タクシーの運転手さんが「民主主義より王政の方がいい」「みんなが食える北朝鮮があるなら日本よりそっちがいい」と言っていた。普通の人のそういう気持ちが現実だ。
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現職の東電社員でありながら議員もやっている「東電社員議員」は、東京がもっとも多く4人を数える。4 人とも「東電に勤務している」とのことで、1000万円前後の給料を受け取っているとみられる。 東京電力に社員として籍を置きながら地方議会の議員を兼務する「東電社員議員」が、10都県議会で少なくとも20人いることが筆者の調査でわかった。東電広報部も認めた。このうちの大半に対して、年1千万円前後の給料が東電から今も支払われており、健康保険や年金の企業負担分を含めると、東電の人件費支出は年間で2~3億円となる。「議員活動は個人の問題」と東電広報部は説明するが、東電批判や脱原発を訴えた議員は皆無で、全員が、原発推進を掲げる東電労組系の政治団体から献金を受けている。税金のように徴収される電気料金を原資に、東電が東電のために“東電工作員”を組織的に地方議会へと送り込んでいる疑いが極めて濃厚となった。 Dig
大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置(留年)できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席
朝日新聞社(東京都中央区)は22日、東京本社文化くらし報道部記者、新谷祐一容疑者(33)=江東区白河1=が警視庁渋谷署に覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで逮捕されたことを明らかにした。渋谷署によると、新谷容疑者は「自分で覚醒剤を使っていません」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は2月上旬から18日に都内などで覚醒剤を使用したとしている。 渋谷署によると、同容疑で逮捕された別の容疑者が新谷容疑者の関与をほのめかしたため18日に新谷容疑者宅を捜索。同署に任意同行して尿検査をしたところ陽性反応が出たため緊急逮捕したという。捜索では覚醒剤は見つかっていない。 朝日新聞社広報部によると、新谷容疑者は01年4月入社し、10年4月から同部に勤務し、美術と囲碁の取材を担当している。広報部は「記者が逮捕されたことを重大に受け止めている。事実確認を急ぎ、厳正に対処する」とのコメントを出した。【喜浦遊】
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