中国の習近平国家主席は１７日、北京でアメリカのケリー国務長官と会談し、「両国関係の大きな方向性が妨げられないようにすべきだ」と述べ、南シナ海の問題での対立によってアメリカとの関係全体が悪化するのは避けたいという考えを示したものとみられます。 冒頭で習主席は「中国とアメリカの関係は全体として安定を保っている」という認識を示し、「ことし９月の私のアメリカ訪問で、オバマ大統領と共に両国関係をさらに発展させ、新しい形の大国どうしの関係構築を進めることを楽しみにしている」と述べました。 中国国営の新華社通信によりますと、そのうえで習主席は「広大な太平洋には中国とアメリカという２つの大国を受け入れる十分な空間がある」という好みの言い回しを使い、意思の疎通を多く行って信頼を増し、疑念を解消しようと呼びかけました。 ケリー長官は各国が領有権を争う南シナ海の南沙諸島、英語名スプラトリー諸島で中国が浅瀬の埋め

今月、東京ドームで行われた元ビートルズのメンバー、ポール・マッカートニーさんのコンサートの入場券を会社員の男性に転売したとして、暴力団員ら男２人が、ダフ屋行為を禁止した東京都の迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されました。暴力団員は容疑を否認しているということです。 警視庁の調べによりますと、２人は、今月２３日、ポール・マッカートニーさんのコンサートが行われた文京区の東京ドームの近くにある施設のトイレで、５１歳の会社員の男性に、定価１万8000円の入場券を８万円で転売したとして、ダフ屋行為を禁止した東京都の迷惑防止条例違反の疑いが持たれています。 警視庁によりますと、小谷容疑者が知り合いの松本容疑者に余った入場券の転売を依頼したところ、松本容疑者が水道橋駅付近で声をかけた男性を紹介したということです。 会場周辺でダフ屋行為を警戒していた警視庁の捜査員が、不審な行動をしていた松本容疑者を見つけたと

【モスクワ＝佐々木正明】ロシア南部ソチで来年２月に開催される冬季五輪の聖火リレーが７日、モスクワ市内で始まった。６日にはプーチン大統領が出席し、赤の広場で記念式典が行われたが、その最中に聖火が１度消え、関係者がライターで火をつけ直すハプニングがあった。　式典は国営放送が生中継しており、ネットでは「なぜギリシャの火を用いないのか」との批判が相次いだ。組織委員会はミスを認め、その後、ギリシャから並走しているランタンの種火から改めて点火した。　聖火リレーは西部バルト海沿岸から東部べーリング海沿岸まで１３０カ所以上で行われ、冬季五輪史上最長の約６万５千キロを走破する。開会式で使用する聖火のトーチ部分は、国際宇宙ステーションにも運ばれ、ロシア人飛行士が一緒に宇宙遊泳する予定だ。

アメリカのソフトウエア大手、アドビシステムズは、ネットワークシステムがサイバー攻撃を受け、日本を含めた２９０万人の顧客情報が流出したと発表しました。 これは、アドビシステムズが、３日、発表したものです。 それによりますと、最近、セキュリティーの担当者が点検作業をしていたところ、ネットワークシステムがサイバー攻撃を受けていたことを見つけたということで、これまでに日本を含めた２９０万人の顧客情報が流出したとしています。 流出した情報には、顧客の氏名やパスワードのほか、暗号化されたクレジットカードの番号や、カードの有効期限などが含まれているということですが、不正に利用されたケースは、いまのところ確認されていないということです。 アドビシステムズは、クレジットカードなどの不正な利用を防ぐため、顧客のパスワードをいったんリセットしたうえで顧客に対しパスワードを変更するよう呼びかけています。 アドビシ

原子力発電所の再稼働なしに日本経済の立て直しは可能なのか。改めてそのことを真剣に考えるべき時に来ている。　原発の稼働停止が長期化し、火力発電の燃料費が急増する中で、電力会社は電気料金の引き上げに相次いで動き始めた。すでに値上げした東京、関西、九州の３電力に続き、今度は、東北と北海道、四国の３社が９月から値上げする。　今回の３社による本格値上げは実に３２～３３年ぶりというが、これではせっかく回復傾向を見せ始めた日本経済の足を引っ張りかねない。被災地の復興にも深刻な影響を及ぼす恐れがある。　これ以上の値上げを避け、電力供給を安定的に続けるには、やはり原発の再稼働が欠かせない。安倍晋三政権は安全性が確認された原発については、すみやかに運転再開が可能となるよう、立地自治体の理解取り付けなど万全の体制づくりを進める必要がある。　今回値上げを認められた３社については、政府への申請より上げ幅は２～３％圧

国際宇宙ステーションに物資を運ぶ日本の宇宙輸送船「こうのとり」を載せたＨ２Ｂロケット４号機が、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられました。ロケットはその後、高度２８７キロ付近で予定どおり「こうのとり」を切り離し、打ち上げは成功しました。 種子島宇宙センターの発射場に据え付けられたＨ２Ｂロケット４号機は、打ち上げの５秒前、メインエンジンに点火されたあと４本の補助ロケットも始動し、午前４時４８分にごう音とともに発射台を離れました。 その後、補助ロケットや１段目を切り離して上昇を続け、打ち上げからおよそ１５分後の午前５時３分すぎ、高度２８７キロ付近で「こうのとり」を予定どおり切り離し、打ち上げは成功しました。「こうのとり」は高度およそ４００キロの軌道を回る国際宇宙ステーションに物資を運ぶため日本が開発した無人の輸送船で、去年７月に続き４度目の打ち上げです。このあと、５日余りかけて宇宙ステ

【ロンドン＝石川保典】英情報機関が、世界最大のパソコン企業である中国レノボ社製品の使用を禁止していたことが分かった。三十日付の英紙インディペンデントが伝えた。 情報局保安部（ＭＩ５）や政府通信本部（ＧＣＨＱ）が製品を調べたところ、外部からの操作でパソコン内のデータにアクセスできる工作が施されているのを発見した。科学者は通常のセキュリティー保護をバイパスする秘密の裏口がチップに最初から仕込まれているとの見解を示したという。

アメリカ議会上院は２９日、中国当局が沖縄県の尖閣諸島の周辺に船を派遣して地域の緊張を高めていると非難したうえ、中国側に自制を求める決議を全会一致で採択しました。 この決議はアメリカ議会上院の外交委員会に所属する与野党の議員が提出したもので、上院は２９日の本会議で、全会一致で採択しました。 決議は沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で中国の海洋当局が活動を活発化させていると指摘したうえ、「中国の海洋当局の船が尖閣諸島の周辺で、日本の領海に侵入したり、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制レーダーを照射したりしたことが地域の緊張を高めている」として中国を非難しています。 そのうえで、決議は「尖閣諸島は日本の施政下にあり、アメリカは日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」として、中国側に自制を求めています。 アメリカ上院は去年、尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