公務員なのに不動産会社の代表取締役に就き、公用パソコンで1万5千通以上の私用メールを送受信したとして、宝塚市は28日、管財課副課長の男性職員(51)を停職6カ月の懲戒処分にし、発表した。男性は同日付で依願退職した。 市によると、男性は7月、太陽光発電事業と不動産賃貸を手がける会社を設立し、代表取締役に就任。また、8~9月、業務時間中に公用パソコンからネットバンキングに接続。妻の会社や自分が所有するマンション計10棟(計342戸)の賃料の入金状況を確認していた。メールで発電事業への投資勧誘やマンション購入の商談をしていたこともあったという。 今年5月、頻繁にパソコンを操作する姿を上司が不審に思い、人事課に相談。内部調査で業務と関係ないメールの大量送信がわかった。男性は与えられた仕事はこなしていたといい、調査に「私的なメールやネット利用は申し訳ない。マンション経営は株と同じ投資のためで副業の認