安倍晋三首相は10日午前の衆院予算委員会で、「新たなエネルギー基本計画を踏まえ、再生可能エネルギーの導入状況、原発再稼働の状況などを見極め、できるだけ早くエネルギーのベストミックス(最適な電源構成)の目標を設定していく」と答弁し、原発再稼働に前向きな姿勢を示した。 エネルギー基本計画については「国民生活、経済活動を支えるエネルギー政策を構築していく大きな責任がある。整合性がとれ、わかりやすいものを作っていく必要がある」「現実を見据え、実現可能かつバランスのとれたものをとりまとめていく」と表明した。政権は東京都知事選の結果を見極める狙いもあり、エネルギー基本計画の閣議決定を延期していた。 首相はさらに、「都民の政策的関心は大変多岐にわたっている」と述べ、少子高齢化で「しっかりと対策がうてないといけない」、景気対策も「隅々まで実感を届けることができるかが大変重要」と指摘した。自民党の高市早苗、