SMAP騒動と放送法に関する質問主意書 二〇一六年一月、国民的人気グループのSMAPの解散騒動がマスコミ各社で報道され、NHKのニュースでも取り上げられた。新聞各紙でも大きく報道され、東京新聞の「SMAP騒動 労働問題として考える」(東京新聞一月二十一日)では、「まるでパワハラ」との見出しで、米国で同じような事態になればパワハラとみなされ労働関連法的にアウトと報道されるなど、日本の芸能人と芸能事務所との日本特有の関係が議論されてきた。 一月十八日には、SMAPのメンバー五人が番組内容を変更して、解散報道を謝罪し、所属事務所も存続を認めることで収束が図られた。今回の騒動によって、芸能人と芸能事務所との詳細な関係がクローズアップされ、多くの国民的議論がなされたことは周知のとおりである。 一方、韓国の国民的人気グループであった「東方神起」は、二〇一〇年に分裂し、五人のうちの三人が独立し、JYJと