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原子力発電所の再稼働なしに日本経済の立て直しは可能なのか。改めてそのことを真剣に考えるべき時に来ている。　原発の稼働停止が長期化し、火力発電の燃料費が急増する中で、電力会社は電気料金の引き上げに相次いで動き始めた。すでに値上げした東京、関西、九州の３電力に続き、今度は、東北と北海道、四国の３社が９月から値上げする。　今回の３社による本格値上げは実に３２～３３年ぶりというが、これではせっかく回復傾向を見せ始めた日本経済の足を引っ張りかねない。被災地の復興にも深刻な影響を及ぼす恐れがある。　これ以上の値上げを避け、電力供給を安定的に続けるには、やはり原発の再稼働が欠かせない。安倍晋三政権は安全性が確認された原発については、すみやかに運転再開が可能となるよう、立地自治体の理解取り付けなど万全の体制づくりを進める必要がある。　今回値上げを認められた３社については、政府への申請より上げ幅は２～３％圧

国際宇宙ステーションに物資を運ぶ日本の宇宙輸送船「こうのとり」を載せたＨ２Ｂロケット４号機が、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。ロケットはその後、高度２８７キロ付近で予定どおり「こうのとり」を切り離し、打ち上げは成功しました。 種子島宇宙センターの発射場に据え付けられたＨ２Ｂロケット４号機は、打ち上げの５秒前、メインエンジンに点火されたあと４本の補助ロケットも始動し、午前４時４８分にごう音とともに発射台を離れました。 その後、補助ロケットや１段目を切り離して上昇を続け、打ち上げからおよそ１５分後の午前５時３分すぎ、高度２８７キロ付近で「こうのとり」を予定どおり切り離し、打ち上げは成功しました。「こうのとり」は高度およそ４００キロの軌道を回る国際宇宙ステーションに物資を運ぶため日本が開発した無人の輸送船で、去年７月に続き４度目の打ち上げです。このあと、５日余りかけて宇宙ステ

久々にぎょっとした。朝日新聞など一部メディアが繰り広げている「麻生太郎副総理ナチス発言」祭りに、である。きのうの朝日新聞を見ると、１、２面と政治、社会面、それに社説まで動員しての大騒ぎである。　▼麻生氏は７月２９日、都内で開かれたシンポジウムで「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気がつかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね？」と発言した。確かに字面だけをみれば、あたかもナチスの手法を称揚しているようにみえる。　▼在米のユダヤ系人権団体が「どのような手法がナチスから学ぶに値するのか」と非難したのもうなずける。しかも、ナチスは憲法を改正も制定もしておらず、形の上でワイマール憲法は戦後まで存続していた。　▼首相経験者であり、しかも政権の柱である副総理として軽率極まりない。ただ、彼の肩を持つ義理はないのだが、前後の発言を詳しく点検し、当日会場にいた記者や傍聴者の話を聞

有罪判決で教員免許が失効したのを隠したまま、秩父市の中学校で教員になったとして群馬県片品村の小学校臨時教諭古畑正仁容疑者（５３）が一日、教育職員免許法違反容疑で逮捕された事件。古畑容疑者は埼玉県で免許失効の発覚後、群馬県に移動して無免許のまま再び教員となっていた。両県教育委員会は情報を十分に生かせず、同じ事態を繰り返した。 埼玉県教委などによると、古畑容疑者の教員免許失効は今年四月、保護者から学校への問い合わせで発覚した。埼玉県教委は同十二日、古畑容疑者の採用無効を決定。事実確認を経て五月一日、古畑容疑者に免許返納を求める文書を発送した。 ところが古畑容疑者は五月上旬、失効していた教員免許を使って、群馬県の臨時教諭に採用された。同十三日、片品村の片品北小学校で五年生の担任として勤務を開始。埼玉県教委に対する免許返納に応じたのは同二十日だったが、その後も片品北小の教壇に立ち続け、先月末まで出

