東京電力の家庭向けなどの電気料金について、10%余りの値上げ幅が8.47%程度まで圧縮される見通しとなったことに関して、経団連の米倉会長は19日、記者団に対し「厳しい査定を経て合意に至ったことは非常によかった。東京電力は、これをきっかけに財務体質の健全化と電力の安定供給に向け最大限努力してほしい」と述べました。 一方、企業向けの電気料金についても、平均16%余りの値上げ幅が14%台後半まで圧縮される見通しとなったことに対して、米倉会長は「企業がなんとか努力して吸収できる範囲内ではないか」と述べ、値上げ幅はおおむね妥当だという認識を示しました。 そのうえで米倉会長は、東京電力以外の電力会社の電気料金について、「企業にとっては電力の安定供給が最も重要であり、そのための値上げであればやむをえない」と述べ、今後、ほかの電力会社が電気料金の値上げを申請したとしても、理解する考えを示しました。