかがった。 本来の公開予定日は4月17日だったので、5ヶ月も延びてしまったことになります。時期が決めにくかったのは、コロナの第二波と重なるかもという
IOC上級委員も「中止の公算が高い」と発言。スペイン語圏でも東京五輪開催を不安視する報道が « ハーバー・ビジネス・オンライン
東京五輪の開催が危ぶれている。IOCのバッハ会長を始め関係者の誰もが開催できなくなるという不安を内心持ちながらも、開催できるという希望的観測による発言に留まっている。 その中で、より踏み込んだ発言をしたのはIOCのディック・パウンド上級委員だ。彼は「新型コロナウイルスが原因で東京オリンピックの開催がかなり危険ということになれば、組織委員会はそれを延期するのではなく、完全に中止する公算がより高い」と述べ、その最終の決定は5月までにくだされるという見解を表明した。（参照；「Forbes」、「El Periodico」） この発言をしたことについて、同委員会の中でもバウンド上級委員への批判はあるようだが、もっともな指摘だと筆者には思える。少なくとも、7月に開催となれば、それぞれ参加国での決定に必要な期間を考慮すると5月までに判断するのがボーダーラインなのは間違いないだろう。 この祭典には207か
日本の歯医者は時代遅れ！ タイで歯科治療したら日本の歯医者には二度と行きたくなくなった件 « ハーバー・ビジネス・オンライン
虫歯の痛みが激しくなり、歯医者に向かう。レントゲンを撮った後口の中を歯科医が見て、「ああ、これは神経をとるしかありませんね」と宣告される。その後数か月にわたり毎週歯科に通っては、問題の歯にあけられた穴に針のようなものを通し、痛い思いをする。もちろん、毎回数千円を支払う―多くの方に同じような経験があるはずだ。 だが、その治療法が全て間違いだったとしたらどうか。この治療が「痛い」こと自体がおかしいとしたらどうか。ここからお伝えするのは、日本の歯科治療がいかに遅れているか、そして「まともな」国でどのような歯科治療を行っているかという実態の報告である。 最初に一言。日本の歯科治療は、タイの足元にも及ばない。いや、この表現ではタイに失礼だ。「足元」では少なくとも同じ土壌に二者が立っていることになるからだ。天と地、マリアナ海溝と冥王星くらい離れているといっても過言ではない。 動かぬ証拠が、筆者自身であ
安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品＜鈴木宣弘氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍政権はアメリカが要求する農協改革の名のもとに、農業への企業参入、農業の大規模化・効率化を推進してきた。規制改革推進派の小泉進次郎氏が自民党農林部会長に就き、「農業が産業化し、農協が要らなくなることが理想だ」と公言する奥原正明氏が農水省事務次官に就いた。 諮問会議で農業改革の議論をリードしたのは、農業の専門家ではなく、金丸恭文氏、新浪剛史氏といったグローバリストである。結果、農業分野への参入に成功したのは、新浪氏が社長を務めていたローソンファームや竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックスである。 安倍政権が掲げてきた「稼げる農業」というスローガンは、その実態は、グローバル企業やお仲間企業だけが稼げる農業なのである。 こうした中で、農産物の自由化によって日本の農業は弱体化に拍車がかかっている。 『月刊日本 2020年1月号』では、第3特集として「日本の食と農が崩壊する」と銘打ち、日本の食糧
進次郎×滝クリの「官邸結婚報告」に異論噴出。首相官邸からの生中継という異常さ « ハーバー・ビジネス・オンライン
自民党の小泉進次郎議員とフリーアナウンサーの滝川クリステル氏が結婚と妊娠を発表したニュース。ビッグカップルの電撃発表にニュースやワイドショーが賑わっているが、一方でこの報道に懐疑的な意見も多くあがっている。 それもそのはず。この結婚報告、進次郎氏が自ら「こういう官邸という場で、私ごとで大変恐縮ですけど、私もようやく結婚をすることになりました」と述べたように、何故か首相官邸から生中継が行われたのである。 いくら知名度のあるカップルとはいえ、いち議員の結婚報告が首相官邸から全国に生中継されるというのは前代未聞……というか異常事態だ。肝心の政策については、ロクに審議に出席しない、記者からの質問をはぐらかし逆ギレするというような議員もいる一方で、私的なことであるはずの結婚報告は何故か首相官邸で行われ、メディアもズラリと勢揃い。それを何の疑問も抱かないまま垂れ流すというのは、公私混同もいいところだ。
「NHKから国民を守る党」に投票した30代男性の言い分。「れいわと迷いました」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