ゲームや電子メールなどに夢中になりすぎてやめられず、インターネットへの依存が強いとみられる中高生は全国に約５１万８０００人いるという推計数を、厚生労働省研究班（主任研究者＝大井田隆日本大教授）が１日、発表した。 中高生へのアンケート調査から割り出したもので、依存が強いほど睡眠に悪影響が出る実態も浮き彫りになった。研究班は「利用時間を区切るなど、夢中になる前の指導が大切」としている。 研究班は昨年１０月～今年３月、無作為抽出した中高計２６４校約１４万人にネットの利用状況を問う調査票を配り、１７９校約１０万人から回答を得た。 「ネットを制限しイライラしたことがあるか」「不安や落ち込みから逃れるためにネットを使うか」など八つの質問のうち、五つ以上に「はい」と答えた依存の強い中学生は６・０％、高校生は９・４％いた。全国の中高生数（約６８０万人）から推計すると、中学生約２１万３０００人、高校生約３０

麻生太郎副総理が２９日、東京都内でのシンポジウムでナチス政権を引き合いにした発言は次の通り。 　僕は今、（憲法改正案の発議要件の衆参）３分の２（議席）という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で（政権を）とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。 　そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けていますが、その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動

【ロンドン＝石川保典】英情報機関が、世界最大のパソコン企業である中国レノボ社製品の使用を禁止していたことが分かった。三十日付の英紙インディペンデントが伝えた。 情報局保安部（ＭＩ５）や政府通信本部（ＧＣＨＱ）が製品を調べたところ、外部からの操作でパソコン内のデータにアクセスできる工作が施されているのを発見した。科学者は通常のセキュリティー保護をバイパスする秘密の裏口がチップに最初から仕込まれているとの見解を示したという。

アメリカ議会上院は２９日、中国当局が沖縄県の尖閣諸島の周辺に船を派遣して地域の緊張を高めていると非難したうえ、中国側に自制を求める決議を全会一致で採択しました。 この決議はアメリカ議会上院の外交委員会に所属する与野党の議員が提出したもので、上院は２９日の本会議で、全会一致で採択しました。 決議は沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で中国の海洋当局が活動を活発化させていると指摘したうえ、「中国の海洋当局の船が尖閣諸島の周辺で、日本の領海に侵入したり、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射したりしたことが地域の緊張を高めている」として中国を非難しています。 そのうえで、決議は「尖閣諸島は日本の施政下にあり、アメリカは日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」として、中国側に自制を求めています。 アメリカ上院は去年、尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲

東京電力福島第一原発で海洋汚染が拡大する恐れが高まっている問題で、汚染源とみられるトレンチ（地下のトンネル）の構造や問題点が見えてきた。ただ、高濃度汚染水がどこにたまっているかなど状況が分かるほどに、あらためて問題の深刻さが浮かび上がる。この問題を打開しなければ、事故収束の道筋は見えてこない。　（小野沢健太）　東電は「海への拡散は限定的」としきりに強調するが、福島第一の専用港内の海水データをみると、ストロンチウムなどの汚染は、ほぼ全ての場所で法令で放出が認められる濃度限度を超えた。取水口近くでは十倍以上の濃度。湾内は除染や覆土などの対策を講じても、かなりの汚染度だ。　汚染源と確実視されるのは、タービン建屋から地下に縦横無尽に延びるトレンチ。海水をくみ上げる配管や、ポンプを制御するケーブルなどが収められている。事故発生当初の二〇一一年四月に高濃度汚染水が漏れた際も主な漏出源で、取水口近くは薬

麻生副総理は２９日、都内で開かれた講演会で憲法改正について、「狂騒、狂乱の中で決めてほしくない。落ち着いた世論の上に成し遂げるべきものだ」と述べた。 その上で、ドイツでかつて、最も民主的と言われたワイマール憲法下でヒトラー政権が誕生したことを挙げ、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか。（国民が）騒がないで、納得して変わっている。喧騒(けんそう)の中で決めないでほしい」と語った。