年次改革要望書 - Wikipedia
年次改革要望書（ねんじかいかくようぼうしょ）は、日本政府とアメリカ政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で2001年から毎年日米両政府間で交換され、2009年（平成21年）に自由民主党から民主党へと政権交代した後、鳩山由紀夫政権下で廃止された[1]。 正式名称は、アメリカに対する日本側の要望書は『米国の規制改革および競争政策に関する日本国政府の要望事項』（英語: Submittion By the Government of Japan To the Government of the United States Regarding Regulatory Reform and Competition Policy （2001年-2002年） / Recommendations By the Government of Japan To
マイケル・ムーア監督次回作「Sicko」を米政府は必死で押収したいらしい
マイケル・ムーア監督と言えば、2002年に「ボウリング・フォー・コロンバイン」で銃社会の真実を突きつけ、さらに2004年の「華氏911」でブッシュ大統領政権に切り込んだことで超有名ですが、2007年に公開予定の最新作「Sicko」（シッコ）について大問題が発生しているそうです。なんと米国財務省がフィルムを押収することを画策しており、危機感を抱いたマイケル・ムーア監督はフィルムのコピーを既に海外のいずこかへと輸送して万が一の事態に備えたらしい。 なお、今回の映画「Sicko」は医療問題を扱っており、これを知った全米の医療業界は「マイケル・ムーア対策マニュアル」を制作して戦々恐々となったとのこと。 気になる映画の中身とか、ついに米国政府を完全に敵に回してしまった詳細、およびこの映画がなぜそこまで目を付けられることになったのかという事情などは以下の通り。 まずは映画の中身から。日本は当然ながらア
著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか？
著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。 最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。 そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などにつ
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