7月21日に投開票が行われた参院選で、「NHKから国民を守る党（N国）」が議席を獲得した。比例区で、政党名と個人名を合わせて98万7000票以上を集めた。 この結果には、知識人たちも衝撃を受けたようだ。ジャーナリストの津田大介さんは7月21日、「最後の最後でN国とかマジで冗談きついな……」とツイート。日本文学者のロバート・キャンベルさんも同党の立花孝志代表の当選後、「日本国民が選出して自らの税金から毎年3000万円、任期6年で合計1億8千万円をこの候補者に支給することを今日約束したという現実」とツイートしていた。 朝日すべての議席固めて最後はN国。最後の最後でN国とかマジで冗談きついな……。 pic.twitter.com/0G5W9FiwFo — 津田大介 (@tsuda) 2019年7月21日 日本国民が選出して自らの税金から毎年3000万円、任期6年で合計1億8千万円をこの候補者に支
高齢者運転だけじゃない！ 多発する暴走事故のもう一つの原因「ペットボトル」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
テレビや新聞、インターネットのニュースサイトを見ても高齢者の運転するクルマの暴走事故が毎日のように後を絶たない。 実は昔から高齢者が運転する車両での事故はあったのだが、”高齢者の運転は危険ですよ＝なるべく運転免許証は返納して欲しい”という警鐘の意味を含めた交通事案のプロパガンダに過ぎなかった。 しかし高齢者によるアクセルとブレーキの踏み間違えで発生する交通死亡事故が増加していることから政府も黙っておられず、積極的に報道機関へ情報を流し始めたと聞く。 MT車はクラッチ操作必須なため、公道レースでもしない限りいきなりアクセル全開なロケット発射的加速はまず日常の運転ではありえないこと……だったが、AT車が全盛の今ではまずブレーキを踏みながらエンジンをかけ、すぐにアクセル全開することも容易で、反射神経の鈍くなっている高齢者でも簡単にアクセルベタ踏み暴走は可能と言えば可能だ。 だが、その他にも「意外
難民申請が認められず無期限収容、精神崩壊まで追い詰められたクルド人男性 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「ガコ（クルド語で「父親」）!?」 もうすぐ2歳になるクルド人の女の子が、母親のスマホが鳴るたびに嬉しそうに叫ぶ。 母親は、トルコから日本に逃れてきたクルド人だ。夫のHさんは難民申請が認められず、2017年11月から現在まで東京入管に収容されている。 Hさんは実兄がトルコで反政府活動をしていたため、Hさん自身もトルコ当局に共犯の疑いをかけられ、逮捕され拷問を受けた経験がある。そのことが原因で、Hさんは精神疾患を抱えていた。 収容された当時、Hさんには日本で生まれて間もない娘がいた。未熟児だったため、生まれてからしばらく入院していて、やっと退院して2か月半だけ家族3人で過ごすことができた。しかし、それからすぐ収容されてしまい、それ以来、Hさんは娘と触れ合うことができなくなってしまった。 入管施設によって、そのルールはいろいろと異なることが多い。例えば牛久入管であれば、家族とのガラス越しではな
話題のキンコン西野氏による近大卒業式「時計」スピーチが孕む危うさ。問われる近大の良識 « ハーバー・ビジネス・オンライン
近畿大学の今年の卒業式に招かれた、漫才コンビ「キングコング」の西野亮廣氏によるスピーチが話題になっている。近畿大学がYouTube上の公式チャンネルに「キンコン西野 伝説のスピーチ 」として投稿。約15分のうち、特に「時計」について語る約1分間の映像が切り抜かれてTwitterでも拡散されている。「感動した」という声も多いが、一方で批判も多い。このスピーチの何がダメなのか。 まずは、問題の「時計」にかんする西野氏のスピーチの書き起こし。 ”時計ってすごく面白くて、長針と短針があって、あいつらは1時間に1回すれ違うんですよ。重なるんですよ。1時5分で重なって、2時10分くらいで重なって、3時15分くらいで重なって、長身がもう1回追いついたかと思ったらまた4時何分かで重なる。毎時1回は重なるようにできているんですけど、11時台だけは重ならないの。11時台だけは短針が先に逃げ切っちゃって、2つの
北海道電力は今回の震災を教訓として「常敗無勝国策」から脱却せよ | ハーバービジネスオンライン
『北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか』を執筆した時点では、9月6日未明の地震について9月8～9日の執筆でしたから、不明なことがたいへんに多く、北海道電力の送電網が受けた被害どころか、大停電の推移ですら推測に頼らざるを得ないものでした。その後北海道電力による発表、9月13～15日にかけての北海道新聞など報道各社による取材と報道によってある程度の事実関係は明らかとなっています。 一方で、広域送電網の震災による被害と経時変化についてはパラメータ（変数）が膨大な為に解明がきわめて難しく、今後の北海道電力による事実の調査と公表、そして研究者による調査・研究・議論によって、電気・電力系学会で発表されるのを待つことになります。来年春の年会から数年間は目が離せないでしょう。 さて、北海道新聞が9月13～14日にかけて報じた記事と、朝日新聞が同日報じた記事
