関西電力からの電力供給契約を打ち切った企業や自治体などの数が二〇一四年度は五千三百七十五件に上り、過去最多だった一三年度(二千九百八十七件)の約一・八倍に達したことが二十三日、分かった。工場の余剰電力などを調達し、割安で供給する特定規模電気事業者(新電力)への切り替えが加速。今春の大口電気料金の再値上げを受け、一五年度もさらに離脱は膨らみそうだ。 電力小売りの自由化は〇〇年から段階的に進んでおり、現在は消費電力の多い工場やビルなどが対象。原発を保有する電力九社全体の契約打ち切りは一三年度に約一万四千四百件に上った。前年度より約七割増加し顧客流出が進んでいる。