日本が抱える少子化問題の真の原因が海外に拡散。二階幹事長の“身勝手”発言 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「子どもを産まないほうが幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」。ご存じのかたも多いだろう、自民党・二階俊博幹事長の発言だ。すでに国内でも多くの批判が噴出しているが、またまた「日本人政治家の失言」として海外メディアからも注目されている。 当サイトでも、たびたび海外メディアの反応を取り上げてきたが、その“注目度”が下がる気配はないようだ。 『ガーディアン』には、「日本の幹事長が子どものいないカップルは“身勝手”と発言」という見出しが踊った。 「戦中、戦後の食うや食わずの時代も、子どもを産んだら大変だから産まないようにしようと言った人はいない。この頃、子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」 この二階幹事長のコメントともに、同記事では少子化問題に苦戦する安倍政権の姿が浮き彫りにされている。 “安倍晋三首相は出生率と職場での女性の数を上げようとしてきた。しかし、政府は
政権の「佐川主犯」物語に終止符！ 一年前のある発言から明らかになる「綻び」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
削除、書き換え、計300箇所以上――。 財務省が12日に公開した『決裁文書の書き換えの状況』（参照：NHK「森友学園決裁文書全文書掲載」）であきらかになった「決裁書改竄」の実態は、あまりにも衝撃的だ。 平沼赳夫、鴻池祥肇、北川イッセイ、そして、安倍昭恵と、政治家・公人の名前はことごとく消されている上に、安倍昭恵が年に2度も塚本幼稚園を訪問し森友学園との関係が濃密であった平成26年の「経緯」は綺麗さっぱり削りとられている。さらには「特殊性」など、国有地取引の異例さを示唆する文言はすべて削除する念の入れよう。財務省はあくまでも「書き換え」だと主張するが、ここまで故意性、恣意性、そして徹底性がある以上、「改竄」あるいは「捏造」と表現するのが妥当だ。そこまでして財務省は何かを隠蔽するために、これほどの犯罪に手を染めたのだ。 ここまで大規模な書類改竄や事実の隠蔽作業を、官僚の一存でやったとは到底考え
【スクープ！】安倍昭恵夫人、塚本幼稚園から報酬を受け取っていた可能性 « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍首相は2月27日の衆院予算委員会で、民進党・福島のぶゆき議員から出た「この安倍昭恵夫人は、名誉校長としてなんらかの報酬を貰っていたんでしょうか？ また、何度か講演に行っているようでありますけども、そのときに講演料というのはどのくらい受け取っているのでしょうか？」という質問に対し 「えー、報酬も講演料もまったく受け取っていないと、聞いております」 と、答弁した。再度確認するが、やはり安倍首相の答弁は 「えー、報酬も講演料もまったく受け取っていないと、聞いております」 であり、昭恵夫人が森友学園の経営する塚本幼稚園から、講演料を受け取っていないと言明している。 しかしこれはどう言うことだろう？ この写真は、塚本幼稚園PTAの決算書だ。40万円の支出のある「社会教育費」科目の摘要欄に「6/21姫路城（親子遠足） 11/26京都御所（社会見学）」と言う記述に続き、「社会講座 ７/11谷川浩司先
森友学園・塚本幼稚園、教育基本法に違反する政治活動を行っている「個別具体的事例」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
学校法人森友学園による、不透明な国有地取得と学校建設に関する疑惑は、ついに、国会でも追及されることとなった。衆議院予算委員会では、民進党・共産党など野党議員からの鋭い質問が連日、繰り出されている。 2月22日、民進党・福島のぶゆき議員は、学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」で、日本会議が発行する「憲法改正署名用紙」や、特定の政治勢力に対する罵詈雑言が書かれたプリントが配布されていた点を指摘し、「憲法改正を求める署名用紙を配布したり、『中共の手先』などと書かれた文書を配布することは、（教育基本法で禁じられている学校での）政治活動にあたるのではないか？」と、質問した。 これに関する文科省の答弁がすこぶる興味深い。 「私どもとしては、こうした個別の事例につき具体的な状況を全く存じておりませんので、それに関して具体的な判断はできかねる」（村田私学課長） なるほど。文科省におかれては、「個別の事
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川口市の小学校、学校ぐるみで“クルド人少女のイジメ事件”隠し « ハーバー・ビジネス・オンライン